ブリッジレポート
(2317:東証1部) システナ 企業HP
逸見 愛親 社長
逸見 愛親 社長

【ブリッジレポート vol.9】2011年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「旧カテナ(株)との合併により収益の安定している情報システム事業やITサービス事業を取り込む事ができ、収益基盤の強化進んだ。一方、多様なア・・・」続きは本文をご覧ください。
2010年8月17日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社システナ
社長
逸見 愛親
所在地
東京都港区海岸一丁目2番20号 汐留ビルディング14階
事業内容
携帯電話向けソフト開発・技術支援が柱。携帯電話とWebサイトの連動ビジネスにも展開
決算期
3月 末日
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2010年3月 3,636 490 536 340
2009年10月 8,161 1,261 1,258 1,180
2008年10月 9,603 1,816 2,153 1,275
2007年10月 7,930 1,595 1,555 849
2006年10月 5,917 961 967 602
2005年10月 4,180 717 691 561
2004年10月 3,093 677 643 391
2003年10月 2,461 516 511 280
2002年10月 1,940 398 380 196
2001年10月 1,524 180 175 93
株式情報(8/5現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
61,700円 310,168株 19,137百万円 - 1株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
2,600.00円 4.2% 6,705.64円 9.2倍 41,120.60円 1.5倍
※株価は8/5終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
システナの2011年3月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
データ通信系のファームウェア(主に携帯電話端末や基地局向けの組み込みソフト)開発に強みを持ち、情報システム構築等のシステムインテグレーション事業を育成中だった(株)システムプロが、持分法適用会社だったカテナ(株)を吸収合併し、2010年4月1日にシスプロカテナ(株)として再スタートを切り、2010年7月1日に社名を新たに(株)システナに変更した。新会社は、システムプロの情報システムサービス事業とカテナの金融を中心とするシステム開発事業を連携させると共に、システムプロの移動体高速データ通信システム事業との融合を図り、ユビキタス時代のエアー・シンクライアント・サービス(後述)の実現を目指している。
 
<事業内容>
事業は、モバイル高速データ通信事業、情報システム事業、ITサービス事業、ソリューション営業、エアー・クラウド推進事業、及び損害保険代理店やレンタカー等のカービジネス等のコンシューマサービス事業に分かれる。
 
モバイル高速データ通信事業(旧システムプロの移動体高速データ通信システム事業)
移動体通信キャリア、端末メーカー、及び端末メーカーにソフトウェア製品をライセンスしているソフトウェア開発販売会社(サードパーティー)を顧客とし、携帯電話端末の仕様策定、新機能の設計・開発及び評価を行っている。メール機能、ブラウザ機能、マルチメディアプレーヤー機能、デジタルテレビ機能、GPS機能等で実績が豊富。
 
情報システム事業(旧システムプロの情報システムサービス事業+旧カテナのシステム開発事業)
ネットショッピングや人材派遣等のポータルサイト構築といったオープン系システムを得意とする旧システムプロの情報システムサービス事業と金融機関の基幹業務アプリケーションの開発や基盤システムの構築に強みを持つ旧カテナ(株)のシステム開発事業を統合。オープン系技術と金融分野の業務知識及び基盤系技術を融合した事業展開により新たな領域の開拓を進めていく考え。
 
ITサービス事業(旧カテナのITサービス事業)・ソリューション営業(旧カテナのソリューション営業事業)
システム運用、データ入力、及びエンドユーザサポート等のITサービス事業と、ITプロダクト(サーバ、PC、周辺機器、ソフトウェア)の販売やシステムインテグレーションを手掛けるソリューション営業は共に旧カテナの事業である。今後は、両事業が一体となって営業展開を進め、他の事業とも連携しながら、「所有するから利用する(クラウド等)へのニーズの変化」に対応する事で事業の拡大と高付加価値化を図る。
 
エアー・クラウド事業(新規事業)
ユビキタス社会の中で生産性を飛躍的に向上させるシステムとして同社が起案したエアー・シンクライアント・サービスを展開していく。同サービスは、スマートフォン等のユビキタス端末と移動体通信網でクラウドシステムを構築しリアルタイムの相互データ通信を実現する。通信回線やサーバ、パソコンを自前で用意する必要の無いクラウドシステムのため、初期投資を抑える事ができ、かつ、いつでもどこでも使いたい時に必要なだけ業務用ソフトウェアを低料金で使う事ができる。旧システムプロが強みとする移動体通信のノウハウと、旧カテナが営業展開するクラウドコンピューティングのシステムインテグレーションを融合させ事業を進めていく。
 
 
2011年3月期第1四半期決算
 
 
2010年4月1日に(株)システムプロが同社の持分法適用関連会社カテナ(株)を吸収合併
売上高9,500百万円、営業利益496百万円、経常利益546百万円、四半期純利益670百万円となった。09年11月-10年1月の売上・利益は(株)システムプロの10/3期第1四半期(11-1月)の実績である。
当四半期は、持分法適用関連会社だったカテナ(株)を2010年4月1日付けで吸収合併し、相互の事業の補完関係の構築や経営資源とノウハウの相互活用等によるシナジーの追求に努める等、更なる企業価値の増大と事業基盤・経営基盤の拡充に取り組んだ。
 
 
モバイル高速データ通信事業
スマートフォン市場の拡大で移動体通信キャリアや移動体通信端末メーカーの新機種開発が活発化している。こうした中、先行してAndroidの開発に取り組み、ノウハウを蓄積してきた同社グループに対して引き合いが集中していると言う。加えて、移動体通信端末メーカーの再編が進む中で、同社のロイヤルクライアントが主導権をとった事等もあり、同社グループの市場占有率が上昇した模様。
 
情報システム事業
企業の情報化投資抑制が続く中、顧客のコストダウン要請も根強く引き続き厳しい事業環境が続いたが、金融機関からの長期保守案件等のストックビジネスが堅調に推移した。
 
ITサービス事業
顧客の情報システム部門を中心にアウトソーシング需要が堅調な他、外資系ユーザーからのニーズも底堅く、全般的には緩やかな回復基調で推移。官公庁の大口案件の受注にも成功した。
 
ソリューション営業
主要顧客である大手電機メーカーからの受注が回復傾向にある。
 
エアー・クラウド推進事業
昨年から取り組んでいる「Google Apps」の販売ノウハウの蓄積が進み、引き合いが増加傾向にある。
 
コンシューマサービス事業
当四半期は、店舗契約及び車両の仕入れ等、立ち上げ準備を中心に業務を進めた。
 
(3)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)
第1四半期末の総資産は28,413百万円。カテナ(株)を吸収合併したため、各科目が大幅に増加。特に現預金が大幅に増加した他、有形固定資産の増加により担保力も高まった。CFの面では、運転資金増加や設備投資でフリーCFがマイナスとなったものの、合併効果で現金及び現金同等物の四半期末残高が大幅に増加した。
 
 
 
2011年3月期業績予想
 
 
上期業績予想を上方修正
モバイル高速データ通信事業におけるAndroid搭載端末などスマートフォン関連の案件の増加、及びITサービス事業における官公庁等からの受注好調等を理由に上期予想を上方修正した。上期末に1株当たり1,300円の配当を予定している。通期業績予想については、「円高や景気の減速懸念など先行き不透明な部分もある」として据え置いた。1株当たり1,300円の期末配当を予定している(上期末配当と合わせて年2,600円)。
 
 
取材を終えて
旧カテナ(株)との合併により収益の安定している情報システム事業やITサービス事業を取り込む事ができ、収益基盤の強化進んだ。一方、多様なアプリケーションに対応できるiPadやiPhone4の発売好調に加え、Googleが移動体通信端末向けに開発したプラットフォームであるAndroidの搭載端末やスマートフォンの投入も活発化しており、旧(株)システムプロの主力事業であり収益性も高いモバイル高速データ通信事業が好調だ。現預金の大幅な増加で財務面での事業展開余力も高まっており、今後、旧カテナ(株)の事業を安定収益基盤に、エアー・クラウド推進事業も含めた移動体関連ビジネスで更なる成長を目指す考え。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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