| （4783：JASDAQ） 日本コンピュータ・ダイナミクス |  |
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企業名 |
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 |
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会長 |
下條 武男 |
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社長 |
伊藤 敬夫 |
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所在地 |
東京都品川区西五反田 4-32-1 |
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事業内容 |
独立系。システム開発を軸にヘルプデスクに展開。独自の駐輪場管理システムで出色 |
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決算期 |
3月 |
業種 |
情報・通信 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2010年3月 | 11,542 | 56 | 129 | 26 |
| 2009年3月 | 12,521 | 415 | 460 | 212 |
| 2008年3月 | 9,539 | 553 | 581 | 315 |
| 2007年3月 | 9,292 | 261 | 315 | 186 |
| 2006年3月 | 8,851 | 409 | 424 | 199 |
| 2005年3月 | 7,607 | 321 | 348 | 228 |
| 2004年3月 | 7,570 | 340 | 368 | 160 |
| 2003年3月 | 6,859 | 322 | 283 | 74 |
| 2002年3月 | 6,168 | 293 | 292 | 152 |
| 2001年3月 | 5,088 | 247 | 182 | 46 |
| 2000年3月 | 4,447 | 307 | 339 | 149 |
| 株式情報（1/27現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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グループは、同社及び（株）日本システムリサーチ、天津恩馳徳信息系統開発有限公司、及び（株）ゼクシスの連結子会社3社（いずれも出資比率100％）。社名の"日本コンピュータ・ダイナミクス"には、「コンピューターをダイナミックユースして社会に貢献する（Dynamic use of Computer）」と言う創業時の思いが込められている。 ＜長期継続を特徴とする顧客資産が強み＞
システム開発事業やサポート＆サービス事業では、長期継続を特徴とする優良な顧客資産が同社の強みの一つ。主な取引先として、東京ガス、西部ガス、富士ゼロックス、商船三井、アリコジャパン、高砂熱学工業、三井住友海上火災、角川ＧＨＤ、日本水産、エスアールエル、福岡県庁等を挙げる事ができる。
＜顧客業界と同社が手掛けるシステム＞
エネルギー業界 料金調停システム、資産管理システム等 保険業界 契約管理システム、クレーム管理システム等 運輸業界 運行管理システム、倉庫管理システム等 出版業界 著作権管理システム等 全業界 財務会計システム、人事システム等 ＜IT企業としては異色のパーキングシステム事業で社会貢献＞
駐輪場の設計、ラックや精算機の開発、更には運用までを一貫して手掛けている。時間貸し駐車場の自転車版とも言える事業だが、駐輪場の売上は自転車1台を1日駐輪して100円程度。このため、コンピューターを使うには安過ぎて採算が合わないと言われ、IT業界とは縁の無い世界だった。しかし、自治体等からのシステム開発に対する強い要望に加え、放置自転車問題が深刻化する中で社会貢献の意味もあり参入。先行企業としての優位性と業界No.1の実績に基づく提案力を強みとしており、現在、同社を語る上で欠く事のできない事業となっている。
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| 2011年3月期第3四半期決算 |
 �� 前年同期比8.7％の減収、1.9億円の経常損失
売上高は前年同期比8.7%減の74.4億円。顧客のIT投資に底打ち感があるものの、上期の苦戦もありシステム開発事業やサポート&サービス事業の売上が減少。受注条件が厳しさを増す中で選別受注に努めたパーキングシステム事業の売上も落ち込んだ。利益面では、経費節減に努めたものの、システム開発事業やサポート&サービス事業の稼働率低下に加え、パーキングシステム事業における新規事業投資等で営業損失が前年同期の1.1億円から2.5億円に拡大。投資有価証券評価損（13百万円）や資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額（18百万円）の計上で特別損益が悪化したものの、法人税の還付もあり最終損失は150百万円にとどまった。尚、営業外収益に補助金収入55百万円（前年同期は32百万円）を計上している。子会社では、（株）ゼクシスが既存顧客のＩＴ投資予算削減により新規案件の受注で苦戦。（株）日本システムリサーチもＩＴ関連の要員派遣需要が低迷した。ただ、（株）ゼクシスは継続案件である保守業務等が回復傾向にあり、また、（株）日本システムリサーチも、営業範囲を一般派遣等に広げた成果が現われつつある。  システム開発事業
売上高が36.6億円と同4.2％減少したものの、不採算案件の影響が無くなり売上総利益は4.2億円と同27.7％増加した。ソリューションの展示会出展やセミナー開催等の成果が現われ新規顧客開拓が進展している他、下期に入り既存顧客も凍結していた案件が動き始めた。このため、10-12月の3ヶ月間では前年同期比増収に転じており、稼働率の向上で利益率も改善した。
サポート＆サービス事業
売上高は前年同期比6.3％減の15.8億円、売上総利益は同21.8％減の2.1億円。運用管理の業務量減少が響いたものの、足下、案件が増加しており全般には持ち直し傾向にある。
パーキングシステム事業
売上高は前年同期比15.3％減の21.1億円。ストック収益である管理運営収入が下支えとなったものの、新規事業として育成中のエコポート事業の立ち上げ等に営業力が取られた事や受注競争の激化により受注条件が厳しくなり（選別受注をしたため）新規駐輪場の受注が予定通り進まなかった。売上の減少に加え、エコポート事業関連の先行投資が負担となり、売上総利益は1.5億円と同65.4％減少した。尚、「エコポート事業」とは、サービス地域を定め自転車の有料貸し出しを行うサービス。自転車の貸し出し・返却の拠点をサービス地域内に複数箇所設置し、利用者は各拠点の自転車を自由に利用・返却でき、利用時間に応じて料金を払う（一般的には「コミュニティサイクル」と呼ばれている）。   |
| 2011年3月期業績予想 |
 通期業績予想に変更は無く、前期比9.0％の減収、同46.0％の経常減益予想
競争激化等で引き続きパーキングシステム事業を取り巻く環境は厳しいものの、ＩＴ関連事業（システム開発事業及びサポート&サービス事業）は既存顧客に対する提案営業の推進や新規顧客獲得のために行った展示会への出展及びソリューションセミナー等の営業活動の成果で案件情報が増加傾向にある。利益面では、パーキングシステム事業における既存駐輪場の維持業務のコスト増や新規事業関連の先行投資が負担となるものの、IT関連事業における稼働率の改善と全社的な経費節減により利益確保を目指す。配当は1株当たり年10円（上期末5円、期末5円）を予定している。
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