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(4847:JASDAQ) インテリジェント ウェイブ 企業HP
山本 祥之 社長
山本 祥之 社長

【ブリッジレポート vol.10】2012年6月期第1四半期業績レポート
取材概要「「Linux NET+1」の投入、クロスソリューションによる証券系ビジネスの強化及び新規事業の育成、更には大日本印刷とのシナジーによる受託開発・・・」続きは本文をご覧ください。
2011年11月15日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社インテリジェント ウェイブ
代表取締役社長
山本 祥之
所在地
東京都中央区新川1-21-2 茅場町タワー
事業内容
ソフト開発会社。クレジットカード決済システム首位。内部情報漏洩対策関連(CWAT)再強化
決算期
6月 末日
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2011年6月 4,762 321 341 129
2010年6月 4,956 358 387 211
2009年6月 5,527 228 235 187
2008年6月 6,695 417 403 -5
2007年6月 6,367 389 407 -295
2006年6月 7,137 1,482 1,452 947
2005年6月 5,174 678 688 264
2004年6月 5,257 371 365 156
2003年6月 5,891 1,177 1,161 539
2002年6月 5,505 1,854 1,846 1,003
株式情報(11/8現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
18,430円 263,400株 4,854百万円 2.8% 1株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
500.00円 2.7% 835.23円 22.1倍 17,865.65円 1.0倍
※株価は11/8終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
インテリジェント ウェイブの2012年6月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
クレジットカードの決済システムに強みを持つソフトウエア開発会社。リアルタイム処理が可能な高度なネットワーク技術、システムを止めないためのノンストップ技術、更には高度なセキュリティ技術を技術基盤としており、証券関連の情報集配信システムでも豊富な実績を有する他、カード不正利用検知システムや内部情報漏洩対策システム等も手がける。大日本印刷(株)が議決権の50.61%を保有する筆頭株主。子会社は、米国の販売子会社と韓国の開発・販売会社子会社の2社(いずれも連結子会社)。
 
<事業内容>
事業は、カードビジネスのフロント業務、システムソリューション業務、及びセキュリティシステム業務に分かれ、11/6期の売上構成比は、それぞれ58.1%、31.3%、10.6%。
 
カードビジネスのフロント業務
クレジットカード会社、銀行、大手小売業等向けに、「NET+1」をベースにしたカード決済にかかるフロント業務のシステム構築を行っている。フロント業務のシステムとは、カード利用者の信用照会(オーソリゼーション)等、クレジットカード会社が加盟店や信用情報センターとの接続に必要なシステム。「NET+1」はハードと自社開発のパッケージソフトからなり、大手クレジットカード会社向けではシェア70%の実績を有する。
システムソリューション業務
証券取引所等から提供される市況データや気配値等を素早く社内の各端末に配信する「市況情報配信システム」、クレジットカード不正利用検知システム「ACE Plus」等の自社製品及び他社製品(海外商品)を用いたシステム構築を行っている。
セキュリティシステム業務
自社製品である内部情報漏洩対策システム「CWAT」や「EUC Secure」を中心にセキュリティ関連の製品・サービスを提供しており、親会社である大日本印刷(株)と共にセキュリティ関連の新事業(サービス)の開発も進めている。
その他 製品販売(新規事業)
セキュリティ強化や業務効率の改善等、自社製品と他社製品(パッケージ)を組み合わせたクロスソリューション事業。大日本印刷(株)との連携の下、営業活動を行っている。
 
<カードビジネスのフロント業務の特徴>
クレジットカードの利用に際しては、その都度、与信限度額や返済状況の確認作業が行われ、また、キャッシシングの際には口座残高の確認も必要となる。こうした確認作業はネットワークを介してリアルタイムで行われ、特にクレジットカードの場合、世界的なネットワークを介しての作業となる。また、システムが止まるとカードが使えなくなるため、24時間365日システムを止めないための技術やノウハウも必要だ。つまり、「カードビジネスのフロント業務」には、リアルタイム処理が可能な高度なネットワーク技術やシステムを止めないためのノンストップ技術、ノウハウ、そして何よりも顧客となる金融機関等からの信頼性が不可欠なため参入障壁は高い。単年度での振れはあるものの、ハードウエアが5年程度で更新を迎える事に加え、技術やネットワークの進歩、或いは様々な社会犯罪等への対応で更新需要が絶えず発生している。
 
 
2012年6月期第1四半期決算
 
 
前年同期比56.7%の増収、56百万円の経常損失(前年同期は175百万円の損失)
売上高は前年同期比56.7%増の1,094百万円。更新需要の取り込みによるハードウエア販売の増加と大日本印刷(株)グループ企業向け受託開発の寄与でシステムソリューション業務の売上が倍増。ハードウエア販売を中心にカードビジネスのフロント業務の売上も伸びた。利益面では、増収効果と生産性向上で売上総利益率が改善。継続的に進めている全社的な経費の節減の成果で販管費はわずかな増加にとどまり、営業損失が前年同期の172百万円から58百万円に減少。為替差損益の改善(△3百万円→1百万円)に加え、特別損失の計上もなくなり(前年同期は資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額24百万円等を計上)、四半期純損失は38百万円にとどまった。
 
 
カードビジネスのフロント業務
売上高は前年同期比33.7%増の496百万円、セグメント利益は同27.3%増の154百万円。主要顧客であるクレジットカード会社の更新需要を取り込みハードウエア販売が伸びた。
 
主なサブセグメントの増減
ソフトウエア開発    253百万円 → 202百万円
自社開発パッケージ    0百万円 →  0百万円
保守          101百万円 →  96百万円
ハードウエア販売    14百万円 → 194百万円
 
システムソリューション業務
売上高は前年同期比100.8%増の518百万円、セグメント利益は同240.0%増の68百万円。売上の内訳は、証券系事業が71百万円(前年同期:166百万円)、カード系・その他事業が447百万円(同92百万円)。売買高の低迷で厳しい事業環境にさらされた証券各社向けが苦戦したものの、親会社大日本印刷(株)のグループ会社向けを中心にシステム開発受託が増加した。
 
主なサブセグメントの増減
ソフトウエア開発    157百万円 → 227百万円
自社開発パッケージ   19百万円 →  2百万円
保守          76百万円 →  70百万円
ハードウエア販売     0百万円 → 178百万円
仕入パッケージ      1百万円 →  38百万円
 
セキュリティシステム業務
売上高は前年同期比7.4%増の73百万円、セグメント損益43百万円の損失(前年同期は110百万円の損失)。ソフトウエア開発や自社開発パッケージはほぼ前年同期並みにとどまったが、情報漏洩対策システム「CWAT」関連の保守売上が増加した。
 
主なサブセグメントの増減
ソフトウエア開発     8百万円 →  5百万円
自社開発パッケージ    8百万円 →  9百万円
保守          40百万円 → 50百万円
仕入パッケージ      8百万円 →  8百万円
 
その他 製品販売(新規事業)
売上高は4百万円、セグメント損失42百万円。今期より営業活動を本格化した事業であり、現在、商談が進行中。第2四半期から下期にかけて売上に反映されてくる見込み。
 
 
 
2012年6月期業績予想
 
 
上期予想は前年同期比15.9%の増収、12百万円の経常利益(前年同期は61百万円の損失)
売上高は前年同期比15.9%増の24億円。更新需要の一巡によるハードウエア販売の減少でカードビジネスのフロント業務の売上が減少するものの、大日本印刷(株)のグループ会社向け受託開発を中心にシステムソリューション業務の売上が大きく伸びる。利益面では、増収効果でシステムソリューション業務の利益が同2.2倍に拡大する他、経費節減でセキュリティシステム業務の損失が大幅に減少する見込み。新規事業で発生する50百万円の損失を吸収して営業損益が、前年同期は61百万円の損失から10百万円の利益に転じる見込み。
 
 
前期比11.3%の増収、同19.9%の経常増益
売上高は前期比11.3%増の53億円。大日本印刷(株)とのシナジーによる受託開発事業(7億円)の寄与でシステムソリューション業務の売上が伸びる他、リプレースやWindows 7導入等の新規案件獲得でセキュリティシステム業務の売上も増加する見込み。利益面では、売上の減少と新製品「Linux NET+1(Linux OS対応の「NET+1」)」の投入に伴う初期費用でカードビジネスのフロント業務の利益が減少するものの、増収効果でシステムソリューション業務の利益が増加する他、増収と経費節減でセキュリティシステム業務の損益も大幅に改善。新規事業も損益均衡が見込まれ、営業利益は4億円と同24.6%増加する見込み。配当は1株当たり500円の期末配当を予定している。
 
 
(3)12/6期の取組み
カードビジネスのフロント業務
クレジットカード会社や銀行で高い実績を持つ「NET+1」のLinux 版である「Linux NET+1」(「NET+1」に比べて、初期投資の抑制とライニングコストの低減が可能)の投入により、小規模な加盟店での導入が期待できる他、決済代行会社やアクワイアラー(加盟店の開拓と管理を行う業者)へと客層も広がる。現在進めている商談が上期中にまとまる見込みで、早期の売上計上が期待できる。
 
システムソリューション業務
クレジットカード不正利用検知システム「ACE Plus」の海外展開を進めており、東南アジアへの展開を進めているイオンクレジットサービス(株)とは旧バージョンである「ACE」からの更新案件の商談が進んでいる。また、韓国で大手カード会社への営業を続けている他、中国では北京で開かれたマスターカード主催カンファレンス(6月28日〜7月1日)に出展し、現地での営業を開始した。この他、大日本印刷グループ(NTTドコモとの提携ビジネス)が進めているハイブリッド書店システム(来春リリース予定)の開発にも参画しており、業績への寄与も始まっている。
一方、証券系では、自社製の市況情報配信システム「Will-Trade」やミドルウェア「RIX」と、他社製品(アルゴリズムトレードシステム「ONETICK」、ネットワーク高速処理システム「Solace System」、デリバティブ取引のポートフォリオ管理システム「DECIDE」)を組み合わせたクロスソリューション(高速情報基盤ソリューション)を展開しており、従来からの証券会社だけでなく、地方銀行、信託銀行等への営業も強化している。尚、ネットワーク高速処理システム「Solace System」(高速メッセージングのミドルウェアをハードウエア化したメッセージングプラットフォーム)については、証券会社を含む金融機関だけでなく、ソーシャルネットワークの運営企業を対象にしたトランザクション処理のソリューションにも力を入れている。この他、証券ソリューションとして、前期に先延ばしとなった案件の取り込みも継続中である。
 
セキュリティシステム業務
主力の「CWAT」については、上期のOffice2010(64bit)対応に続き、下期には導入企業が増えているシンクライアント環境への対応を進めており、並行して新規案件の獲得に向けた営業が進行中である。
 
新規事業
海外メーカー製品の取り扱いを拡大し、既存顧客へのソリューションの幅を広げると共に新規顧客の開拓につなげる考え。新規事業は「セキュリティ強化」と「業務効率化」をテーマとしており、「セキュリティ強化」ではイスラエルのCHECKMARK社製ソースコード解析ツール「Cx Suite」を用いたソリューションを展開し、「業務効率化」では韓国Saltlux社製セマンティック・ソリューション(高品質キーワード検索)製品「IN2」、「Solace System」、互換性のないアプリやシステムの統合と処理の自動化を実現するTIBCO社の情報共有ソリューション「Business Works」を用いたソリューションを展開している。尚、「IN2」は高品質キーワード検索の強みを活かし、Webコンシェルジュ・サービス(FAQ対応)等で商機が広がっていると言う。
 
大日本印刷とのシナジー
大日本印刷(株)との協力体制を強化し受託開発を中心に共同で営業活動を進めており、11/6期は1.2億円にとどまった売上を12/6期は7億円に拡大させる。第1四半期はハイブリッド書店システムの開発等で2億円の売上を計上した。
 
 
今後の注目点
「Linux NET+1」の投入、クロスソリューションによる証券系ビジネスの強化及び新規事業の育成、更には大日本印刷とのシナジーによる受託開発案件の獲得等、中期経営計画における取り組みが進捗しており、第2四半期(10-12月)以降、徐々に収益化してくる見込み。12/6期は個人消費や企業の設備投資が低迷する厳しい事業環境が続く中で、会社側は08/6期以来の増収・増益を見込んでいるが、期の進行と共に現実味が増してくるものと思われる。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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