ブリッジレポート
（2426）

ブリッジレポート：（2426）ピーアンドピー vol.8

（2426：JASDAQ）ピーアンドピー

山室雅之社長

【ブリッジレポート　vol.8】2012年3月期第2四半期業績レポート
取材概要「スマートフォンに代表される高機能端末の市場拡大で活況を呈するモバイル分野だが、その一方でアウトソーシング化が進んでいる。ただ、エリア･･･」続きは本文をご覧ください。
2011年12月6日掲載

企業名	株式会社ピーアンドピー
社長	山室雅之
所在地	東京都新宿区新宿3-27-4
決算期	3月末日	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2011年3月	21,445	511	509	235
2010年3月	21,934	374	377	67
2009年3月	18,853	635	642	372
2008年3月	15,808	822	827	404
2007年3月	14,056	678	684	340
2006年3月	6,075	269	255	133
2005年3月	4,667	312	295	156
2004年3月	3,637	281	270	110
2003年3月	2,586	171	172	93
2002年3月	1,891	151	158	28

株式情報（11/25現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
17,330円	107,459株		1,862百万円	9.2％	1株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
950.00円	5.5％	2,791.76円	6.2倍	27,934.86円	0.6倍

※株価は11/25終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

ピーアンドピーの2012年3月期上期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

携帯電話、デジカメや薄型TV等のデジタル家電、或いは食品等、様々な商品の販売促進活動を受託するセールス・プロセス・アウトソーシング（SPO)を中心に、小売店向け棚卸サービス等も手掛けている。全国に広がるサービスネットワークと、接客マナー研修、販売技術研修、商品知識研修などスタッフのスキルアップを支援する充実した教育・研修システムを強みとする。グループは、同社の他、一般事務及びコールセンター事業に強みを持つ（株）ピーアンドピー・キャリア（以下、PPC）、棚卸サービスの（株）ピーアンドピー・インベックス（同、PPI）、携帯ショップへの人材派遣を手掛ける（株）ジャパンプロスタッフ（同、JPS）、及びPPIの100％子会社である迎倍客股有限公司（台北市）。
1987年1月、メーカーの商品販売促進活動の支援を目的に設立。2000年8月に一般労働者派遣事業の許可を、03年10月に事業分野拡大を目的に有料職業紹介事業の許可を、それぞれ取得。04年12月、JASDAQに株式を上場した。現在、全国27の主要都市に展開しており、北海道から沖縄まで国内一斉のセールスプロモーションがワンストップで実現できる。

＜サービス内容＞

SPO（セールス･プロセス･アウトソーシング）サービス

放送・通信キャリア、一般消費材メーカー及び各関連企業等をクライアントとし、販売支援、営業支援に係る各種サービスを提供しており、店頭調査をはじめとした各種調査業務や販促シーンにおける電子看板（デジタルサイネージ）・電子POPのコンサルティング及び管理運営等、幅広く販売及び営業活動を支援する。

ストアサービス

生鮮加工技術と現場管理能力を備えた生鮮技術者の派遣・請負、レジトレーナーの派遣・業務請負、マニュアル作成等も含めたレジ業務スタッフの派遣・請負サービス及び、店舗への集客を支援する。

人材サービス

コールセンター業務、事務・IT人材の派遣、及び人材紹介、採用代行等のサービスを提供。

棚卸サービス

子会社の(株)ピーアンドピー・インベックス（国内大手コンビニ向け）と台湾迎倍客股有限公司のサービス分野。棚卸業務を代行し、業務の効率化と営業時間の有効活用を実現する。365日、24時間体制で多様なニーズに対応。

2012年3月期上期決算

前年同期比7.0％の増収、7.3％の経常減益

売上高は前年同期比7.0％増の112.1億円。モバイル市場の拡大に伴う販売員の需要増でSPOサービスの売上が伸びた他、震災後の需要増で棚卸サービスの売上も増加した。ただ、派遣からのシフトもあり、アウトソーシング案件が急速に増加した事で一時的に外注スタッフの利用が増加し原価率が上昇。売上総利益が伸び悩む中、営業利益が2.1億円と同8.7％減少した。四半期純利益が増加したのは、特別損失の計上が無かったため（前年同期は、支社や営業所の移転・閉鎖に伴う費用、及び資産除去債務関連の損失など43百万円を特別損失に計上した）。
尚、第1四半期（4-6月）は自粛ムードや商品不足によるキャンペーンの縮小・中止等、東日本大震災（以下、震災）の影響がみられたが、第2四半期以降、影響はほとんど見られなかった。

SPOサービスにおけるモバイル分野を中心に人材派遣からシフトする顧客ニーズの取り込みが進んだ事に加え、震災後に発生した臨時棚卸案件の獲得もありアウトソーシングの売上が大きく伸びた。一方、人材派遣は、コールセンター派遣が増加したものの、一般事務派遣の減少をカバーできなかった。

SPOサービスの売上は前年同期比15.8％増の63.7億円。スマートフォン市場の拡大等により放送通信分野でのアウトソーシング案件が増加した他、ネットスーパー会員やカード会員の会員獲得といった新規案件も寄与した。この他、震災後の臨時棚卸案件受託により棚卸サービスの売上が同14.2％増加した他、期初には震災の影響が見られたストアサービスもキャンペーンの再開によりほぼ前年同期並みの売上で着地。一方、一般事務派遣の縮小によりコールセンター派遣への切り替えを進めた人材サービスは、売上が同8.4％減少した。

（３）財政状態

上期末の総資産は前期末比1.2億円減の52.4億円。回収や支払いが進み売上債権・仕入債務が減少した他、償却でのれんも減少。この結果、上期末の自己資本比率は56.6％となり、前期末比1.3ポイント改善した。有利子負債に依存する事無く、流動性に富んだ財務内容が維持されている。

SPOサービスの拡大

業務請負案件が増加し、アウトソーシング事業の売上が前年同期比51.9％増加した。エリア毎の一括提案による独占案件の獲得に注力すると共に、売場での販売力強化と効率的運営に向け優秀なスーパーバイザーの育成に取り組んだ事も売上の拡大につながった。また、PPRシステム（後述）の提供による円滑なフィードバックと効果的な売場管理への寄与がクライアントの満足度向上（クライアントの店舗管理コストの低減が可能）につながった。尚、PPRシステム（P＆P Reporting System）とは、同社が独自に開発したシステムで、Web環境を利用するため、場所を問わずリアルタイムで必要な情報を報告できる。独自開発のため、汎用性があり、クライアントの要望に合わせたカスタマイズが可能。

Web SPOサービスの立ち上げ

Webサイトを活用したSPOサービスを強化するべく、サンプル＆モニターサイト「もにったー」のサービスを11年6月20日に開始した。「もにったー」は、twitterやFacebook等のSNS（ソーシャルサイト）と連動した口コミプロモーションができるだけでなく、商品に対する消費者の感想や意見の収集が可能な上、「もにったー」サイトからクライアントサイトへ消費者を誘導することができる。また、Webプロモーションから店頭デモンストレーションや統合プロモーションへの展開等、「リアル⇔Web」の流れを生み出す媒体として既存事業とのシナジーの発揮が期待できる。

プラットフォーム事業の開発

Web求人サイト「おいしい仕事」事業を11年9月29日に譲受した。同社運営の既存求人サイト「4510181.com」との統合による採用効率の向上や同社クライアントに対する直接雇用のための求人掲載サービスの提供に加え、「おいしい仕事」が有するユーザーの活用による同社Web事業の活性化等が期待できる。

東アジア地域へのSPO事業展開

台湾でPPRの提供を開始した。例えば、日本企業が台湾に店舗等を開設した場合、PPRを導入する事で台湾の現地事務所はもちろん、日本国内の事務所にいながらにして現地の店頭の状況が確認できる。このため、店頭装飾の改善や販促物の追加作成等、販売戦略の迅速な立案が可能になる。

（５）グループ企業の動向

（株）ピーアンドピー・キャリアが、一般事務派遣から強みであるコールセンター派遣へのシフトが成果をあげ、地デジ移行案件や震災関連案件のコールセンター派遣の受注にも成功。また、事業拡大に向け官公庁への営業活動も強化した。（株）ピーアンドピー・インベックスは、震災により発生した臨時棚卸案件の受託に成功。大型店への営業や台湾子会社（迎倍客股

有限公司）による台湾での営業強化にも取り組んだ。（株）ジャパンプロスタッフは、スマートフォン用サービスの新規受託に成功。携帯キャリアとの直接取引を強化した他、粗利率の改善にも取り組んだ。

2012年3月期業績予想

通期業績予想に変更は無く、前期比6.2％の増収、同8.9％の経常増益予想

スマートフォンの需要拡大を追い風にSPO案件の獲得を加速する考えで、売上高は前期比6.2％増の228億円を見込んでいる。利益面では、アウトソーシング案件におけるスタッフの自社雇用化が徐々に進み、期末にかけて利益率の改善が進む見込み。配当は創業25周年の記念配100円を落とし、1株当たり50円増配の期末950円を予定。

（２）市場動向

モバイル市場は、市場全体では伸び率の鈍化が予想されるものの、スマートフォンは引き続き拡大が見込まれ、スマートフォンに特化した専門スタッフに対する一段の需要増が期待できる。また、家電市場は、エコポイント制度の終了や地デジ切り替えによる買換え需要が一巡した事でクライアントのニーズが変化しており、商品数や出荷台数の増加が見込まれる節電機能を備えた白物家電やLED電球等、ニーズに応えたトレンド商材にフォーカスした営業がポイントとなる。この他、モバイルや家電分野で海外メーカー（日本の流通に対する理解が課題）の日本進出が加速している。このため、国内メーカー向けで培った店頭支援のノウハウを活かした販売促進に対する需要が高まっている。

（３）下期の重点施策

「攻めの営業への変革」、「今後の柱となる新規事業開発」、「売上500億円を目指す基盤強化（業界トップ企業としてステータスの確立）」の3点を重点施策として挙げている。この他、人材採用の効率化とスタッフ・社員への研修強化を念頭に能力開発センターを設立する他（11年10月に設立済み）、働きやすい職場作りの一環として、永続勤続表彰や労災保険の強化など25周年プロジェクトを推進する。

（４）グループ企業の取り組み

（株）ピーアンドピー・キャリアは、強みを有し需要も強いコールセンター派遣業務の拡大と内部牽制機能の強化に注力し、（株）ピーアンドピー・インベックスは大型店クライアントの獲得とコンビニを中心にした既存クライアントのシェア拡大に努める。また、（株）ジャパンプロスタッフはスマートフォン知識の豊富なスタッフの派遣拡大とスタッフ研修の強化に取り組む。

※ 「人材派遣」から「アウトソーシング」への移行に伴う利益率の悪化について

この上期は、派遣から委託へのユーザーニーズの取り込みやエリアを一括で受託する広域一括受託の大型案件獲得などアウトソーシング事業が予想以上に好調だったため利益が下振れした。これはスタッフを派遣していた業務を「アウトソーシング」（クライアントから見ると「人材派遣」から「業務委託」への切り替え）で受注すると当初は利益率が悪くなるため。なぜかと言うと、「人材派遣」を利用していた業務を「アウトソーシング」に変える際、通常、クライアントは業務効率とコストの面から人材サービス会社を絞り込む（例えば、5～6社を2社程度に削減等）。ただ、その場合でも、クライアントは従来からの派遣社員の継続勤務を希望する。このため、「アウトソーシング」で受注した会社は他社のスタッフ（人材サービス）を活用する事になり利益率が悪くなる（このスタッフは売上の面で受注した会社に寄与しても利益面では寄与しない）。しかし、派遣契約満了（契約期間は通常3～6か月）と共に、順次、自社のスタッフに入れ替わっていくため、徐々に利益率が改善していく（最終的には同社スタッフのシェアが100％になる）。つまり、上期に同社の利益が予想に届かなかったのは、アウトソーシングの受注が予想以上に伸び、当初の利益率が低い案件が予想以上に多くなったためだ。言い換えると、今後の収益貢献が確実に期待できる先行投資負担が発生したようなものである。

今後の注目点

スマートフォンに代表される高機能端末の市場拡大で活況を呈するモバイル分野だが、その一方でアウトソーシング化が進んでいる。ただ、エリア毎に発注されるケースが多くなっているため（エリア内にある複数の店舗を一括して委託する）、広域にわたるオペレーションを一括して受託できる大手販売支援会社のシェアが上昇していると言う。販売支援分野のリーディングカンパニーである同社にとって、強い追い風が吹いているわけだ。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

企業情報