ブリッジレポート:(2660)キリン堂 vol.18
(2660:東証1部,大証1部) キリン堂 |
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企業名 |
株式会社キリン堂 |
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代表取締役会長兼社長 |
寺西 忠幸 |
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所在地 |
大阪市淀川区宮原4-5-36 |
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決算期 |
2月 |
業種 |
小売業(商業) |
項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
2011年2月 | 100,465 | 1,118 | 1,537 | 188 |
2010年2月 | 104,964 | 1,232 | 1,527 | -443 |
2009年2月 | 106,695 | 1,781 | 2,030 | 500 |
2008年2月 | 106,098 | 2,321 | 2,530 | 804 |
2007年2月 | 72,803 | 1,312 | 1,651 | 577 |
2006年2月 | 66,690 | 1,308 | 1,574 | 753 |
2005年2月 | 58,165 | 745 | 985 | 414 |
2004年2月 | 48,281 | 1,084 | 1,283 | 607 |
2003年2月 | 39,144 | 1,095 | 1,215 | 577 |
2002年2月 | 33,274 | 868 | 982 | 253 |
2001年2月 | 28,192 | 718 | 742 | 341 |
2000年2月 | 25,537 | 535 | 596 | 309 |
株式情報(7/12現在データ) |
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今回のポイント |
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会社概要 |
<沿革>
1958年3月、薬局店舗営業と薬品製造業を目的に設立され、その後、ドラッグストアのチェーン展開を開始。91年以降は大型店の出店を強化し、07/2期には店舗数が200店舗を超えた。また、M&Aにも積極的に取り組み、2006年10月には四国地区での販売網の拡充の観点から(株)ジェイドラッグを、同年12月には同じ関西に地盤を置き営業基盤で補完性の高い(株)ニッショードラッグを、それぞれ買収。さらに、地域における医療提供施設としての機能強化と小売事業における調剤部門の強化を図るべく10年8月に(株)ソシオンヘルスケアマネージメントを子会社化した。
<12/2期の重点施策>
既存店の活性化により前期の「減収増益」から「増収増益」への転換を図る考えで、重点施策として、①顧客数の増加、②構造改革の推進、③PB商品の育成とアイテム数の拡大、及び④医療提供施設としての機能強化を図るため、調剤に関わる関連業務への進出強化、の4点を挙げている。
①顧客数の増加
11/2期はEDLP(Every Day Low Price)戦略の一環としてのチラシ販促の削減でコストを抑えることができたものの、客数が減少し既存店売上高が減少した。12/2期はEDLPを軸に、チラシ・レジクーポン・DM・モバイル等を適宜組み合わせた販促でコストをコントロールしつつ、客数を増やし既存店売上高のプラス成長を目指す。
②構造改革の推進
セルフサービスを前提とする売場作り(顧客主義の視点での売場変革)を徹底することで店舗の作業量と作業種類を減らし、顧客の囲い込みと高付加価値商品の販売につながるライトカウンセリング(接客・相談)の時間を創出する。
③PB商品の育成とアイテム数の拡大
(株)マツモトキヨシホールディングスとの連携によるPB商品の相互供給で、同社の強みである未病関連のヘルス&ビューティケア商品(ライトカウンセリングが必要)に加え、比較的単価が安くセルフでの販売増が期待できるPB商品を拡充。
④医療提供施設としての機能強化を図るため、調剤に関わる関連業務への進出強化
子会社(株)ソシオンヘルスケアマネージメントと連携し、医療モールへの出店や在宅支援を強化するとともに、ドラッグストアでの物販とのシナジーを追求していく。また、将来的には、調剤や生活必需品の物販を手掛ける同社の強みと医療機関向けコンサルを手掛ける(株)ソシオンヘルスケアマネージメントの強みを活かし、在宅医療を通して地域コミュニティの中核としの機能を担っていきたい考え。
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2012年2月期第1四半期決算 |
前年同期比4.2%の増収、経常利益3.8億円(前年同期は32百万円)
売上高は前年同期比4.2%増の249.1億円。主力の小売事業では、春先の花粉症関連商品の販売増に加え、健康食品や調剤薬局の売上増もあり、キリン堂の既存店売上高が同2.7%増と当初の想定を1.1ポイント、同じく子会社のニッショードラッグが同5.1%増と当初の想定を1.0ポイント上回った。また、未だ寄与度は低いものの、医療コンサルティングを手掛ける(株)ソシオンヘルスケアマネージメント(10年8月に子会社化)の子会社化効果でその他の売上も増加した。
(2)出退店及び既存店の状況
出退店の状況
第1四半期末の店舗数は前期末比2店舗増の313店舗(キリン堂235店舗、ニッショードラッグ76店舗、ジェイドラッグ2店舗)。キリン堂が4店舗の新規出店(スーパードラッグストア3店舗、小型店1店舗)を行う一方、キリン堂が1店舗、ニッショードラッグが1店舗の退店を実施した。また、既存店の活性化対策として、ニッショードラッグが5店舗の改装を実施したほか、16店舗(キリン堂14店舗、ニッショードラッグ2店舗)でタスクフォース主導によるレイアウト変更等の簡易改装を行った。
(5)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)
第1四半期末の総資産は前期末比13.5億円増の422.5億円。借方では、店舗の増加でたな卸資産が増加したほか、新規出店や改装で有形固定資産も増加。貸方では、資産除去債務9.5億円の計上等で固定負債が増加した。CFの面では、最終損益はマイナスであったものの、その要因が非資金的費用の計上(資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額)によるものであったことや、構造改革に伴う売場作りや新物流センターの稼動でたな卸資産の効率化が進んだことで営業CFが前年同期の3.8億円のマイナスから9.4億円の黒字に改善。新規出店や改装、関係会社の出資金や子会社株式の取得に伴い投資CFはマイナスとなったが、会社方針の通り設備投資を営業CFの範囲内に収め、5.8億円のフリーCFを確保した。
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2012年2月期業績予想 |
配当は、1株当たり上期末10円、期末10円の年20円を予定している。 |
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