ブリッジレポート
(2660:東証1部,大証2部) キリン堂 企業HP
寺西 忠幸 会長兼社長
寺西 忠幸 会長兼社長

【ブリッジレポート vol.14】2011年2月期第1四半期業績レポート
取材概要「第1四半期決算に関するスモールミーティングが去る7月2日に開催され、スモールミーティングの後半では、スケールメリットの追求と在宅医療の・・・」続きは本文をご覧ください。
2010年7月27日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社キリン堂
代表取締役会長兼社長
寺西 忠幸
所在地
大阪市淀川区宮原4−5−36
事業内容
関西を中心に売場面積150〜300坪型のドラッグストアをチェーン展開。M&Aにより基盤強化を推進。
決算期
2月
業種
小売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2010年2月 104,964 1,232 1,527 -443
2009年2月 106,695 1,781 2,030 500
2008年2月 106,098 2,321 2,530 804
2007年2月 72,803 1,312 1,651 577
2006年2月 66,690 1,308 1,574 753
2005年2月 58,165 745 985 414
2004年2月 48,281 1,084 1,283 607
2003年2月 39,144 1,095 1,215 577
2002年2月 33,274 868 982 253
2001年2月 28,192 718 742 341
2000年2月 25,537 535 596 309
株式情報(7/6現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
384円 11,331,254株 4,351百万円 - 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
20.00円 5.2% 17.65円 21.8倍 894.98円 0.4倍
※株価は7/6終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
キリン堂の2011年2月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
関西圏を地盤とするドラッグストア大手。(株)ニッショードラッグ及び(株)ジェイドラッグの連結子会社2社とともに、和歌山県を除く関西地域、徳島県、石川県でドミナント戦略(特定地域内に集中出店することで経営効率を高めるとともに、地域内でのシェアを向上させ競争優位に立つ戦略)を進めており、2010年5月15日現在、グループで314店舗(FC3店舗を含む)を展開。製造卸売事業として、連結子会社(株)健美舎が健康食品や医薬品の企画・販売も手掛けている。
 
<沿革>
1958年3月、薬局店舗営業と薬品製造業を目的に設立され、その後、ドラッグストアのチェーン展開を開始した。1991年10月、大阪市にスーパードラッグストア第1号店をオープン以降、出店を強化、2007年2月期には200店舗を超えた。また、M&Aにも積極的に取り組み、2006年10月には四国地区での販売網の拡充の観点から(株)ジェイドラッグを、同年12月には同じ関西に地盤を置き営業基盤で補完性の高い(株)ニッショードラッグを、それぞれ買収。「2015年 500店舗」体制を目指し、グループ力の強化を進めている。
 
<プライベートブランド(PB)商品>
価格訴求力があり、収益性も高いPB商品の販売を強化している。
 

 
素材・製法・品質にこだわった生の大麦若葉エキス。大麦若葉エキスが脂肪の蓄積を抑える他、活性酸素の一種であるスーパーオキシドを瞬時に無毒化するSOD(スーパーオキシドディスムターゼ)を含有。
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2011年2月期第1四半期決算
 
 
前年同期比5.8%の減収、同78.6%の経常減益
天候不順や花粉の飛散量が前年同期程ではなかったことで季節商材を中心に売上が伸び悩んだ。利益面では、キリン堂よりも売上総利益率の高いニッショードラッグ(ND)の売上構成比及び売上総利益率の低下に加え、小売事業における医薬品の販売不振もあり売上総利益率が0.2ポイント低下。販促費用等の削減により販管費が減少したものの、売上総利益の減少をカバーできず56百万円の営業損失。受取情報処理料の計上等で32百万円の経常利益を確保したものの、税負担により48百万円の四半期純損失となった。新規出店はキリン堂が3店舗。
 
 
PB商品を中心とした健康飲料やサプリメントの販売強化が奏功し健康食品の売上が増加したものの、花粉症関連商品の不振で医薬品の売上が減少したほか、チラシ特売からの脱却を図った育児用品の売上が落ち込んだ。さらに、制度化粧品の苦戦で化粧品の売上が減少したほか、チラシ特売を減らした影響が雑貨等にも現れた。また、処方店舗数の増加(2店舗)と平均処方箋単価の上昇で調剤売上高が伸びた。
 
 
販管費は前年同期比4.1%減の6,233百万円となり、計画を244百万円下回った。販促費の削減(93百万円)等で販売費が減少したほか、新卒採用の抑制と人員の効率化等による報酬・給料手当ての減少(70百万円)で人件費も減少。このほか、リース料(39百万円)等を中心に施設費も減少したが、租税公課の増加(58百万円)等で営業費が増加した。
 
 
2011年2月期業績予想
 
(1)業績予想
業績予想に変更は無く、上期予想は前年同期比0.2%の増収、同7.8%の経常増益。同社の業績には季節性があり、第2四半期と第4四半期がポイントとなる。このため、第1四半期は計画を下回ったが、第2及び第4四半期の業績でカバーすることは可能である。後述する施策を進めることで上期及び通期の業績予想の達成を目指す。
 
 
(2)今期の施策
営業組織の活性化(店舗力の強化)、売場づくりの改革、及び販売手法の変更、を今期の施策として掲げている。 営業組織の活性化(店舗力の強化)と売場づくりの改革では、買上点数の引き上げを図るべく、店内のプロモーションスペースの削減等で通路幅を確保すると共に定番中心の売場構成に変え、回遊性を上げ買い物をしやすい環境をつくる。また、こうした売場改革により店舗勤務者の作業量と作業種類を削減し、ライトカウンセリング(接客・相談)につなげていく。第1四半期末までに上記施策を8店舗で実施しており、上期末までにさらにに11店舗で実施する予定。また、販売手法の変更では、チラシによる特売を減らし、Webサイトを活用した告知等によりEDLP(Every Day Low Price)を進めると共に、PB商品の開発と販売の強化により収益性を維持・向上させる。第1四半期のPB比率は、キリン堂が8.5%、ニッショードラッグが8.6%
 
 
取材を終えて
第1四半期決算に関するスモールミーティングが去る7月2日に開催され、スモールミーティングの後半では、スケールメリットの追求と在宅医療の取り込みといった観点から井村専務のご説明を頂いた。公式に発表された同社の見解や戦略という訳ではないが、ドラッグストア業界の動向と同社の今後の事業展開を理解する上で有益と思われるため、この場を利用してその内容を概略ご紹介したい。
 
(1)スケールメリットの追求
ドラッグクストア業界の市場規模は現在5兆円と言われているが、トップ企業でもシェアは10%に届かない。今後、成熟化が進む中で生き残りをかけた再編が更に活発化していくものと思われるが、その一方で、既に店舗には余剰感が出ており、大手各社の新店パフォーマンスは低下している。このため、再編といっても、安易な買収や合併は余剰店舗を生むだけで、スケールメリット、言い換えると、購買力の強化につながらない。同社においては、これまで関西圏でのドミナント形成に力を入れてきたが、今後は関東圏など関西圏以外を主要エリアとする企業(補完関係が期待できる)を対象とした買収や合併、あるいは提携を考える必要がある。
 
(2)物販業から地域医療の担い手へ
地域医療の担い手としてドラッグストアに期待する声も多く、規模拡大とはまた違った視点からドラッグストア各社の成長性が注目されている。クスリに関する知識に加え、豊富な品揃え、病院の門前等に限定されず、より住宅地に近い店舗の多さがドラッグストアの強みであり、調剤や宅配の機能を備えることで利便性や他業態に対する競争力を更に高めることができる。今後、高齢化の進展により往診制度の拡充が避けて通れないが、この場合、緊急の往診に対応する医薬品の供給体制の整備が不可欠となる。また、有料老人ホームの建設に際しての医療施設の併設の義務付けと言った、行政側の動きも見られる。同社では、地域医療の担い手として、医療モールの展開も含めて在宅医療関連ビジネスのノウハウの蓄積に努めていく考え。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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