ブリッジレポート
(4783:JASDAQ) 日本コンピュータ・ダイナミクス 企業HP
伊藤 敬夫 社長
伊藤 敬夫 社長

【ブリッジレポート vol.26】2012年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「各事業で収益性の改善が進んでいる事が確認できた。このため、今後のポイントはトップラインの引き上げとなる。現状の事業環境を考えると、難易度の・・・」続きは本文をご覧ください。
2011年8月9日掲載
企業基本情報
企業名
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
会長
下條 武男
社長
伊藤 敬夫
所在地
東京都品川区西五反田 4-32-1
事業内容
独立系。システム開発を軸にヘルプデスクに展開。独自の駐輪場管理システムで出色
決算期
3月
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2011年3月 10,658 -83 11 -113
2010年3月 11,542 56 129 26
2009年3月 12,521 415 460 212
2008年3月 9,539 553 581 315
2007年3月 9,292 261 315 186
2006年3月 8,851 409 424 199
2005年3月 7,607 321 348 228
2004年3月 7,570 340 368 160
2003年3月 6,859 322 283 74
2002年3月 6,168 293 292 152
2001年3月 5,088 247 182 46
2000年3月 4,447 307 339 149
株式情報(8/2現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
196円 8,721,558株 1,709百万円 - 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
10.00円 5.1% 14.90円 13.2倍 298.30円 0.7倍
※株価は8/2終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
日本コンピュータ・ダイナミクスの2012年3月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
独立系ソフトウェア開発会社のパイオニア。コンサルティングからシステム運用までを手掛けるシステム開発事業、システムの運用管理とテクニカル・サポートを主体としたサポート&サービス事業、及び自転車駐輪場システムの開発・運用を行なうパーキングシステム事業を展開。システム開発事業やサポート&サービス事業は優良顧客との継続的な取引が特徴。また、国内トップシェアを誇るパーキングシステム事業は成長性に富み、収益性も高い。
グループは、同社及び(株)日本システムリサーチ、天津恩馳徳信息系統開発有限公司、及び(株)ゼクシスの連結子会社3社(いずれも出資比率100%)。社名の"日本コンピュータ・ダイナミクス"には、「コンピューターをダイナミックユースして社会に貢献する(Dynamic use of Computer)」と言う創業時の思いが込められている。
 
<長期継続を特徴とする顧客資産が強み>
システム開発事業やサポート&サービス事業では、長期継続を特徴とする優良な顧客資産が同社の強みの一つ。主な取引先として、東京ガス、西部ガス、富士ゼロックス、商船三井、メットライフ アリコ、高砂熱学工業、三井住友海上火災、角川GHD、日本水産、エスアールエル、福岡県庁等を挙げる事ができる。
 
<顧客業界と同社が手掛けるシステム>
エネルギー業界   調停システム、資産管理システム等
保険業界      管理システム、クレーム管理システム等
運輸業界      管理システム、倉庫管理システム等
出版業界      著作権管理システム、権利収入管理システム等
全業界       会計システム、人事システム等
 
<IT企業としては異色のパーキングシステム事業で社会貢献>
駐輪場の設計、ラックや精算機の開発、更には運用までを一貫して手掛けている。時間貸し駐車場の自転車版とも言える事業だが、駐輪場の売上は自転車1台を1日駐輪して100円程度。このため、コンピューターを使うには安過ぎて採算が合わないと言われ、IT業界とは縁の無い世界だった。しかし、自治体等からのシステム開発に対する強い要望に加え、放置自転車問題が深刻化する中で社会貢献の意味もあり参入。先行企業としての優位性と業界No.1の実績に基づく提案力を強みとしており、現在、同社を語る上で欠く事のできない事業となっている。
 
 
2012年3月期第1四半期決算
 
 
前年同期比4.2%の増収、2百万円の経常利益(前年同期は172百万円の損失)
売上高は前年同期比4.2%増の26.4億円。既存顧客を中心に受注が増加したシステム開発事業の売上が伸びた他、子会社2社の売上も増加した。利益面では、システム開発事業の稼働率が上昇した事に加え、組織再編や業務効率の改善でサポート&サービス事業やパーキングシステム事業の収益性も改善し、売上総利益が3.7億円と同77.7%増加。雇用調整助成金が減少(25百万円→3百万円)したものの、諸経費の削減も進み経常損益が黒字転換した。
子会社は、(株)ゼクシスが、主要顧客からの受注増で前年同期比増収・増益。一方、日本システムリサーチ(株)は、日系企業の海外業務に関連した案件等で売上が増加したものの、経費増で減益となった。
 
 
システム開発事業は、売上高12.7億円(前年同期比12.2%増)、売上総利益1.4億円(同169.2%増)。震災の影響で当初予定していた案件の一部が凍結となった他、前期から継続しているプロジェクトで戻り工数が発生する等、マイナス材料もあったが、主要顧客を中心に受注が増加した

サポート&サービス事業は、売上高5.5億円(前年同期比0.9%減)、売上総利益72百万円(同28.5%増)。継続案件で増員等の要請が増え、ほぼ前年同期並みの売上を確保した。

パーキングシステム事業は、売上高8.0億円(前年同期比2.6%減)、売上総利益1.5億円(同57.0%増)。前期までの2営業部制から1営業部制へ組織を再編し営業効率を高めた他、駐輪場の設計、管理、運営についても、一部署に集約し処理の効率化を図った。この結果、売上がわずかに減少したものの、営業効率の改善で優良現場の獲得が進展。設計、管理、運営の生産性向上や機器入れ替え需要と相まって、売上総利益率が大幅に改善した。
 
 
第1四半期末の総資産は前期末比91百万円減の88.7億円。3月の年度末を越えて売上債権の回収が進んだため、有利子負債を削減した。
 
 
2012年3月期業績予想
 
上期及び通期業績予想に変更は無く、通期で前期比3.2%の増収、2.0億円の経常利益(前期は11百万円の利益)
上期は厳しい事業環境を予想しているものの、下期以降、東日本の復興と共にIT投資も回復してくると見ている。通期では、システム開発事業やサポート&サービス事業の各顧客に対して、顧客要望に確実に応えることや、クロスセールスを行う事で、売上の増加が見込める。パーキングシステム事業も低採算案件の整理が一巡。利益面では、限界利益の増加で営業損益が黒字転換する見込み。配当は1株当たり年10円を予定(上期末配当5円を含む)。
 
 
 
今後の注目点
各事業で収益性の改善が進んでいる事が確認できた。このため、今後のポイントはトップラインの引き上げとなる。現状の事業環境を考えると、難易度の高い課題ではあるが、足下、各事業で売上に底打ち感が出てきている事に注目したい。
 
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