ブリッジレポート
(8931:JASDAQ) 和田興産 企業HP
和田 憲昌 会長
和田 憲昌 会長
小阪 堅三 社長
小阪 堅三 社長
【ブリッジレポート vol.10】2011年2月期第1四半期業績レポート
取材概要「分譲マンション市場は、住宅ローン減税制度の拡充、贈与税の軽減措置、更には住宅エコポイント制度といった政策面での後押しもあり契約率が改善・・・」続きは本文をご覧ください。
2010年8月3日掲載
企業基本情報
企業名
和田興産株式会社
会長
和田 憲昌
社長
小阪 堅三
所在地
〒650-0023 神戸市中央区栄町通4−2−13
事業内容
神戸・阪神間が地盤のマンションデベロッパー。「ワコーレ」ブランドでマンション分譲事業を展開。
決算期
2月 末日
業種
不動産業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2010年2月 29,890 573 -370 -226
2009年2月 32,333 2,577 1,548 118
2008年2月 29,564 4,020 3,063 1,613
2007年2月 30,629 3,318 2,736 1,357
2006年2月 25,256 2,769 2,366 1,292
2005年2月 22,965 2,594 2,203 1,162
2004年2月 23,723 2,226 1,689 912
2003年2月 22,080 2,100 1,499 652
2002年2月 22,630 2,296 1,846 917
2001年2月 22,926 3,399 2,941 1,315
株式情報(7/16現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
265円 9,999,901株 2,650百万円 - 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
10.00円 3.8% 20.00円 13.3倍 1,306.37円 0.2倍
※株価は7/16終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
和田興産の2011年2月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
明治32年創業の老舗不動産会社。全てのステークホルダーとの共存共栄を目指す「共生(ともいき)」を企業理念とする。兵庫県神戸市を地盤に、明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市で、マンション分譲を中心に、不動産賃貸、土地有効活用等のソリューション、及び木造戸建分譲等を手掛けており、「ワコーレ」ブランドで展開するマンション分譲は50戸前後の中規模マンションが中心。神戸市内では、9年連続で「供給戸数」第1位、12年連続で「供給棟数」第1位の実績を誇り、2010年2月末現在の累積供給実績は308棟(11,444戸)。事業はマンション分譲を中心とする不動産販売事業と、住居、店舗、事務所、駐車場(月極・時間駐車)等の賃貸を中心とする賃貸その他事業に分かれ、2010年2月期は、不動産販売事業が売上高の91.4%を、売上総利益の65.1%を占めた。
 
 
ブランド力  兵庫県神戸市を中心にした明石〜尼崎間において、「ワコーレ」
       ブランドの高い認知度
価格競争力  常設ギャラリーは内装の変更で繰り返し利用が可能なため、物件
       毎に新設の必要なし
 
 
 
2011年2月期第1四半期決算
 
 
前年同期比4.8%の減収、218百万円の経常損失(前年同期は121百万円の損失)
引渡し戸数の増加で主力のマンション販売の売上が増加した他、住宅関連が堅調に推移した事で賃貸その他事業も前年同期並みの売上を確保したものの、1棟卸マンション等を扱うその他の不動産販売の減少をカバーできなかった。売上の減少に加え、用地費や建築費のピーク時に取組んだ低採算物件の引渡による売上総利益率の悪化もあり49百万円の営業損失となった。
尚、分譲マンション販売は購入者へ引渡しが行われる際に売上が計上されるが、今期は引渡し物件の6割程度が第4四半期に集中するため、売上・利益共に第4四半期偏重となる。
 
 
不動産販売事業
売上高は前年同期比5.6%減の3,902百万円。引渡戸数の増加で主力の分譲マンションの売上が3,044百万円と同9.1%増加したものの、戸建て住宅17戸及び1棟卸マンション等4物件を販売したその他の不動産販売の売上が857百万円と同36.1%減少した。
 
発売戸数336戸(同67.2%増)  契約戸数191戸(同24.8%増)
引渡戸数91戸(同13.8%増)   受注残戸数229戸(同11.6%減)
 
賃貸その他事業
売上高は同0.6%増の663百万円。内訳は、賃貸収入が同2.0%増の510百万円、その他賃貸収入等のその他収入が同3.8%減の153百万円。賃貸収入では、オフィス・テナント関連の賃料水準がやや弱含みで推移したものの、住宅関連の入居率の向上と滞納率の改善で吸収した。
 
(3)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)
第1四半期末の総資産は前期末比2,226百万円減の51,022百万円。フリーCFがマイナスとなった事や仕入債務等の支払い等で現預金が減少した。また、たな卸資産全体ではほぼ前年同期と同水準だが、在庫圧縮を進める一方、来期以降の物件取得を進めたため、販売用不動産が減少し、仕掛販売用不動産が増加した。CFの面では、運転資金の減少等で営業CFのマイナスが減少したものの、有形固定資産の売却が無かった事で投資CFがマイナスに転じたため、フリーCFが716百万円のマイナスとなりマイナス幅が拡大。長期借入金を中心にした有利子負債の削減により財務CFもマイナスとなり、現金及び現金同等物期末残高は前期末比1,764百万円減少した。
 
 
 
2011年2月期業績予想
 
 
業績予想に変更は無く、前期比7.0%の減収、300百万円の経常利益
前期に発売を抑制した影響で主力の分譲マンション販売の売上が減少する他、物件の入れ替えにより賃貸その他事業の売上も減少する見込み。ただ、高コスト物件の販売が一巡する分譲マンションを中心に売上総利益率が大幅に改善する一方、人件費を含めた経費の圧縮により販管費がほぼ前期並みにとどまるため営業利益が同2.4倍に拡大する。配当は1株当たり5円増配の年10円を予定している。
 
 
 
取材を終えて
分譲マンション市場は、住宅ローン減税制度の拡充、贈与税の軽減措置、更には住宅エコポイント制度といった政策面での後押しもあり契約率が改善傾向にあり、同社の契約戸数も前年同期比24.8%増加した。一方、賃貸市場は、コスト削減意識の高まりを背景としたオフィス・テナント関連を中心に市場全体の賃料水準が弱含みで推移しているものの、住宅関連の物件を中心とする同社においては、営業努力による入居率の向上や滞納率の改善等で堅調に推移している。今期の同社業績は第4四半期偏重が顕著であるため、第1四半期の業績だけで通期業績を語るのは早計だが、たな卸資産の入れ替えも順調に進んでいるようで先ずは無難な立ち上がりと言えるのではないか。
 
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