ブリッジレポート
(3747:東証マザーズ) インタートレード 企業HP
尾崎 孝博 社長
尾崎 孝博 社長

【ブリッジレポート vol.1】2011年9月期業績レポート
取材概要「尾崎社長の就任直後から取り組んだ構造改革が進展し、・・・」続きは本文をご覧ください。
2011年11月29日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社インタートレード
社長
尾崎 孝博
所在地
東京都中央区新川1-17-21 茅場町ファーストビル
事業内容
証券ディーリングやトレーディングシステムの開発に特化。顧客数40社のネットワーク強化へ
決算期
9月 末日
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2011年9月 3,335 47 66 172
2010年9月 3,856 -258 -277 -920
2009年9月 5,386 68 -26 -222
2008年9月 4,970 145 51 -326
2007年9月 3,417 -776 -756 -653
2006年9月 3,853 899 801 408
2005年9月 2,872 655 661 388
2004年9月 1,715 623 607 348
株式情報(11/18現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
16,780円 71,847株 1,206百万円 7.7% 1株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
300.00円 1.8% 1,948.59円 8.6倍 32,596.90円 0.5倍
※株価は11/18終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
東証マザーズに株式を上場するインタートレードについて、ブリッジレポートにてご紹介致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
証券会社のフロント業務向けパッケージソフト(ディーラー業務をサポートする注文系情報システム)を中心に、私設取引システム、外国為替証拠金オンライントレードシステム(パッケージソフト中心)等の開発・販売及び保守・運用実績が豊富であり、傘下に投資顧問会社や資金運用会社を有する。グループは、同社の他、インタートレード投資顧問(株)及び投資運用モデルの運用・評価を行う(株)トレーデクスの連結子会社2社、持分法適用関連会社1社。
 
<沿革>
日本勧業角丸証券(株)〔現:みずほインベスターズ証券(株)〕出身の西本一也氏(元社長)、尾孝博氏(現社長)及び荒木幸男氏(前社長)の3人が中心となり1999年1月に設立。同証券において、西本氏はシステムを、尾崎社長はディーリングを、荒木氏は営業をそれぞれ担当しており、3者の経験を活かしてフロントシステムのコンサルティングからスタートし、ディーリング・トレーディング業務向けパッケージソフトの開発に展開した。

2000年9月に証券業務向けディーリングシステムのパッケージ「TradeOffice-SX」の販売を、02年2月に証券業務向けトレーディングシステムのパッケージ「TradeOffice-SX Trading Version」の販売をそれぞれ開始。パッケージ型ディーリングシステムのパイオニア的存在であり、東証の立会場の廃止(99年4月末)に伴う市場部員(いわゆる場立ち)の活用や手数料自由化に伴う仲介業務の収益性低下の補完を目的とした証券各社のディーリング業務強化の流れをとらえ業績が急拡大。証券のトータルソリューションを志向し、ミドルシステム(約定ポジションに対するリスク計測等のリスク管理システム等)や証券バックオフィスシステム(顧客情報や口座残高等の管理システム)でも実績を残した他、03年3月にはネットワーク技術を活かした「情報配信サービス」(東証など主要取引所の相場情報を配信)を開始する等でサービスの幅も広げ、04年9月に東証マザーズに株式を上場した。

05年1月に私設取引システム「ITMonster」の販売を開始し、07年8月には外国為替証拠金取引(FX)システムの販売を開始する等、パッケージソフトのラインナップを順次拡充。本業の強化や新規事業の育成を目的にM&A(合併・買収)にも取り組み、06年4月には金融工学関連のノウハウ蓄積と商品化及び顧客ニーズに合わせた各種金融商品の提供を目的に、アーツ投資顧問(株)〔現インタートレード投資顧問(株)〕を、同6月にはアーツ証券(株)をそれぞれ子会社化。07年4月には高パフォーマンス・高次元の信頼性を誇るトレーディングシステム「TIGER」の開発元であり、競合先でもあった(株)ブラディアを子会社化(08年10月吸収合併)しフロントシステムのシェアを拡大。同年8月には両社の強みを融合した次世代証券ディーリング/トレーディングシステム新「TIGER Trading System」の販売を開始した。

尚、「TIGER」は、外資系証券フロントオフィス業務での長年にわたる開発・運用経験に基づく独自アーキテクチャー「Bradea Distributed Architecture」を技術的基盤とし業界最高水準のパフォーマンスを実現。ドイツ証券(株)の他、東京証券取引所総合取引参加者を中心に導入・運用実績を有する。
 
<事業セグメントと代表的な製品及びサービス>
(1)事業セグメント
事業は証券ソリューション事業と投資顧問事業に分かれ、11/9期は前者が98%を占めた(連結調整前)。前者の83%はディーリング・トレーディング向けのパッケージシステム(第一事業本部)で、残りが私設取引システムや外国為替証拠金取引システム等である(証券会社自己売買部門以外を顧客とする第二事業部とその他)。また、証券ソリューション事業の売上は、「パッケージ売上」、「ハードウェア売上」、「受託開発売上」といったシステムの新規導入に伴う単発のイニシャル売上と納入したシステムの保守料及び投資顧問業の助言報酬等の毎月継続的に計上されるランニング売上に分かれ、11/9期は安定した収益が見込めるランニング売上が連結売上高の79%を占めた。
 
 
 
<業界動向及び競合先>
(1)取引先
証券会社によっては独自のディーリングシステムを開発・保有するケースもあるが、多くの場合、パッケージ型のシステムを導入し、必要に応じてカスタマイズしている。現在、同社は40社(うちディーリングシステムは30社)にサービスを提供しており、取引先は、外資系証券社、準大手証券、中堅・中小証券と幅広い。
 
(2)競合
競合企業は、トレーディングシステムなど金融法人向けソリューションで世界の8〜9割の主要証券会社・運用会社と取引実績を有する英Fidessa(フィデッサ:10/12期売上高300億円弱、1ポンド112円換算)、証券総合事務管理システム「COSMO」や資金移動データ交換インフラサービス「FTnetサービス」と共に次世代型複合ディーリングシステム「ギガDRM」を提供している富士ソフト系の(株)東証コンピュータシステム(09/3期売上高48億円強)等を挙げる事ができる。
 
(3)顧客動向
同社の主要顧客である証券各社は、東証の次世代売買システム「arrowhead」(10年1月4日に稼働)に対応するべくシステム投資を進めてきたが、足下では対応が一巡。加えて株式の売買高が低迷する厳しい事業環境が続いている事もあり投資を抑制している。
 
(4)事業環境
案件の減少に伴い受注競争が激化し、受注単価も軟調だ。加えて、大量・高速売買が可能な「arrowhead」が稼働した事で証券会社ディーリングの制度的優位性が低下し、トレーディング損益の悪化を余儀なくされた証券会社がディーリング事業から撤退するケースも増えている。
 
<今後の展開>
(1)これまでの経緯と中期経営方針の策定
私設取引システム「IT Monster」(05年1月に投入)の大型案件が寄与した06/9期に過去最高益を記録した後、M&Aにより証券業等への進出を試みたが、リソースの分散を招き収益力が低下。07/9期から10/9期にかけて4期連続で最終損失の計上を余儀なくされた。09/9期以降、業績の立て直しに向けた取り組みが本格化し、グループの再編及びリスク資産の削減を進め、11/9期にかけての3年間で総資産を84.1億円から35.7億円へ57%圧縮。11/9期は採算確保が難しかったミドルシステムや証券バックオフィスシステムの事業譲渡も行い、5期ぶりに最終黒字を確保した。

12/9期以降は成長軌道への回帰に向けた施策を進めていく考えで、具体的な施策を示した中期経営方針を策定した。中期経営方針のポイントは、「フロントシステム事業」及び「マーケットプレイス事業」の強化と「新規事業」の育成。具体的には、主力製品である「TIGER Trading System」の機能を強化する事で「フロントシステム事業」の基盤固めを図ると共に、シェア・アップの余地が大きい私設取引システムや為替証拠金オンライントレードシステムを中心に「マーケットプレイス事業」を強化する。また、「新規事業」として投資顧問事業や非金融分野での事業育成にも取り組み、業容の拡大と共に証券会社のシステム投資に左右され難い収益体質の構築を目指す。
 
 
 
 
(2)中期経営方針
〆83ヵ年の指針
主力の「フロントシステム事業」において、収支バランスを意識し資金創出力の最大化を図る一方、成長余地のある「マーケットプレイス事業」及び市場規模の大きい「投資顧問事業」においては、人材の投入を図り積極的に受注活動を展開していく。また、非金融分野で新規事業の育成にも取り組む(既に複数案件を事業化に向け調査中)。
 
各事業における事業展開方針
フロントシステム事業
業界で高いシェアを有する主力事業である。一定の需要はあるものの、既に高いシェアを有しているため成長余地は大きくない。また、トレーディング損益の悪化で証券会社のディーリング事業撤退(同社の顧客の減少につながる)に歯止めがかかっておらず、厳しい事業環境が続いている。このため、次に示す4つの施策を講じる事で安定成長に向けた道筋をつけていく。

・MIOP構想(注)推進による有力顧客との取引増加
・連結子会社(株)トレーデクスによる自己資金運用の実績を活かした上流工程(運用コンサル)進出
・ヘッジファンド等新規顧客層の開拓
・取引所端末の販売強化
 
 
(注)MIOP MIOP(Market Integrating Open Platforms )構想とは
MIOP構想とは、「TIGER Trading System」上で、「株式」、「金利」、「為替」、「商品」等、多彩な金融商品の取引を実現し、1顧客当たりの取引金額の引き上げを図る戦略の事。具体的には、「TIGER TradingSystem」に「グローバルな接続環境」、「高付加価値の情報」、及び「自動発注機能」を搭載し、顧客に新たな収益機会を提供すると共に、精度の高い投資判断や自在の取引をサポートする。同社は、既にギガベースのネットワーク網を構築しており(データセンターとの回線や社内ネットワーク全てがギガベースで構築済み)、大量の情報配信が可能。顧客数が既に40社を超えているため顧客1社当たりの負担が軽い(このため、他社システムヘのスイッチングコストは高い)。
 
 
「グローバルな接続環境」、「高付加価値の情報」、更には「自動発注機能」を搭載し多様な機能を実現
 
・マーケットアクセスプラットフォーム
ディーリング・トレーディング機能を提供し、同社データセンターとの専用線ネットワーク網を構築
・マーケットネットワーク
様々な金融商品取引所へ接続し、多彩な金融商品の取引環境を提供
・マーケットインフォメーション
マーケット関連の様々な情報(時価・ニュース等)を提供
・マーケットプレイス
PTSや為替証拠金取引等の取引環境を提供。また、そのシステムへの接続を実施し取引環境を相互に拡大
 
マーケットプレイス事業
為替証拠金取引や取引所外取引である私設取引は市場が拡大傾向にある上、フロント事業と異なりシェア・アップの余地も大きい。また、規制緩和が進む商品先物取引においてもビジネスチャンスが拡大している。為替証拠金取引システムにおける同社の強みは複数の有力顧客との取引がある事が挙げられる。また、私設取引については、日本で唯一のパッケージソフトを保有するシステムインテグレーターである事も強み。単価が高い案件が多い事もマーケットプレイス事業の特徴であり、上記の強みを活かして事業を拡大させ、フロント事業と並ぶ収益の柱に成長させたい考え。14/9期の売上目標として、11/9期実績のほぼ倍増に当たる10億円を掲げている。
 
 
新規事業
連結子会社インタートレード投資顧問(株)が体制を一新し(11年10月実施)、独自投資戦略による運用助言事業を展開する他、新設した「新事業開発部」を中心に非金融業界向けビジネスを育成していく(既に複数の構想について調査中)。インタートレード投資顧問(株)はグループ内取引が大半を占め、11/9期のグループ外売上高は月間1百万円程度にとどまった。しかし、11年10月に実施した大幅な体制変更の際に実績豊富な人材を複数招聘しており、既に新規顧客の開拓にも着手し、機関投資家及び年金基金に対する投資助言契約の獲得、事業規模の拡大ひいてはグループ収益へ貢献できる子会社へと変貌させていく。新規事業全体の14/9期売上目標として10億円を掲げている。
 
 
(3)3か年の売上高・営業利益のイメージ
14/9期の目標は売上高45億円(11/9期実績33.3億円)、営業利益4.5億円(0.4億円)。フロントシステム事業は売上規模を維持しつつ利益率向上を図る。一方、成長のけん引役となるマーケットプレイス事業と新規事業については共に売上構成比20%以上を目標としている。
 
 
 
2011年9月期決算
 
 
前期比13.5%の減収ながら、営業損益が黒字転換
売上高は前期比13.5%減の3,335百万円。システムの保守料や投資顧問事業の助言報酬等のランニング売上高は同2.2%減の2,641百万円と厳しい事業環境の中でもわずかな減少にとどまったが、新規導入やシステム改編に伴うイニシャル売上高が693百万円と同40.0%減少した事が響いた。ランニング売上高については、ディーリング事業から撤退する顧客(証券会社)が複数あり、「TIGER Trading System」など同社が提供するシステムの解約につながったが、研究開発案件の新規稼動等が下支えとなったようだ。一方、イニシャル売上高の落ち込みは、東証 arrowhead(10年1月に稼働)への対応一巡が要因。
利益面では、採算確保が難しかったミドルシステムや証券バックオフィスシステムの売却(11年1月)効果や業務効率の向上(外注費、労務費、人件費の減少)に加え、研究開発費(106百万円→25百万円)や本社移転による地代家賃(183百万円→127百万円)の減少もあり、前期は258百万円の損失だった営業損益が47百万円の利益に転換。持分法投資利益の増加と有利子負債の削減による金融費用の減少で営業外損益が改善した他、解約違約金が増加する一方、本社移転費用(84百万円)や投資有価証券評価損・売却損(314百万円)等が無くなった事で特別損益も改善し、前期は920百万円の損失だった当期純損益が172百万円の利益に転じた。
 
 
主力の証券ソリューション事業は売上高が前期比13.6%減の3,324百万円、営業利益52百万円(前期は254百万円の損失)、投資顧問事業は売上高が同5.2%減の77百万円、営業損失6百万円(前期は5百万円の損失)。
このうち証券ソリューション事業は、私設取引システム、外国為替証拠金取引システム等を中心とする第二事業本部が外国為替証拠金取引システム関連のリピートオーダーで529百万円と前期と同水準の売上を確保したものの、ディーリング・トレーディングシステムを手掛ける第一事業本部の売上が2,769百万円と同14.7%減少。第二事業本部では、アルゴリズム・トレード検証用シミュレータシステム「TIGER Trading System -MEX供MSRPackage-」の第1号案件が外資系証券会社で採用された他、付加価値情報提供サービス「Dealers Premium Support Service (DPSS)」の提供も始まったが、東証 arrowheadへの対応一巡で大型案件が無かった。この他、ミドルシステムや証券バックオフィスシステムの売却(11年1月)で、その他の売上も70百万円から25百万円に減少した。
一方、投資顧問事業は、顧客である証券会社及び投資顧問会社各社のコスト削減の影響から加工情報提供事業を中心に顧客数が減少した他、前期実績を上げた証券自己助言も売上計上に至らなかった。
 
 
(3)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)
期末の総資産は前期末比1,190百万円減の3,578百万円。売上債権や関係会社長期貸付金の回収が進む中で、有利子負債の削減を進めた事が総資産減少の主な要因。この他、償却でのれんが減少した他、本社移転等で敷金・保証金も減少。CFの面では、運転資金の増加(10/9期は東証 arrowheadへの対応で積み上がった売上債権の回収が進んだ)で営業CFが減少する中、投資有価証券の売却が減少したため投資CFも減少したものの、858百万円のフリーCFを確保。有利子負債の削減を積極的に進めたため財務CFがマイナスとなったものの、現金及び現金同等物期末残高は2,128百万円と前期末比184百万円の減少にとどまった。
 
 
 
 
2012年9月期業績予想
 
 
増収効果とのれん償却費の減少で営業利益が前期の47百万円から150百万円に拡大
12/9期は「新たな価値創造への挑戦」をスローガンに掲げ、“増収・増益”、“複数の新規事業確立”、及び“受注高拡大”に取り組む考えで、売上高は前期比4.3%増の3,480百万円を見込んでいる。フロントシステム事業が売上高の80%以上を占める現状を考えると、同社を取り巻く環境は依然として厳しく楽観できないが、下期以降、投資顧問事業を中心にした新規事業やマーケットプレイス事業において徐々に取り組みの成果が顕在化してくる見込み。一方、営業利益は150百万円と同3.1倍強に拡大する見込み。新規事業育成に向けた先行投資(120百万円)が発生するものの、のれん償却費が前期の469百万円から234百万円へと半減する。
また、今後の業績の先行指標となる受注高(証券ソリューション事業においては、受注から売上計上までの期間が6カ月を越える案件が多い)については、前期(2,951百万円)比10.1%増の3,250百万円を計画。配当については、08/9期以来の復配となる1株当たり300円の期末配当を予定している。

尚、同社は、EBITDA+先行投資費用(過去及び将来の投資への影響を排除した現金収入)を経営指標として重視しており、12/9期はEBITDA+先行投資費用を前期並み600百万円に維持する事で「新規事業への投資」と「営業利益3倍増」を実現する、としている。
 
※ EBITDA=営業利益+資産償却
 (=のれん償却額+減価償却費+ソフトウエア償却費)
 
(2)新規事業の確立
中期経営方針で示されたように、新規事業を成長させ、顧客層の拡大につなげていく事が中期的な主要課題の一つである。この一環として、12/9期はインタートレード投資顧問(株)のグループ外への売上高100百万円(前期実績:15百万円)、及び新事業開発部管轄の案件で10百万円以上の受注獲得を目標としている。
 
 
今後の注目点
尾崎社長の就任直後から取り組んだ構造改革が進展し、バランスシートのスリム化が進むと共にキャッシュ・フローも安定してきた。ただ、一定の需要があるとは言え、主力のフロントシステム事業の見通しが必ずしも楽観できるものではないため、中期経営方針に基づく施策を着実に進めていく必要がある。中期経営方針の初年度となる12/9期については、受注を含めた業績予想の達成が必須であり、新規事業の動向と共に注目していきたい。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
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