ブリッジレポート
(7837:JASDAQ) アールシーコア 企業HP
二木 浩三 社長
二木 浩三 社長

【ブリッジレポート vol.1】2012年3月期第3四半期業績レポート
取材概要「リーマン・ショック後に大きく落ち込んだ業績が順調に回復している。業績の回復は、低金利や政策的な支援もさる事ながら、自然派個性住宅と・・・」続きは本文をご覧ください。
2012年3月21日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社アールシーコア
社長
二木 浩三
所在地
東京都目黒区青葉台1-4-5
事業内容
ログハウス業界No.1。「自然派個性住宅」で新しい「住マーケット」を創造。
決算期
3月
業種
その他製品(製造業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2011年3月 8,898 573 576 389
2010年3月 7,347 196 183 74
2009年3月 7,930 5 34 -162
2008年3月 10,229 600 599 292
2007年3月 9,755 514 559 294
2006年3月 9,031 475 507 82
2005年3月 8,836 719 650 374
株式情報(3/1現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
48,000円 41,310株 1,983百万円 14.1% 1株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
2,000.00円 4.2% 7,141.12円 6.7倍 68,904.06円 0.7倍
※株価は3/1終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
JASDAQに株式を上場するアールシーコアについて、2012年3月期第3四半期決算の概要と共にブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
オリジナルブランド「BESS」によるログハウス等の企画、キット販売及び施工を自社直営とFC(首都圏以外を担う地区販社。単独展示場の開設がFC加盟の条件)で全国展開。別荘のタイムシェア(週単位で時間分割)販売と運営管理や住宅・宅地分譲等も手掛ける。グループは同社の他、札幌地区及び岐阜地区で「BESS」商品の販売・施工を手掛ける(株)BESSパートナーズ(東京都渋谷区、以下BP)、ログハウスの構造躯体の製造を手掛けるカナダのBIG FOOT MANUFACTURING INC.(以下BFM)、及び米国でログハウスキットのマーケティング・販売(BFMの代理店事業)を手掛けるCNW Log Homes of America, Inc.(以下CNW)の連結子会社3社。販売は、都内の自社単独展示場を拠点とした直接販売と全国に展開する地区販社によるFC販売を中心に、札幌・岐阜地区でのBPによる販売、及びBFM及びその傘下のCNWによる海外での販売に分かれる。
 
BESSの家ラインナップ
上段左から
・ワンダーデバイス
・ジャパネスクハウス
・あきつログハウス
下段左から
・ドームハウス
・カントリーカットログハウス
・ファインカットログハウス
(同社資料より)
 
<沿革>
1985年9月に企画コンサルティング会社としてスタート。86年3月に個性的な住空間の創出と提供を目的としたビッグフット事業(現BESS事業)に転じ、ハンドヒューンログハウス(手加工の径の太い丸太を使用した、主として別荘対応のログハウス)を手始めに、ログハウス等の輸入・企画販売を開始した。企画型商品と価格表明示によるわかりやすさが消費者の心を捉え、事業が順調に拡大。89年8月にはビッグフット販売代理店(FC)制度を導入した。92年11月に営業の拠点として総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都府中市に開設(99年1月に現在の東京都目黒区青葉台に移転し規模を拡大)。94年1月にFC方式(地区販社制度)による全国展開を本格化し、95年4月にはカナダ・ブリティッシュコロンビア州にログハウス部材の生産・加工を手掛けるBFMを設立した。2002年10月には顧客向け体験宿泊施設「ビッグフットフィールド山中湖」を山梨県南都留郡山中湖村に自社研修施設と共に開設し、04年以降は、ワンダーデバイス、ジャパネスクハウス「程々の家」等、在来構法を用いた独自のコンセプトデザインによる商品を開発しラインナップを拡充。05年2月にJASDAQ上場を果たし、08年4月にブランド名を「ビッグフット」から「BESS」に変更。10年4月にはログハウスの海外販売を強化するべく、CNW Log Homes of America, Inc.(米国カリフォルニア州)を買収した。
 
<事業内容>
事業セグメントは、ログハウス等のキット販売・施工に加え、不動産の仲介・販売や別荘のタイムシェア分譲と運営管理等を手掛ける「スクエア部門」、FC本部事業の「販社部門」、連結子会社BPの収益をセグメントした「BP社」、及び連結子会社BFMとその販売委託先であるCNWの収益をセグメントした「北米部門」の4部門に分かれる(11/3期までは5部門だったが、今期よりセグメントの括りを変更)。同社は、この4部門にわたる事業(「自然派個性住宅」の企画・製造・販売)を総称してBESS事業と呼んでいる。尚、12年2月現在、販社部門のFC数は23社を数え、全国に37拠点を展開している(このうち5拠点を有する販社が2社、2拠点を有する販社が5社)。
 
 
<BESS事業のビジネスモデルとその強み>
(1)感性マーケティングによる住宅ブランドビジネス
BESS事業の対象は潜在マーケットであり、契約者の42%が単独展示場を訪れた時点では「計画はあるが、かなり先」で、同じく22%が「計画はないが、関心あり」。つまり、契約者の64%が具体的な計画を持たないまま展示場に来場した単なる関心客(「すぐに建てる計画」は11%に過ぎず、「2〜3年のうちに建てる」が25%)。

一般の住宅事業では、具体的な検討に入った段階の顧客に対して営業活動を行うが、BESS事業の場合は、「BESSの暮らし」の世界観を表現した展示場とモデルハウスに何度も足を運んでもらい、「BESSの暮らし」へのファン化(「将来、暮らすならBESSの家」という意識の醸成)を図る事で、「計画はあるが、かなり先」、「計画はないが、関心あり」といった来場者(関心客)の意識を、「計画の前倒し」や「計画の具体化」に変えてゆく(「BESS」で住宅を検討する顧客が創出されていく)。

もっとも、繰り返し営業をかけて「買う気にさせる」というものではなく、将来客を育成するという「農耕型営業」であるため、初回来場〜成約までの期間は、「6ヶ月以内46%」、「6ヶ月〜1年以内17%」、「1年〜2年以内15%」、「2年以上22%」と分散しており、特に「2年以上」が2番目に多い(一般の住宅事業では6ヶ月以内が中心で、本来、あまり長引くと契約が難しくなる)。同社では、こうした営業活動を、"「好きになってもらい、選んでいただく」という感性マーケティングによるアプローチ(農耕型営業」)"と呼んでおり、その実証成果が「契約客の6割が入口将来客(当初、具体的な計画を持たなかった客)」、「契約客の6割が他社比較なし」(同社調べ)といった結果を生んでいる。
 
 
マーケット創造の仕組み
新規来場者のうち、5%が成約に至る。
このため、来場者を集めるための広告宣伝活動がポイントとなる。
(同社資料より)
 
 
同社では、今後の住宅市場が、大手ハウスメーカーが力を入れているスマートハウス(太陽光発電や省エネ機能等を備える)に代表される高機能で高価格帯の市場とパワービルダー(土地付き一戸建住宅を比較的小規模な分譲単位で大量供給する)が得意とする価格訴求力を前面に出した市場に2極化していくと見ているが、BESS事業は「自然の恵みを生かしながら、便利さは程々に」をコンセプトにリーズナブルな価格で"ハード"の充実を前提とした上で"ソフト(暮らし)"を提供する第3極を形成したいとしている。
中期的には世帯数の減少等で国内住宅着工数の減少は不可避で、比較的安定した推移が見込まれる木造戸建も市場全体が縮小する影響を避けられない。しかし、上記の第3極を形成する事で、BESS事業は生活者マインドの変化と共に独自の展開力で成長が続くとしている。
 
<BESSの特徴と充実した保証スキーム>
特徴.1 購入者は30代が52%
契約者の年齢構成は、20代13%、30代52%、40代19%、50代16%。足下では、"感性"に反応する若い世代の構成比が上昇中である。また、"「住む」より「楽しむ」"のコンセプトの下で開発された標準モデル(BESS企画モデル)の採用が全体の97%を占めている。
 
特徴.2 平均規模は33.4坪(延床)、直営3拠点の平均元請契約額は2,202万円
建物の平均規模は33.4坪(延床)で、直営3拠点の平均元請契約額は2,202万円。大規模ではないが、標準仕様で装備された大きな吹抜けやロフト、ウッドデッキが作るゆとりの空間が人気を集めており、企画型住宅としてリーズナブルプライスを追求する事で住宅一次取得層に支持され得る価格体系を実現している。
 
特徴.3 自宅比率が91%
ログハウスと言うと「別荘」というイメージが強いが、BESSシリーズは木をふんだんに使った自然派個性住宅として認知され、現在は「自宅」の比率が全体の91%を占め(別荘6%、その他3%)、ラインナップの拡充により、ログハウス以外の比率も50%に高まっている。この他、契約者全体の52%が敢えて手間のかかる薪ストーブを採用しており、同社では「利便性に片寄らない、"少し手をかける暮らしの楽しさ"を選ぶ契約者が増えている」と分析している(同社が「BESS事業は生活者マインドの変化と共に独自の展開力で成長が続く」とする所以である)。
 
充実した保証スキーム
2002年4月より独自の安心総合保証を導入しており、契約した全棟に「完成保証(BESS共済会による役務保証)」と「50年保証(住宅瑕疵+地盤の保証を最長50年保証)が付されている。
 
ヾ粟保証とエスクロー制度導入  BESS共済会による役務保証と顧客工事代金管理
BESSグループの完成保証は、「BESS共済会(同社及びFCによって構成される任意団体)」の外部委託先である国交省指定保険法人が、万一の場合でも、顧客が追加負担する事なく建物を契約通り完成させる役務を保証している(一般には金銭保証のみで、この場合、顕客が自ら新たな施工会社を探す必要があるため、追加費用が生じやすい)。
また、来期よりこの顧客保護の更なる強化策として、この完成保証制度に加えて、BESSグループを挙げて、『エスクロー制度』(顧客から預かった工事代金を第三者が信託口座で管理し、工事出来高査定に応じて、支払いを実施する仕組み)を導入する予定である。
 
50年保証システム  住宅瑕疵+地盤の保証を最長50年
BESSシリーズの最長保証は、法律で定められる10年間の瑕疵担保責任保険への付保義務を大きく上回る50年。法律の定めがない地盤保証も付されており、保証漏れの心配がない。また、一般に保証は免責期間や免責金額が設定されるが、免責なしの100%保証。顧客が負担を心配する必要がない安心な仕組みを実現している。
 
 
中期経営計画  「異端でメジャー」ステージアップ5ヵ年計画
 
13/3期にスタートする中期経営計画(〜17/3期)は、「ユーザー目線の本質・常識(業界の非常識;異端)を貫き続ける」、及び「BESSブランドの確立、時代の変化捉え、規模拡大のステージへ」を基本方針としており、最終の17/3期に売上高180億円(12/3期予想比1.8倍)、営業利益率8%(同+2ポイント、営業利益14.4億円)、ROE18%(同+7ポイント)の達成を目指している。

売上目標の達成には、営業拠点の拡大と営業人員の増強が不可欠であり、拠点(単独展示場)の拡充(37拠点→50拠点)と営業人員の増員(140人体制→280人体制)を図る。また、将来に備えてリノベーション事業を立上げる他、北米事業のてこ入れも図る。営業利益率については、固定費を大きく増やす事なく売上を増やせるFC展開を加速し、現在の3.5百万円の社員1人当たり営業利益を6.1百万円に引き上げる。ROEについては、資産の効率化に努め、設備投資と在庫を抑える事で成長時もフリー・キャッシュ・フローが増加するビジネスモデルを構築し、財務の安全性を損なわない範囲で積極的な株主還元を実施していく。
 
(1)営業施策
中期経営計画の折り返し点である15/3期までの3年間で拠点数を現在の1.4倍の50拠点に引き上げると共に、営業人員を280人に倍増して1拠点当たりの営業人員を1.4倍に拡充する。拠点数の増加で来場者数は年3万人と今期予想の1.6倍に増加する見込みだが、営業員数を倍増させる事で成約率の向上を図る。また、拠点の拡充は基本的にFCで行い(例外的に、神奈川県に直営展示場の開設を予定している)、複数拠点の開設が可能な経営体力のある企業を選別してFCに取り込んでいく。
 
(2)商品施策
独自のスローライフデザインに基づく現在の商品6シリーズの個性と強みの最大化を図ると共にコスト圧縮に努め、圧縮したコストを性能向上に振り向ける(商品シリーズは、現在の6シリーズから増やさない)。ただ、その一方で、将来の新築減に対する布石として中古住宅のリノベーション商品「NEWIT (ニュイット)」を導入し、12年からの2年間で導入・確立を図る。
 
(3)北米事業のてこ入れ
北米事業の中心となるBFM(BIGFOOT Manufacturing,Inc:ビッグフットマニュファクチュアリング)は、95年にBESS事業の日本国内向けログハウス製造会社として稼動した。98年にISO9001の認証を、99年にISO14001の認証を、それぞれ取得する等、既に日本市場に通用する高品質の生産体制を確立しており、北米向けを含めた出荷実績は5,000棟を超える。12/3期は、日本向け(アールシーコア向け)の売上5,978千カナダドル、北米向け売上410千カナダドルの合計6,388千カナダドル(約5.1億円)を計画しているが、224千カナダドル(約18,000千円)の営業損失となる見込み(1カナダドル=80円で換算)。基本的な設備投資は完了しており、製造会社としては整備済みだが、利益を計上するためには売上のボリュームが足りない。このため、10年に買収した米国販社CNW(12/3期にのれん減損処理が完了)を中心に、北米での代理店制度を再構築(本社より現地へ経営幹部も派遣予定)する事で、北米販売を改善・強化し自立を目指す(北米での拡販が進めば、日本向け原価の低減も期待できる)。

上記の他、組織人事施策として、既に執行役員制度を導入(取締役と共に中期目標を分担、実行責任を負う)しており、環境変化に柔軟に対応でき、かつ高効率な組織体制を構築するべく、社員増を最小限に抑えて社外の才能や専門企業とのアライアンスを進めていく。また、財務方針として、健全な財務体質と高い資本効率を追求していく考えで、自己資本比率を50%程度まで高めると共にROE 18%の実現を目指す。IR活動も、積極的かつ継続的に強化していく。

配当については、"安定配当と高配当の実現"を基本方針とし、これまで通り配当重視の姿勢を堅持する。具体的には、DOE(株主資本配当率)を重視した継続的な配当を実施していく。
 
 
2012年3月期第3四半期決算
 
 
前年同期比11.0%の営業増益。契約高は過去最高を更新
売上高は前年同期比2.6%増の70.0億円。東日本大震災の影響で前期末の契約残高が減少したスクエア部門の売上高が減少したものの、キット販売及び契約高の増加に伴うロイヤリティ売上の増加で主力の販社部門の売上高が増加。前期に一部FCの事業を引き継いだBP社の売上高も増加した。
利益面では、ロイヤリティ売上の寄与等も有り売上総利益率が34.2%と同0.6ポイント改善。販管費の伸びを抑え、営業利益が同11.0%増加した。ただ、販売協力金が減少する(29百万円→20百万円)一方、為替差損が増加(0百万円→16百万円)したため営業外損益が悪化。法人税法の改正による繰延税金資産の減少による税金費用の増加(前年同期は遊休資産を売却した影響で税金費用が少なかった)等もあり、四半期純利益は2.1億円と同39.5%減少した。

尚、FCの受注(契約)好調で契約高は67.3億円と同25.5%増加し、過去最高を更新した。
 
(2)セグメント別動向
顧客サービスの向上を目指し、期初に旧スクエア部門及び旧HS部門(不動産仲介・販売、別荘のタイムシェア分譲・運営管理、メンテナンス・リフォーム工事等)の組織を統合。11年10月には北米地域で営業している子会社2社の一体的な運営を目的に、従来のセグメント区分を一部変更した。
 
 
スクエア部門
売上高18.2億円(前年同期比6.8%減)、セグメント利益1.9億円(同9.6%増)、第3四半期末の契約残高は15.9億円(前年同期末比2.9%減)。震災の影響で期初の契約残高が減少していたため、完工・引渡しが減少し売上高が減少したものの、原価低減や販管費の抑制等で利益率が改善した。
 
販社部門
売上高48.1億円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益13.2億円(同15.8%増)、契約高は過去最高の41.3億円(前年同期末比24.0%増)。第3四半期末のFC数は連結子会社BPを含めて23社、営業拠点数はBPの2拠点を含め35拠点。住宅取得マインドの回復や国策による追い風を背景に引き続き堅調な展示場集客が続く中、営業人員の増員やBESS25周年プロモーション企画等の施策が奏功し、契約棟数が過去最高を更新。引渡しも順調に進んだ。
 
BP社
売上高6.3億円(前年同期比4.2%増)、セグメント損失56百万円(前年同期は2百万円の損失)。前期の契約低迷が響き札幌地区事業が減収・減益。岐阜地区事業は事業開始(11年2月に前販社事業を引き継ぎ)に伴い先行して発生する経費が負担となり利益計上に至らなかった。もっとも、会社側は、「両地区共に契約高が増加傾向にあり、今後の業績の改善が見込まれる」としている。
 
北米部門
売上高3.8億円(前年同期比22.5%減)、セグメント損失8百万円(前年同期は6百万円の損失)。震災の影響による出荷遅延等もあり、日本市場向けの売上が3.4億円と同23.6%減少。カナダの製造子会社BFMと米国の販売子会社CNWが連携し販売体制を再構築している北米市場向けの売上も37百万円と同10.8%減少した。
 
 
第3四半期末の総資産は前期末比8.5億円増の86.7億円。受注好調で前受金・未成工事受入金が増加した事に加え、運転資金の増加に短期借入金の積み増しで対応した事もあり現預金が増加した。第3四半期末自己資本比率は32.1%。
 
 
2012年3月期業績予想
 
 
上期決算発表時に上方修正した通期業績予想に変更は無く、前期比10.4%の増収、同1.4%の経常増益を見込む
FCの受注好調で通期でも過去最高の契約高が見込まれる。通期予想に対する進捗率は、売上高71.3%(前年同期の実績ベースの進捗率は76.7%)、営業利益84.5%(同79.0%)、経常利益83.4%(同80.0%)、純利益71.4%(同89.3%)。配当は1株当たり1,200円の期末配当を予定している(上期末配当800円と合わせて年2,000円)。
 
 
今後の注目点
リーマン・ショック後に大きく落ち込んだ業績が順調に回復している。業績の回復は、低金利や政策的な支援もさる事ながら、自然派個性住宅としての認知度の高まりとBESSブランドの浸透によるところが大きく、単独展示場を拠点とした独自のマーケティング活動が成果をあげているものと思われる(具体的な計画を持たないまま展示場に来場した関心客を時間をかけて顧客に変えていく同社にとって、目先的な低金利や政策な支援の恩恵は少ないと考える)。
少子高齢化や世帯数の減少で中期的には住宅市場を取り巻く環境は厳しいが、別荘ではなく、住宅として捉えた場合、シンプルで木のぬくもりを感じる事ができ、リーズナブルな価格で、かつ充実した保証体制を備えるBESSシリーズの成長余地は大きい。実際、同社は拠点数の増加と営業人員の増員で潜在需要の掘り起こしを図る考えで、来期から始まる中期経営計画でその取り組みが本格化する。"「異端でメジャー」ステージアップ5ヵ年計画" を計画名とする中期経営計画の成果が期待される。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2017 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

« ブリッジレポート:(7839)SHOEI vol.26 | ブリッジレポート:(5162)朝日ラバー vol.18»

コメント

下記規定に同意の上、コメントしてください



※ 公開されません


保存しますか?


ブリッジレポート(バックナンバー)
アンケート
アラートメール登録
メールアドレス
パスワード
CLOSE