ブリッジレポート：（4323）日本システム技術 vol.14

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
610円	4,739,153株		2,890百万円	7.3％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
25.00円	4.1％	65.41円	9.3倍	853.47円	0.7倍

 

 

 

 

 

 

＜特徴＞
（１）理念重視の経営

「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーとして、いかなる企業系列にも属さない完全独立の立場を堅持することにより、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組むことを経営の基本方針としている。この基本方針に則り、顧客、株主、社員、社会がそれぞれWin-Win（双方有益）の関係を築くべく、「四方良し」の理念を掲げ、それぞれの価値を最大化し、全体としての企業価値を高めることにより、安定的成長を実現することを目標としている。また、このような成長の原動力となるのは従業員一人一人の情報システム開発に対する情熱と顧客への誠心誠意のサービス製品であり、そのためには人間力の研鑽が何よりも先行すべきである、との信念に基づいた「人づくり」経営に徹することにしている。

（２）広範な情報サービスの提供

メーカーや系列等一切の成約を受けず、自由な立場で広範な分野でサービスを提供することが出来る。

（３）大手優良企業群との長期取引

下表のように、大手企業群と長期取引が多いのも同社の特色。しかもすべてが直接取引きである。
長期取引であるため、先方顧客からは同社が「コア・パートナー」となっている場合が多く、そのため不況期でも受注が大きく落ち込むことが少ない、と会社側は述べている。

（４）グループ拠点展開

大阪と東京の2本社制を敷いており、早くから海外に開発拠点を展開している事も特徴。

（５）国内トップシェア誇る教育機関向け業務パッケージ

大学向け経営改革ソリューションとして提供している統合業務パッケージは、94年10月の発売以来、303校(10年5月17日現在)への導入実績を有し、文教マーケットにおいて高い評価を受けている。

（６）その他

人材重視、品質・信頼へのこだわり、特徴的な営業戦術、及び徹底したコスト管理も同社の特徴。

 

 

 

 

前年同期比16.4％の減収、59百万円の経常損失

 

 

ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）

サービス・流通業及び通信業向けの案件が増加したものの、金融業向け案件の減少が響き売上高が前年同期比15.2％減少、93百万円の営業損失となった（前年同期は88百万円の利益）。

パッケージ事業（学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス）

EUC（End User Computing：パッケージの周辺システムの受託開発）及び保守等の各サービスが例年に無く順調に推移した事で売上高が前年同期比35.2％増加し、営業利益も同63.1％増加した。

システム販売事業（IT機器の販売及び情報通信インフラの構築）

第1四半期に大型案件が集中した昨年度との比較では、大学向け機器販売及び公共系SI（システム・インテグレーション）案件が共に減少し、売上高が前年同期比39.1％減少し、19百万円の営業損失となった（前年同期は36百万円の利益）。

 

 

（３）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

 

 

 

 

 

通期業績予想に変更は無く、前期比12.6％の増収、同18.6％の経常増益