ブリッジレポート：（2714）プラマテルズ vol.6

（2714：JASDAQ）プラマテルズ

井上正博社長

【ブリッジレポート　vol.6】2012年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「東日本大震災の影響が懸念された12/3期だが、順調なスタートを切ったと言える。通期の業績を考える上での懸念材料を挙げれば、電力供給問題･･･」続きは本文をご覧ください。
2011年9月13日掲載

企業名	プラマテルズ株式会社
社長	井上正博
所在地	東京都品川区北品川4-7-35 御殿山トラストタワー
決算期	3月末日	業種	卸売業(商業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2011年3月	55,762	899	842	500
2010年3月	47,145	663	621	388
2009年3月	52,550	893	809	489
2008年3月	56,861	1,089	943	704
2007年3月	52,022	1,219	1,115	652
2006年3月	50,673	1,054	1,005	569
2005年3月	46,804	790	746	403
2004年3月	43,720	659	566	309
2003年3月	42,614	685	642	240

株式情報（7/28現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
340円	8,548,416株		2,906百万円	8.6％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
13.00円	3.8％	54.98円	6.2倍	696.30円	0.5倍

※株価は7/28終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。BPSは前期末実績。

プラマテルズの2012年3月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

合成樹脂関連商品の専門商社。原料メーカーから仕入れた樹脂原料をセットメーカーや成形メーカー及び樹脂の二次加工メーカーに販売しており、最終用途は電子・電機・OA機器、玩具、住宅建材、自動車等。連結子会社8社（国内2社、中国4社、香港1社、シンガポール1社）、持分法適用会社1社とグループを形成し、子会社が合成樹脂フィルターの製造・販売も手掛ける。総合商社双日（株）グループにおいて合成樹脂部門を担う双日プラネット（株）が株式の46.5％を保有している。

同社の強みとして、（１）合成樹脂原料に関する高い専門性、（２）商社としてのネットワークを駆使した、メーカーを巻き込んでの提案力、及び（３）少量多品種即納体制の構築、の3点を挙げる事ができる。いずれも、合成樹脂専門商社として、最もQCD（Quality：品質、Cost：コスト、Delivery：納期）に厳しい日本の優良企業との継続的取引の中で培われたのだ。

＜同社が扱う合成樹脂原料の特徴＞

同社は、相対的に単価が高く高付加価値商材であるエンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂の取扱が多い。エンジニアリング系樹脂とは、ポリアミド樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート等でOA・事務機器、光学機器（カメラ等）、精密部品（ギア等の機構部品）、及び電子部品（コントローラー等）等で使われる。また、スチレン系樹脂とは、ポリスチレンやABS樹脂等で、家庭電器製品（テレビ、エアコン、冷蔵庫等）、OA・事務機器（パソコン及び周辺機器、FAX等）、及び玩具等で使われる。
エンジニアリング樹脂市場は、アジアで5％以上の成長が見込まれており、国内でも、当面、現在の市場規模での推移が予想されている。

2012年3月期第1四半期決算

前年同期比3.6％の増収、同24.2％の経常増益

合成樹脂の基礎原料であるエチレンの生産は、東日本大震災の影響が懸念されたものの、回復は想定以上に早く、11年4月～6月の生産量は1,580.7千トンと前年同期に比べ5.1千トン(0.3％）増加した（石油化学工業協会並びに関連団体調べ）。エチレン生産の順調な生産の回復もあり、同社の売上高も140億円と前年同期比3.6％増加。売上構成比の変化や円高の影響等で売上総利益率がわずかに低下したものの、売上の増加と貸倒引当金繰入額の減少や全社的な経費削減効果で同21.0％の営業増益。貸倒引当金戻入額の計上等による営業外損益の改善や税負担率の低下で四半期純利益は1.2億円と同26.5％増加した。

6月のエチレン生産量は、稼働日数の減少や定修規模の差等で前月の実績を5.2％下回ったが、前年同月比では3.1％の増加。4-6月の四半期ベースでは、季節要因もあり前四半期比10.1％の減少ながら、前年同期比では0.3％増加した。

第1四半期末の総資産は前期末比2.6億円増の226.5億円。好調な受注・販売や不測の事態に備えた在庫の積み増しで運転資金が増加したため、借入金を積み増した。

2012年3月期業績予想

上期及び通期の業績予想に変更は無く、通期で前期比3.2％の減収、同7.4％の経常減益予想

12/3期は、販売先の一部が東日本大震災で被災した事や原材料の調達懸念等を踏まえて慎重な業績予想で臨んだが、期初の想定よりも状況は良いようだ。また、上期は前年同期比2.9％の減収、同7.4％の経常減益を見込んでいるが、進捗率は、売上高52.6％（前年同期は49.3％）、経常利益55.7％（41.5％）と過半を超えており、実績ベースの前年同期の進捗率を上回っている。
尚、配当は1株当たり上期末6円、期末7円を予定している。

今後の注目点

東日本大震災の影響が懸念された12/3期だが、順調なスタートを切ったと言える。通期の業績を考える上での懸念材料を挙げれば、電力供給問題が国内の生産活動に与える影響や政治の混迷等、同社のマネジメント超えた部分に限定される。今後の注目点としては、中長期的な成長のけん引役として期待される「中国を中心にした海外でのビジネス展開」（前11/3期の海外売上高は前期比56.5％増の142.3億円）を挙げる事ができる。

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