ブリッジレポート
(3034:東証2部) クオール 企業HP
中村 勝 社長
中村 勝 社長

【ブリッジレポート vol.14】2012年3月期第3四半期業績レポート
取材概要「足下の業績は順調だが、医薬分業率が60%を超えたところで保険薬局業界の成長に一服感が出ているだけに、持続的な成長に向けた事業基盤作りが・・・」続きは本文をご覧ください。
2012年3月21日掲載
企業基本情報
企業名
クオール株式会社
社長
中村 勝
所在地
東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー37階
事業内容
調剤薬局チェーン大手。首都圏中心に東北、中部、北陸、関西に店舗展開。
決算期
3月末日
業種
小売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2011年3月 60,915 2,804 2,807 1,137
2010年3月 56,305 2,031 2,032 828
2009年3月 49,010 1,526 1,506 653
2008年3月 38,002 1,314 1,298 547
2007年3月 24,827 937 875 403
2006年3月 21,701 779 763 333
2005年3月 20,193 611 580 74
2004年3月 18,500 28 10 -134
2003年3月 11,869 253 413 -33
2002年3月 8,107 5 153 68
株式情報(3/12現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
64,200円 259,488株 16,659百万円 11.0% 1株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
3,175.00円 4.9% 7,290.01円 8.8倍 43,103.69円 1.3倍
※株価は3/12終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
クオールの2012年3月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにて報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
首都圏を中心としつつ、調剤薬局を全国店舗展開。主に民間中小病院やクリニックを対象とし、医療機関とのマンツーマン体制を堅持する事で調剤薬局間の無駄な顧客獲得競争を排除している。また、新業態店舗にも積極的に取り組んでおり、(株)ローソンと組み調剤薬局とコンビニエンスストアが融合した「ナチュラルローソンクオール薬局」では、従来の調剤薬局のイメージを一新するような外観や明るく快適な店舗づくりで差別化を図っている。この他、子会社が医薬品治験関連(SMO)事業、医療・医薬情報資材制作関連事業、人材紹介・派遣事業を手掛ける。
 
<クオールグループ>
連結子会社8社、持分法適用関連会社1社、及びその他の関係会社1社等と共にグループを形成し、保険薬局事業とその他事業を手掛けている(11/3期は保険薬局事業の売上が全体の96%を占めた)。
 
保険薬局事業(クオール、連結子会社3社、持分法適用関連会社1社)
保険薬局の展開は、主に同社が中規模の民間病院・クリニック(処方せん応需枚数100枚/日前後)の門前を中心に全国へ展開しているのに対し、(株)福聚が東京都、千葉県、神奈川県、(株)イムノファーマシー大阪が関西圏、テイオーファーマシー(株)が中国・四国圏にクリニック等の門前薬局として地域展開。この他、ドラッグストア併設型保険薬局の運営を行う持分法適用関連会社ジーエムキュー(株)の事業が含まれる。11年12月末現在のフランチャイズ店6店舗を含めたグループ店舗数は303店舗。
 
その他事業(連結子会社5社)
メディカルクオール(株)が手掛ける医療・医薬情報資材制作関連(医療・医薬関連の出版)事業、フェーズオン(株)の医薬品治験関連(SMO)事業、クオールメディス(株)の人材紹介・派遣事業、メディプロ(株)の医療関連の経営コンサルティング事業、クオールアシスト(株)の社内業務代行事業(「障害者雇用の促進」を目的とした特例子会社)。
 
<中期経営計画(13/3期〜15/3期)>
(1)基本方針
「真実と誠実をもって」の企業理念の下、『「選ばれる薬局」「QOLサポート企業」としてのクオールブランドを確立し、変化に強い企業体質を実現』を中期ビジョンとして掲げている。\長性の維持、医療連携の強化、社会貢献、ご超への配慮、)調剤の正確性・安全性の確保、災害対策、適時適切な情報開示の7項目の基本方針に沿って計画を進めていく。
 
(2)経営目標と重点施策
初年度となる13/3期の経営目標を売上高840億円以上、経常利益率4.7%(経常利益39.5億円)以上、最終年度となる15/3期の経営目標を1,150億円以上、6.0%(同69億円)以上としている。この経営目標を達成するべく、出店形態の多様化も含めた積極的な新規出店と異業種とのアライアンスやパートナーシップによる共同出店等で主力の保険薬局関連事業の強化を図ると共に、特定保健用食品の臨床試験分野への展開や拠点の増設と人員の拡充で関連事業(関連事業医薬品治験関連事業、人材派遣事業)の拡大を図る考え。また、潜在成長力の大きい在宅関連事業の育成と専門性の強化に向けたQOL認定薬剤師制度の充実に取り組むと共に、クオールブランドの強化も図る。
 
 
2012年3月期第3四半期決算
 
 
前年同期比7.8%の増収、同30.4%の経常増益
売上高は前年同期比7.8%増の488.1億円。医療・医薬関連の出版事業が東日本大震災の影響を受けた事等でその他事業の売上が14.1億円と同23.0%減少したものの、長期処方の進行による処方せん単価の上昇(同7.2%増の約9,400円、600円の上昇)と店舗増による処方せん受付枚数の増加で主力の保険薬局事業の売上が474.0億円と同9.1%増加した。
利益面では、医薬品治験関連(SMO)事業の売上総利益率改善やクオール本社の人件費率改善等で営業利益が同33.5%増加。株式交付費(7百万円)や株式公開費用(56百万円)の計上や持分法による投資損失の増加(19百万円→23百万円)等で営業外損益が悪化したものの、税負担率の低下で四半期純利益は10.9億円と同53.8%増加した。
保険薬局事業の新規出店は、ローソン3店舗、ビックカメラ1店舗、FC1店舗を含む15店舗で、この他、M&Aで8店舗を傘下に収めた。一方、東日本大震災の津波により流出した1店舗を含む4店舗を閉店。この結果、第3四半期末の店舗数は303店舗(直営店297店舗、フランチャイズ店6店舗)と前期末比19店舗増加した。

尚、この第3四半期に創業20周年を迎えると共に、東証2部上場(2011年12月20日)も果たした。また、東日本大震災の影響で出店計画に遅れが生じたものの、300店舗体制を確立した。
 
 
(2)財政状態
第3四半期末の総資産は前期末比26.8億円増の313.0億円。東証2部上場に伴う資金調達(新株12,000株を発行し、6.2億円を調達)で現預金と純資産が増加した他、業容の拡大で売上債権、たな卸資産、及び仕入債務が増加。新規出店やM&A等で固定資産も増加した。一方、短期借入金を中心に有利子負債は減少し、自己資本比率は38.9%と前期末比1.2ポイント改善した。
 
 
 
2012年3月期業績予想
 
 
通期業績予想に変更は無く、前期比15.5%の増収、同27.8%の経常増益予想
「今期の経営計画に従い推移しており、引き続き堅調な業績推移が予想される」として、業績予想に変更は無かった。ただ、東証2部上場に伴う記念配当を実施する考えで、配当予想を上方修正。期末配当を、従来予想の1株当たり普通配当725円に、記念配当1,000円を加えた1,725円とする予定で、この結果、年間配当は、上期末配当1,450円と合わせて3,175円となる(11年10月1日付で普通株式1株を2株に分割しているため、実質的な年間配当は記念配当1,000円を加えた3,900円となる。前期実績は1,700円)。
 
株式分割、単元株制度の採用 −1株を100株に分割し、売買単位を100株に−
全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を鑑み、12年4月1日より株式の売買単位を100株とする。この一環として、12年3月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式1株を100株に分割する。
 
中期経営計画(13/3期〜15/3期)
 
外資系ドラッグストアや異業種の調剤事業進出によるボーダレスな競争激化に加え、卸による調剤薬局の買収、更には門前薬局から面対応薬局への対応を迫られる等、保険薬局を取り巻く環境は厳しさを増している。こうした中、同社は、ローソン、ビッグカメラ、グローウェルとの提携による高機能薬局や新業態店舗の開発に取り組んでおり、ローソンの提携で調剤併設のコンビニを7店舗(ローソンのFCとして、城山トラストタワー、荻窪、豊洲、北青山、高輪台、渋谷、西新宿)を展開している他、ビッグカメラとの提携では1号店をビッグカメラ有楽町店へテナント出店。また、グローウェルとの提携では青葉台店(横浜)及び八王子店の2店舗を展開している。
12/3期中に高機能薬局や新業態店舗の開発に向けた基礎作りが完了する事を踏まえ、向こう3ヵ年にわたる具体的な施策を示した中期経営計画(13/3期〜15/3期)が発表された。
 
(1)基本方針
「真実と誠実をもって」の企業理念の下、「選ばれる薬局」「QOLサポート企業」としてのクオールブランドを確立し、変化に強い企業体質を実現』を中期ビジョンとして掲げ、\長性の維持、医療連携の強化、社会貢献、ご超への配慮、ツ敢泙寮騎寮・安全性の確保、災害対策、適時適切な情報開示の7項目の基本方針に沿って中期経営計画を進めていく。
 
 
(2)経営目標と重点施策
初年度となる13/3期の経営目標を売上高840億円以上、経常利益率4.7%(経常利益39.5億円)以上、最終年度となる15/3期の目標を1,150億円以上、6.0%(69億円)以上としている。この経営目標を達成するべく、主力事業の成長性を重視し、スピードとブランド力をもって更なる事業基盤の強化を図っていく考え。重点施策として、―佚浩鑪の強化、関連事業の事業拡大、在宅・教育の専門性確立、ぅオールブランドの強化の4項目を挙げている。
各施策における具体的な取り組みと目標は次の通り。
 
―佚浩鑪の強化
出店形態の多様化も含めた積極的な新規出店を進めると共に、異業種とのアライアンス及びパートナーシップを強化(共同出店等)する。前者の目標として13/3期の新店売上高 40億円以上、後者の目標として、ローソン併設店舗の13/3期売上高48億円以上、をそれぞれ挙げている。
 
関連事業の事業拡大
現在、保険薬局関連事業として、医薬品治験関連事業と人材派遣事業を手掛けているが、15/3期の売上高として医薬品治験関連事業で10億円以上、人材派遣事業で14億円以上を目指す。この目標達成に向け、医薬品治験関連事業においては特定保健用食品の臨床試験分野へ展開し、人材派遣事業においては事業拠点を増設し派遣エリアを拡大すると共に人的資源の追加投入により営業力強化を図る。
 
在宅・教育の専門性確立
訪問服薬指導や専門性を活かした付随サービスの提供により在宅医療(13/3期の在宅医療関連売上高20 億円以上を目指す)を推進すると共に、専門性の強化に向けた教育の一環としてQOL認定薬剤師制度の充実を図る。
 
ぅオールブランドの強化
他社との差別化を図るべく、クオールカードの全店導入、店舗名称の統一(「クオール薬局」に統一)、及びグループ保険薬局事業の統合を進めクオールブランドを強化する。尚、統合対象となるグループ会社は、(株)福聚、(株)イムノファーマシー大阪、テイオーファーマシー(株)の3社。
 
 
今後の注目点
足下の業績は順調だが、医薬分業率が60%を超えたところで保険薬局業界の成長に一服感が出ているだけに、持続的な成長に向けた事業基盤作りが課題となっている。このため同社は、「環境変化に耐えうる高機能薬局・新業態店舗の開発推進」と「グループ収益基盤の強化と収益構造改革の推進による環境対応力や市場競争力の強化」に取り組んでおり、向こう3ヵ年の具体的な施策と経営目標が中期経営計画として示された。ローソン、ビッグカメラ、更にはグローウェルとの提携等、「環境変化に耐えうる高機能薬局・新業態店舗の開発推進」については、既にその基礎作りが進んでいるが、「グループ収益基盤の強化と収益構造改革の推進による環境対応力や市場競争力の強化」についてはこれから。いずれにしても中期経営計画における進捗が注目される。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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昨年のIRで御社のIR担当の方の説明で素晴らしさと何でこんなに割安なのか不思議でしたが帰宅して即単元ですが株主にさせて頂きました。さらに今回の解説に素晴らしさを確信しています。更なる成長を期待しています

投稿者 長岡 稔 : 2012年03月27日 22:13

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