ブリッジレポート
(8931:JASDAQ) 和田興産 企業HP
和田 憲昌 会長
和田 憲昌 会長
小阪 堅三 社長
小阪 堅三 社長
【ブリッジレポート vol.12】2011年2月期第3四半期業績レポート
取材概要「第3四半期の累計決算は損失計上となったが、今期は例年以上に第4四半期(12-2月)に引渡しが集中するため想定の範囲内だ。一方、第3四・・・」続きは本文をご覧ください。
2011年3月1日掲載
企業基本情報
企業名
和田興産株式会社
会長
和田 憲昌
社長
小阪 堅三
所在地
〒650-0023 神戸市中央区栄町通4−2−13
事業内容
神戸・阪神間が地盤のマンションデベロッパー。「ワコーレ」ブランドでマンション分譲事業を展開。
決算期
2月 末日
業種
不動産業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2010年2月 29,890 573 -370 -226
2009年2月 32,333 2,577 1,548 118
2008年2月 29,564 4,020 3,063 1,613
2007年2月 30,629 3,318 2,736 1,357
2006年2月 25,256 2,769 2,366 1,292
2005年2月 22,965 2,594 2,203 1,162
2004年2月 23,723 2,226 1,689 912
2003年2月 22,080 2,100 1,499 652
2002年2月 22,630 2,296 1,846 917
2001年2月 22,926 3,399 2,941 1,315
株式情報(2/15現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
431円 9,999,901株 4,310百万円 - 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
10.00円 2.3% 30.00円 14.4倍 1,284.62円 0.3倍
※株価は2/15終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
和田興産の2011年2月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
明治32年創業の老舗不動産会社。全てのステークホルダーとの共存共栄を目指す「共生(ともいき)」を企業理念とする。兵庫県神戸市を主要地盤に、明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市で、マンション分譲を中心に、不動産賃貸、土地有効活用等のソリューション、及び木造戸建分譲等を手掛けており、「ワコーレ」ブランドで展開するマンション分譲は30〜40戸の中規模マンションが中心。神戸市内では、9年連続で「供給戸数」第1位、12年連続で「供給棟数」第1位の実績を誇り、2010年8月末現在の累積供給実績は11,848戸。事業はマンション分譲を中心とする不動産販売事業と、住居、店舗、事務所、駐車場(月極・時間駐車)等の賃貸を中心とする賃貸その他事業に分かれ、10/2期は、不動産販売事業が売上高の91.4%を、売上総利益の65.1%を占めた。
 
 
ブランド力  兵庫県神戸市を中心にした明石〜尼崎間において、「ワコーレ」
       ブランドの高い認知度
価格競争力  常設ギャラリーは内装の変更で繰り返し利用が可能なため、物件
       毎に新設の必要なし
 
 
 
2011年2月期第3四半期決算
 
 
前年同期比20.1%の減収、5.3億円の経常損失(前年同期は1.2億円の損失)
新規竣工物件の減少に伴い引渡戸数が減少したため売上高は147.8億円と前年同期比20.1%減少した。利益面では、高コスト物件の一巡により売上総利益率が改善傾向にあるものの、売上の減少が響き売上総利益が減少。一方、発売戸数の増加等で販管費が増加したため、営業利益は35百万円と同92.8%減少した。ただ、今期は例年以上に引渡しが第4四半期に集中するため、上記の売上の減少と損失の計上は想定の範囲内。一方、リーマンショック後に需要が急減した反動や販売価格の低下に加え、住宅ローン減税制度の拡充や住宅エコポイント制度等の政策支援もあり販売は好調。契約高が299.8億円と同65.3%増加し、第3四半期末の契約残高は215.5億円と前年同期末に比べてほぼ倍増した。
 
 
不動産販売事業
売上高は前年同期比22.0%減の129.1億円。主力の分譲マンションは新規竣工物件の減少による引渡戸数の減少で売上が79.2億円と同31.6%減少したものの、当四半期(9−11月)の契約戸数は261戸と同8割近くの伸びとなり、第3四半期末の契約残戸数も656戸と同2.2倍弱に拡大した。
 
 
一方、その他の不動産販売は売上高が前年同期比0.3%増の49.9億円。戸建て住宅38戸及び1棟卸マンション等9物件を販売した。
 
 
賃貸その他事業
売上高は前年同期比3.6%減の18.7億円。内訳は、賃貸収入が同2.4%減の14.7億円、その他収入が同7.8%減の4億円。オフィス・テナント関連の賃料が弱含みで推移する中、入居率の向上と滞納率の改善により住宅関連の賃貸収入が堅調に推移した。
 
(3)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)
第3四半期末の総資産は前期末比50.2億円減の482.2億円。資産の部では、前期に契約した物件の引渡しが進み販売用不動産が減少する一方、来期分の仕入が順調な事と今期契約分の引渡しが第4四半期に集中する事もあり仕掛販売用不動産が増加した。負債の部では、順調な契約を反映して前受金が増加する一方、有利子負債が減少した。CFの面では、損益が悪化した他、仕入債務も減少したものの、前受金の増加等で前年同期比微増の11.6億円の営業CFを確保。一方、賃貸用不動産への投資の減少等で投資CFのマイナス幅が縮小したため、フリーCFが前年同期の4.8億円から10.7億円に増加した。物件の引渡しが進み長期借入金を中心にフリーCFを上回る有利負債の削減を進めたため、現金及び現金同等物の第3四半期末残高は17.2億円と前期末比17.9億円減少した。
 
 
 
2011年2月期業績予想
 
 
前期比6.3%の減収ながら、経常損益及び当期純損益が黒字転換
売上高が減少するものの、高コスト物件の販売が一巡する分譲マンションを中心に売上総利益率が大幅に改善。一方、販売好調による販促費用の減少や経費の圧縮により販管費はほぼ前期並みにとどまる見込みで、営業利益が同3倍に拡大。経常損益及び当期純損益の黒字転換が見込まれる。配当は1株当たり5円増配の10円を予定。
 
 
取材を終えて
第3四半期の累計決算は損失計上となったが、今期は例年以上に第4四半期(12-2月)に引渡しが集中するため想定の範囲内だ。一方、第3四半期末の契約残高が前年同期末比でほぼ倍増したように販売は好調。既に来期分(12/2期)の物件手当てが完了している事から、来期引渡物件の販売がスタートしており、5割程度の契約を達成しているとのこと。引渡しの増加と高コスト物件の一巡による利益率の改善で、来期以降も収益の拡大が続く見込みだ。(株)インベストメントブリッジでは12/2期の業績を、売上高が240〜250億円、経常利益が20〜21億円と予想する。利益の増加に伴い増配も期待できよう。
 
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