| （9616：東証1部） 共立メンテナンス |
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石塚 晴久 会長 |
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佐藤 充孝 社長 |
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【ブリッジレポート vol.25】2011年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「主力の寮事業では、これまで4月に学生寮の新寮生を迎えていたため、入寮に伴う契約金収入（利益貢献が大きい）が期初に計上されていた。しかし･･･」続きは本文をご覧ください。
2010年9月14日掲載 |
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企業名 |
株式会社共立メンテナンス |
会長 |
石塚 晴久 |
社長 |
佐藤 充孝 |
所在地 |
東京都千代田区外神田 2-18-8 |
事業内容 |
学生寮、社員寮の運営・受託管理大手。 ビジネスホテル、リゾートホテル、外食事業も展開。 |
決算期 |
3月 |
業種 |
サービス業 |
| 項目決算期 |
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
| 2010年3月 |
84,513 |
4,033 |
3,012 |
1,254 |
| 2009年3月 |
82,303 |
5,349 |
4,510 |
2,133 |
| 2008年3月 |
75,606 |
4,492 |
4,167 |
2,740 |
| 2007年3月 |
66,287 |
3,745 |
3,787 |
2,413 |
| 2006年3月 |
63,084 |
4,611 |
4,823 |
2,010 |
| 2005年3月 |
58,014 |
4,407 |
4,411 |
2,343 |
| 2004年3月 |
54,080 |
4,004 |
4,059 |
2,137 |
| 2003年3月 |
50,108 |
4,148 |
3,884 |
2,039 |
| 2002年3月 |
50,064 |
3,908 |
3,580 |
1,821 |
| 2001年3月 |
37,884 |
2,827 |
2,643 |
1,146 |
| 2000年3月 |
36,787 |
2,368 |
2,281 |
906 |
| 株価 |
発行済株式数（自己株式を控除） |
時価総額 |
ROE（実） |
売買単位 |
| 1,240円 |
14,365,295株 |
17,813百万円 |
4.3％ |
100株 |
| DPS（予） |
配当利回り（予） |
EPS（予） |
PER（予） |
BPS（実） |
PBR（実） |
| 38.00円 |
3.1％ |
90.50円 |
13.7倍 |
2,034.79円 |
0.6倍 |
※株価は8/30終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
共立メンテナンスの2011年3月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
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"ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じて、広く社会の発展に寄与する"と言う経営方針の下、「現代版下宿屋」（食事付きの寮の運営）を中心にした寮事業、「温泉感覚を取り入れた大浴場」と「美味しい朝食」といった寮事業のノウハウを活かしたホスピタリティ重視のビジネスホテルや「リーズナブルで質の高いリゾートライフ空間の創造と提供」をテーマに掲げたリゾートホテルのホテル事業、オフィス（事務所）・レジデンス（住居）のビルメンテナンス、ビル賃貸及び賃貸代行、駐車場運営等の総合ビルマネジメント事業、外食やレストラン運営受託のフーズ事業等を展開。知名度と実績で他社を凌駕する主力の寮事業を安定収益源とし、ホテル事業の育成により成長を加速している。
事業の種類別セグメントと売上構成（2010/3月期）は次の通りである。
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前年同期比6.1％の増収、同32.5％の経常減益
売上高は前年同期比6.1％増の21,216百万円。前期にオープンした事業所や今期の新規オープン事業所の寄与でホテル事業の売上が増加した他、ビジネスホテルの竣工・引渡しが集中したデベロップメント事業の売上も大きく伸びた。利益面では、4月入寮生の減少や大口契約の第2四半期以降へのシフトによる寮事業における契約金収入等の減少やホテル事業における新事業所の立上げ負担等で売上総利益が減少、販管費の伸びを抑えたものの営業利益は同23.9％減少した。資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額696百万円など特別損失770百万円を計上したため28百万円の四半期純損失となった。
寮事業
売上高10,497百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益1,723百万円（同13.2％減）。学生寮事業において、3月の入寮生が前年同期を上回った反動で4月の入寮生が減少した事や、大口の留学生法人契約が前期までの6月から9月以降にシフトした事もあり、契約金等の収入が減少した。寮事業全体での6月末現在の稼働契約数は前年同期末比501名増の28,173名。
ホテル事業
売上高6,719百万円（前年同期比11.8％増）、営業損失454百万円（前年同期は543百万円の損失）。前期にオープンした７事業所（ドーミーイン6事業所・リゾート1事業所）及び新規オープンしたドーミーイン5事業所（帯広、旭川、長崎、京都駅前、下関）の寄与に加え、リゾートホテルの稼働率も高水準で推移した。利益面では、特にリゾートホテル事業における事業所毎のコスト管理の徹底により既存事業所の収益性が改善したものの、上記新規オープンホテルにかかる開業準備費用等が負担となった。
総合ビルマネジメント事業
売上高2,690百万円（前年同期比1.2％減）、営業損失29百万円（前年同期は75百万円の利益）となりました。前期に大口解約のあったビル賃貸部門の稼働率が回復傾向にあるものの、利益面では、賃料の低下やフリーレント期間等の発生が響いた。
フーズ事業
個人消費の低迷等で、売上高が949百万円と前年同期比16.0％減少し、24百万円の営業損失（前年同期は3百万円の損失）となった。
デベロップメント事業
ビジネスホテルの竣工・引渡しが集中したため、売上高が1,661百万円と前年同期比179.0％増加したものの、建築原価等の上昇により営業利益は29百万円と同71.2％減少した。
（３）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）
第1四半期末の総資産は前期末比4,770百万円減の134,439百万円。季節的な要因で前期末にかけて増加した運転資金が減少した事が総資産減少の主な要因。CFの面では、新規事業所の開業等にかかる資金需要等で営業CFがマイナスとなった他、新規事業所の開発や有価証券の取得等で投資CFもマイナス。短期借入金を中心に有利子負債を積み増したものの、現金及び現金同等物の第4四半期末残高は8,864百万円と前期末比2,596百万円減少した。
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業績予想に変更は無く、通期で前期比6.0％の増収、同19.5％の経常増益予想
期初稼働率の伸び悩みにより寮事業の売上が微増にとどまるものの、新規事業所の寄与と既存事業所の回復でホテル事業の売上が伸びる。利益面では、事業所毎の収益性改善によりホテル事業の損益が大きく改善（△346百万円→479百万円）する他、コスト構造の見直しを進める寮事業の利益率改善も見込まれ、営業利益が同17.8％増加する見込み。ただ、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額等で特別損失800百万円の計上を予定しているため、当期純利益は同3.6％の増加にとどまる。配当は1株あたり38円を予定（上期末19円、期末19円）。
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取材を終えて |
主力の寮事業では、これまで4月に学生寮の新寮生を迎えていたため、入寮に伴う契約金収入（利益貢献が大きい）が期初に計上されていた。しかし、近年、3月からの入寮を希望する新寮生が増加しており、契約金売上の一部が第1四半期から第4四半期（1-3月）へシフトしている。加えて、今期は大口契約の一部が第2四半期（7-9月）以降へシフトしたと言う一時的な要因もあった。また、ホテル事業においても、第1四半期は本格的なリゾートシーズン（7月〜9月）を前に収益が低めに推移するため、この第1四半期のように新規事業所のオープンが重荷になる。ただ、新規事業所は、第2四半期以降、売上面での貢献が始まり、徐々に投資が回収されていくため、損益も尻上がりとなる。
このように同社の業績は季節性がある上、新たにオープンした事業所の多寡でも業績が振れるため、四半期ベースでの業績の振れに一喜一憂する必要はない。新規事業所の稼動が本格化する2Q以降の業績に期待したい。
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