ブリッジレポート
(4767:東証1部) テー・オー・ダブリュー 企業HP
川村 治 会長兼社長
川村 治 会長兼社長

【ブリッジレポート vol.25】2011年6月期第3四半期業績レポート
取材概要「11/6期の業績予想が下方修正された事は止むを得ない。現状では12/6期についても不透明感は払拭できないが、遅くとも夏までには内閣総理大臣が・・・」続きは本文をご覧ください。
2011年7月29日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社テー・オー・ダブリュー
会長兼社長
川村 治
所在地
東京都港区虎ノ門 4-3-13 神谷町セントラルプレイス
事業内容
イベント、セールスプロモーションの企画・制作・運営
決算期
6月
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2011年6月 10,570 378 377 131
2010年6月 12,575 671 670 357
2009年6月 14,210 1,401 1,392 876
2008年6月 14,397 1,362 1,343 729
2007年6月 13,070 1,051 1,041 551
2006年6月 12,341 781 784 423
2005年6月 10,705 771 782 465
2004年6月 9,638 781 765 466
2003年6月 9,441 1,103 1,073 537
2002年6月 8,600 940 920 462
2001年6月 7,555 756 730 371
2000年6月 5,995 556 537 238
株式情報(6/15現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
465円 11,397,175株 5,299百万円 6.9% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
21.00円 4.5% 6.65円 69.9倍 439.02円 1.1倍
※株価は6/15終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
テー・オー・ダブリューの2011年6月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
イベント・プロモーション業界のトップカンパニー。イベント及びセールスプロモーション(SP)の「企画」・「制作」・「運営」・「演出」を手掛けており、SPに関するグッズ・印刷物の企画・制作も行っている。約8,000社がしのぎを削る業界にあって、同社は頭一つ抜け出た存在。また、競合他社が限られた大手広告代理店とだけ取引しているのに対して、同社は国内外の大手広告代理店10社以上と取引しており、東京ドーム、幕張メッセ、国際フォーラム、東京ビッグサイト等、大型会場でのイベントを1社で受注できる制作力と資本力を有する。2000年7月に株式を店頭登録。07年6月の東証2部上場を経て、08年6月25日に東証1部指定替えとなった。
 
 
 
2011年6月期第3四半期決算
 
 
前年同期比11.9%の減収、同19.0%の経常減益
広告需要の低迷が続く中、自動車メーカーの広告費削減の影響を大きく受けた他、海のエジプト展や横浜開港150周年記念イベントの反動減もあり、売上高が83.7億円と前年同期比11.9%減少した。業績が回復しているクライアントが増加傾向にあり、プロモーションの需要にも底打ち感が出ていたが、東日本大震災以降、広告や販促活動の自粛等の広がりで状況が一変。利益面でも、第2四半期(10-12月)にかけて採算の改善が進んでいたが、震災の影響で中止や延期となった第4四半期(4-6月)実施予定案件の費用や損失を計上した事で第3四半期(1-3月)に売上総利益率が悪化し、営業利益の減益幅が広がった。
 
 
(2)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)
第3四半期末の総資産は前期末比3.8億円減の80.7億円。借方では、CFの悪化等で現預金が減少した他、売上債権の流動化で売上債権も減少。一方、余資運用の投資有価証券(2.9億円→5.8億円)を中心に投資その他が増加した。貸方では、仕入債務、未払法人税等、及び長期借入金等が減少した。CFの面では、利益の減少と運転資金の増加による営業CFの悪化が響き、フリーCFが7.3億円のマイナスとなった。配当の支払い等で財務CFもマイナスとなり、現金及び現金同等物の第3四半期末残高は10.9億円と前期末比11.1億円減少した。
 
 
 
 
2011年6月期業績予想
 
 
東日本大震災の影響を踏まえて下方修正された通期予想は前期比17.1%の減収、同56.3%の経常減益
東日本大震災の直接的な被害は人的・物的共に無かったが、広告や販促活動の自粛等の動きがクライアント各社に広がり、繁忙期である第4四半期に実施予定だった受注済の案件のうち、約14億円が中止もしくは実施延期となった他、震災以降の受注も前年同期比で激減した。売上の下振れで、相対的に固定費負担が増加し、営業利益は2.9億円と同55.9%減少する見込み。
期末配当は1株当たり5円を予定している(上期末配当と合わせて年21円)。
 
 
 
取材を終えて
11/6期の業績予想が下方修正された事は止むを得ない。現状では12/6期についても不透明感は払拭できないが、遅くとも夏までには内閣総理大臣が交代し、国を挙げての復旧・復興が本格化するものと思われる。夏場の電力供給に不安はあるものの、自動車メーカー各社が相次いで生産計画の前倒しを発表する等、サプライチェーンの回復も予想以上に早い。このため、秋以降、国内経済にも活気が戻ってくるものと思われる。同社の業績も、11/6期第4四半期が底になるのではないだろうか。
 
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