ブリッジレポート
(4323) 日本システム技術株式会社

東証1部

ブリッジレポート:(4323)日本システム技術 vol.14

(4323:東証2部) 日本システム技術 企業HP
平林 武昭 社長
平林 武昭 社長

【ブリッジレポート vol.14】2011年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「同社は第2四半期(7-9月)と第4四半期(1-3月)に売上・利益が集中する(特に企業の会計期末に当たる第4四半期)傾向があり、第1四半期(4-・・・」続きは本文をご覧ください。
2010年8月24日掲載
企業基本情報
企業名
日本システム技術株式会社
代表取締役社長
平林 武昭
所在地
〒530-0005 大阪市北区中之島2-2-7
決算期
3月 末日
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2010年3月 9,322 456 497 300
2009年3月 10,449 806 852 447
2008年3月 10,705 931 945 426
2007年3月 9,711 389 405 138
2006年3月 7,917 111 125 605
2005年3月 8,189 522 502 319
2004年3月 7,767 540 537 67
2003年3月 7,064 676 635 194
2002年3月 6,939 658 606 181
2001年3月 6,285 834 814 282
株式情報(8/5現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
610円 4,739,153株 2,890百万円 7.3% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
25.00円 4.1% 65.41円 9.3倍 853.47円 0.7倍
※株価は8/5終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
日本システム技術の2011年3月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
ソフトウェアの受託開発、教育機関向け業務パッケージの開発・販売、及び情報システム関連機器等の販売を手掛けている。
 
<特徴>
(1)理念重視の経営
「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーとして、いかなる企業系列にも属さない完全独立の立場を堅持することにより、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組むことを経営の基本方針としている。この基本方針に則り、顧客、株主、社員、社会がそれぞれWin-Win(双方有益)の関係を築くべく、「四方良し」の理念を掲げ、それぞれの価値を最大化し、全体としての企業価値を高めることにより、安定的成長を実現することを目標としている。また、このような成長の原動力となるのは従業員一人一人の情報システム開発に対する情熱と顧客への誠心誠意のサービス製品であり、そのためには人間力の研鑽が何よりも先行すべきである、との信念に基づいた「人づくり」経営に徹することにしている。
(2)広範な情報サービスの提供
メーカーや系列等一切の成約を受けず、自由な立場で広範な分野でサービスを提供することが出来る。
ソフトウェア事業(ソフトウェアの受託開発) ⇒ SIerの側面
ビジネスアプリケーション分野(事務処理系システム)、エンジニアリングアプリケーション分野(制御、技術系システム)、イベントアプリケーション分野(スポーツ・文化イベント関連システム)、アウトソーシングサービス分野(情報システムの一括運営管理)で事業展開。
パッケージ事業(ソフトウェアパッケージの開発、販売) ⇒ パッケージメーカーの側面
戦略的大学経営システムの開発・販売、導入支援、保守等
システム販売事業(ハード、ソフトの販売、ITインフラの構築) ⇒ 販社(BtoB)の側面
ハードウェア・ソフトウェアパッケージの販売、保守、ネットワーク構築等
(3)大手優良企業群との長期取引
下表のように、大手企業群と長期取引が多いのも同社の特色。しかもすべてが直接取引きである。
長期取引であるため、先方顧客からは同社が「コア・パートナー」となっている場合が多く、そのため不況期でも受注が大きく落ち込むことが少ない、と会社側は述べている。
(4)グループ拠点展開
大阪と東京の2本社制を敷いており、早くから海外に開発拠点を展開している事も特徴。
(5)国内トップシェア誇る教育機関向け業務パッケージ
大学向け経営改革ソリューションとして提供している統合業務パッケージは、94年10月の発売以来、303校(10年5月17日現在)への導入実績を有し、文教マーケットにおいて高い評価を受けている。
(6)その他
人材重視、品質・信頼へのこだわり、特徴的な営業戦術、及び徹底したコスト管理も同社の特徴。
 
 
2011年3月期第1四半期決算
 
 
前年同期比16.4%の減収、59百万円の経常損失
EUC(End User Computing:パッケージの周辺システムの受託開発)及び保守等が伸びたパッケージ事業の売上が増加したものの、金融機関向けの案件減少でソフトウェア事業の売上が減少した他、前期の反動でシステム販売も大きく落ち込んだ。利益面では、売上の減少に加え、ソフトウェア技術者の稼働率低下等で売上総利益率も低下したため、新ビジネスや新ソリューションの開発等の先行投資負担による販管費の増加を吸収できなかった。受注高は前年同期比28.9%減の2,437百万円、受注残高は前期末比15.1%増の2,508百万円。
 
 
ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)
サービス・流通業及び通信業向けの案件が増加したものの、金融業向け案件の減少が響き売上高が前年同期比15.2%減少、93百万円の営業損失となった(前年同期は88百万円の利益)。
パッケージ事業(学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス)
EUC(End User Computing:パッケージの周辺システムの受託開発)及び保守等の各サービスが例年に無く順調に推移した事で売上高が前年同期比35.2%増加し、営業利益も同63.1%増加した。
システム販売事業(IT機器の販売及び情報通信インフラの構築)
第1四半期に大型案件が集中した昨年度との比較では、大学向け機器販売及び公共系SI(システム・インテグレーション)案件が共に減少し、売上高が前年同期比39.1%減少し、19百万円の営業損失となった(前年同期は36百万円の利益)。
 
 
(3)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)
第1四半期末の総資産は前期末比189百万円減の7,065百万円。期末を越えて売上債権及び仕入債務が減少した。CFの面では、保険積立金の取崩に伴う収入等もあり、投資CFのマイナス幅が縮小したものの、損益悪化による営業CFの減少が響き、フリーCFが前年同期の603百万円から369百万円に減少。短期借入金の返済等で財務CFがマイナスとなったものの、現金及び現金同等物四半期末残高は前期末比206百万円増加した。
 
 
 
2011年3月期業績予想
 
 
通期業績予想に変更は無く、前期比12.6%の増収、同18.6%の経常増益
3セグメントが揃って増収に転じる見込み。新ビジネスや新ソリューションの開発に伴う先行投資負担等で販管費が増加するものの、増収効果に加え、ソフトウェア事業における不採算案件の影響もなくなり営業利益は同18.2%増加する見込み。当期純利益が同3.1%の増加にとどまるのは、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額30百万円等を見込んでいるため。
 
 
 
 
取材を終えて
同社は第2四半期(7-9月)と第4四半期(1-3月)に売上・利益が集中する(特に企業の会計期末に当たる第4四半期)傾向があり、第1四半期(4-6月)と第3四半期(10-12月)は利益計上に至らない事が少なくない。前年同期は大学向けや公共機関向けの大型案件の寄与でシステム販売事業の売上・利益が拡大し第1四半期業績としては過去最高となったため、前年同期と比較すると大幅に業績が悪化したように感じるが、第1四半期としては特段悪い訳ではない。IT投資の抑制が続いており、厳しい事業環境である事は確かだが想定の範囲内である。一方、下期は前年同期比で売上・利益が急増する見込みだが、前期の下期はIT投資の落ち込みで収益が大幅に悪化したため、その反動で伸び率が大きくなっている面もある。増加というよりも回復であり、特段ハードルが高い訳ではない。