ブリッジレポート
(2183:東証マザーズ) リニカル 企業HP
秦野 和浩 社長
秦野 和浩 社長

【ブリッジレポート vol.7】2012年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「第1四半期は減益となったものの、受注は順調であり先行きの業績に不安は無い。尚、同社が注力しているがん領域の市場規模は5年で3倍に、統合・・・」続きは本文をご覧ください。
2011年9月13日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社リニカル
社長
秦野 和浩
所在地
大阪市淀川区宮原1-6-1 新大阪ブリックビル
事業内容
CRO(臨床試験受託業)が柱。供Ν形蟷邯海貌嘆宗CSO(医薬品営業受託業)を育成中
決算期
3月
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2011年3月 2,512 288 278 147
2010年3月 2,404 480 473 273
2009年3月 2,036 549 515 300
2008年3月 1,273 505 494 296
2007年3月 613 186 195 114
2006年3月 118 16 19 11
株式情報(8/22現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
276円 11,394,933株 3,145百万円 16.1% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
11.00円 4.0% 22.86円 12.1倍 68.81円 4.0倍
※株価は8/22終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
リニカルの2012年3月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
臨床試験(治験)や医薬品の市販後臨床試験等に関わる業務の一部を代行する事で製薬会社の医薬品開発を支援するCRO(Contract Research Organization)事業を手掛けており、第2の柱とするべくCSO(医薬品営業受託業)を育成中。CRO事業では、治験の最も大切な段階である第II相試験(フェーズII)及び第III相試験(フェーズ掘砲砲ける「モニタリング業務」とこれに付随する「品質管理業務」、及び「コンサルティング業務」に特化している事が特徴。また、統合失調症、うつ病、アルツハイマー等の中枢神経系(CNS)領域やがん領域といった難易度の高い領域に注力する事で他社との差別化を図っている(これに対して、生活習慣病等の領域は差別化が難しく受託競争が激しい)。主な取引先は、エーザイ、大塚製薬、第一三共、武田薬品、ヤンセンファーマ等。

尚、近年、新薬の開発トレンドは生活習慣病から治療満足度が低いCNS領域やがん領域にシフトしているが、がん領域の開発は安全性情報の取り扱いが難しく、CNS領域では有効性評価の標準化が難しいため、これまでは製薬会社の社内で対応していた。しかし、近年、こうした難しい領域でもアウトソーシングされるケースが増えている。
 
モニタリング業務
治験が手順通り正確に行われているかを監視(モニタリング)する。この業務を行う者をCRA(Clinical Research Associate:臨床開発モニター)と呼び、治験薬や実施計画書についての説明から治験データの回収までを手掛ける。
品質管理業務
CRAが医療機関から回収したデータについて、定められたチェックリスト等を用いて確認する。
コンサルティング業務
製薬会社に対して、新薬開発のスケジュール作成から治験企画、承認申請に至るまでのコンサルティングを行う業務。新薬開発をスムーズに進めるための技術的なサポートも行なっている。
 
<中期事業戦略>
 兵太咾鮖弔靴弔弔△CNS領域に加え)がん領域を中心にした治験領域の拡大、日米欧の3極体制の整備による既存事業(CRO)の強化、及びCSO事業の育成の3点がポイント。がん領域は、国内の大手医薬品会社がM&Aを含めて強化している領域で、世界の主要抗がん剤の売上は右肩上がりで推移している。3極体制の整備では、日本を含むアジア、米国、欧州の3極でCRO事業を展開し、国際共同治験(グローバルスタディ)に対応できる体制を整備する。この一環として、現在、米国法人LINICAL USA, INC.(米国カリフォルニア州、08年7月設立)が、現地でモニタリング・コンサル業務を手掛けている。また、CSO事業を育成しCRO事業とのシナジーを追求する事で、新薬の開発段階から上市後に至る一気通貫のサービスが可能となり、付加価値向上はもとより、製薬会社の利便性も高まる。尚、CSOとはContract Sales Organizationの略で、医薬品の販売において重要な位置を占めるMRの派遣やマーケティング支援等により製薬会社の医療機関向け医薬品販売を支援する。
 
 
2012年3月期第1四半期決算
 
 
前年同期比1.2%の増収、同66.4%の経常減益
受注残の消化が進み売上が増加したものの、モニタリング業務の強化に向け、先行的に人員の確保及び教育を行った結果、売上原価及び販管費が増加し営業利益は同64.8%減少した。一方、新規案件の受託や既存案件の増員契約で受注が順調に伸び、足元7月29日現在の受注残高は前期末比22.5%増加の5,164百万円。
 
 
(2)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)
法人税や配当金の支払いを行った事等で第1四半期末の総資産は1,509百万円と前期末比51百万円減少した。CFの面では、運転資金の減少で営業CFが黒字となり20百万円のフリーCFを確保したが、配当の支払い等による財務CFのマイナスをカバーできず、現金及び現金同等物の第1四半期末残高は前期末比でわずかに減少した。
 
 
 
2012年3月期業績予想
 
上期及び通期の業績予想に変更は無く、通期で前期比15.0%の増収、同61.2%の経常増益予想
第2四半期(7-9月)以降、好調な受注と豊富な受注残が売上に反映されてくるため増収ペースが加速する。利益面では、労務費・人件費や教育費等のコスト増が予想されるものの、増収効果で増益に転じ、期末にかけて収益性の改善が一段と進む。配当は1株当たり11円の期末配当を予定している。
 
 
 
今後の注目点
第1四半期は減益となったものの、受注は順調であり先行きの業績に不安は無い。尚、同社が注力しているがん領域の市場規模は5年で3倍に、統合失調症、うつ病、アルツハイマー等の中枢神経系(CNS)領域の市場規模は2〜3倍に拡大していると言う。これらの領域では、治験の進捗や安全性情報の取扱いでより慎重かつ適切な対応が求められるため価格競争を回避でき、課題である「高い収益性の維持と受注拡大の両立」が可能になる。このため、受注高や受注残高の規模と共に、その内容にも注目していきたい。
 
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