ブリッジレポート
(4849:JASDAQ) エン・ジャパン 企業HP
越智 通勝 会長
越智 通勝 会長
鈴木 孝二 社長
鈴木 孝二 社長
【ブリッジレポート vol.27】2012年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「完全失業率及び有効求人倍率が共に改善傾向を示す等、3月上旬までは雇用環境に回復の兆しが見えていた。11年1〜3月の同社業績は、こうした・・・」続きは本文をご覧ください。
2011年6月21日掲載
企業基本情報
企業名
エン・ジャパン株式会社
会長
越智 通勝
社長
鈴木 孝二
所在地
東京都新宿区西新宿 6-5-1
事業内容
(1)インターネットを活用した求人求職情報サービス
(2)人材採用から社員教育、人事評価制度までのコンサルティング
決算期
3月
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2010年12月 9,991 1,774 1,803 875
2009年12月 10,209 1,259 1,212 459
2008年12月 21,329 5,943 5,906 3,090
2007年12月 22,686 7,564 7,573 4,168
2006年12月 16,919 5,605 5,607 3,105
2005年12月 11,491 3,791 3,826 2,203
2004年12月 6,980 2,245 2,254 1,253
2003年12月 4,372 1,749 1,754 1,038
2002年12月 3,107 1,305 1,283 663
2001年12月 1,876 933 898 464
2000年12月 620 254 249 132
株式情報(6/10現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
105,700円 221,454株 23,408百万円 7.1% 1株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
- - 4,419.69円 23.9倍 55,178.29円 1.9倍
※株価は6/10終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
エン・ジャパンの2012年3月期第1四半期決算についてブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
インターネット上での[en]ブランドの転職・就職情報サイトの運営、及び人材採用、社員教育、人事評価等のコンサルティングサービスを提供している。求人・求職をめぐっては、「実際の業務に就いてみたら、業務内容が事前の説明と違った」と言うトラブルが多いが、同社では、営業担当者が求人企業を取材し、求人企業やその業務内容について、客観的で公正かつ詳細な情報提供を念頭に原稿作成を行っている。こうした公正で詳細な企業情報が求職者から高い評価を受けている事はもちろんだが、求職者は企業や業務内容を十分理解して入社するため、「戦力化が早い上、離職者が少ない」と求人企業からも高い評価を受けている。尚、売上高の大半を求人企業からの求人広告掲載料収入が占め、求職者に負担は生じない。
また、10/12期には、高い専門性と語学力が求められる外資系企業のエグゼクティブ職を中心とした人材紹介と人材派遣を手掛けるウォールストリートアソシエイツ(株)を子会社化した他、クラウド型人事システム&給与計算アウトソーシング「FINE」の販売や結婚式場情報サイト「[en]グリーン・ウエディング(2011年4月28日より「エン・ウエディング」にリニューアル)」の運営を開始する等、新たな事業分野へも積極的に展開している。
 
 
上記サービスの他、教育・評価事業として、社員研修、適正テスト開発、及び人事制度構築等のサービスを提供している(売上構成比3%)。
(売上構成比は10/12期実績、同社資料より)
 
 
2012年3月期第1四半期決算
 
 
企業の人材採用意欲の回復で主力の中途採用事業を中心に全ての事業で売上が増加
売上高は前年同期比36.7%増の28.9億円。主力の中途採用事業では、求人情報サイト5サイトのうち4サイトの売上が前年同期を上回った他、10年8月に子会社化(10/12期第3四半期より連結)したウォールストリート・アソシエイツ(株)(以下、WSA社)も売上の押し上げ要因となった。利益面では、WSA社を連結した影響もあり、人件費や広告宣伝を中心に販管費が増加したものの増収効果で吸収。営業利益は5.0億円と同55.0%増加した。四半期純利益が1.7億円と同16.3%の増加にとどまったのは、固定資産除却損0.6億円や子会社設立費用0.7億円など1.4億円を特別損失に計上したため。
 
 
中途採用事業
当事業には、「[en]社会人の転職情報」、「[en]転職コンサルタント」、「[en]派遣のお仕事情報」、「[en]チャレンジ!はた☆らく」、WSA社、及び適性テスト等の「中途関連その他」がセグメントされている。 11年1〜3月の売上高は前年同期比38.6%増の25.6億円、セグメント利益は同34.0%増の7.3億円。企業の採用意欲が回復していることや注力している「サーチ型採用ソリューション」(成功報酬型サービス)が好調なことにより、「[en]社会人の転職情報」の売上が伸びた他(掲載件数は同12.3%増)、派遣ニーズの回復で「[en]派遣のお仕事情報」も堅調に推移。また、前年同期比減収となった「[en]転職コンサルタント」についても、東日本大震災の影響を受けて一部の顧客で案件数が減少する中、売上高が12四半期ぶりに前四半期の実績を上回った。一方、WSA社については、人材紹介ビジネスが堅調に推移したものの、取り組みを強化しているハイクラスの人材派遣ビジネスが想定を下回った。
 
 
新卒採用事業
売上高が2.5億円と前年同期比10.6%増加したものの、利益計上には至らず、1.1億円の損失(前年同期も同額の損失)。12年3月卒業予定学生向けの企業説明会等の開催が活発化する中、採用活動の支援を行う「プロセス商品」の販売が好調に推移した。尚、前期まで教育・評価事業にセグメントしていた入社3年以内の社員向け研修商品を、「早期戦力化商品」として、今期より当事業にセグメントしている。
教育評価事業
売上高が前年同期の38百万円から51百万円へ増加し、損失が22百万円から19百万円に減少した。入社3年以内の社員向け研修商品の売上が無くなったため研修商品が減収となったものの、定額制研修サービス「エンカレッジ」の販売が伸びた。
その他の事業
26百万円の売上を計上したものの、101百万円の損失。2月にクラウド型人事システム&給与計算アウトソーシング「FINE」の初受注に成功。5月に納品を完了し、6月からの運用開始を予定している。また、「[en]グリーン・ウエディング」については、東日本大震災以降、結婚式の自粛ムードの高まりもあって苦戦したが、サイトコンセプトを見直したリニューアル等を行い、てこ入れを図っている。
 
 
2012年3月期業績予想
 
3月決算への移行のため11年度(12/3期)は15ヶ月決算となるが、前年度業績との比較が可能な12ヶ月間の業績予想が参考値として開示されている。配当は未定(同社は配性向30%程度を目処に各期の業績に応じた利益還元を適宜行う事を基本方針としている)。
 
 
前年同期比24.0%の増収、同9.9%の経常増益予想
売上高は前年同期比24.0%増の123.9億円を予想。中途採用事業が伸びる他、「プロセス商品」や「早期戦力化商品」を中心に新卒採用事業の売上も増加する。利益面では、労務費・人件費や広告宣伝費の増加に加え、WSA社ののれん償却(1.4億円)もあり、営業費用(売上原価+販管費)が増加するものの、増収効果で吸収し営業利益が同12.7%増加する見込み。尚、5月12日に業績予想を修正したものの、修正額は僅少。東日本大震災の影響で一部の業種で募集が減少した「[en]チャレンジ!はた☆らく」やWSA社におけるハイクラスの人材派遣ビジネスの見通しを引き下げたが、営業利益は期初発表の通り。経常利益及び四半期純利益はわずかだが、上方修正された。
 
 
四半期純利益が大幅に修正されたのは、税金計算の見直しによる。
 
 
 
<震災で就職活動が困難な学生を応援する取組み>
同社では、震災で就職活動が困難な学生を応援する取組みを行っている。具体的には、震災で就職活動が困難な学生を対象に、企業側に応募締切の延期や選考時期の追加等を依頼しており、賛同を得た企業についてはサイトやメールマガジンで随時告知している。また、「[en]学生の就職情報」掲載企業への問合せ等が、何らかの事情により直接できない場合は同社が代理で対応する他、相談対応の窓口も設置している。
 
相談メール受付窓口
[en]学生の就職情報 サポートセンター
2011年3月卒業予定学生:gakusei11-info@en-japan.com
2012年3月卒業予定学生:gakusei12-info@en-japan.com
 
 
取材を終えて
完全失業率及び有効求人倍率が共に改善傾向を示す等、3月上旬までは雇用環境に回復の兆しが見えていた。11年1〜3月の同社業績は、こうした事業環境の好転を反映したものとなったが、足下では夏場の電力供給不安、原発問題、更には復旧・復興を遅らせる政局の混迷と、先行きの不透明感は強い。しかし、自動車メーカー各社が相次いで生産計画の前倒しを発表する等、サプライチェーンの回復は予想以上に早く、また、遅くとも夏までには内閣総理大臣が交代し、国を挙げての復旧・復興が本格化するものと思われる。このため、秋以降、国内経済にも活気が戻ってくるのではないだろうか。もちろん同社にとっても追い風となろう。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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