ブリッジレポート
(9616:東証1部) 共立メンテナンス 企業HP
石塚 晴久 会長
石塚 晴久 会長
佐藤 充孝 社長
佐藤 充孝 社長
【ブリッジレポート vol.31】2012年3月期第3四半期業績レポート
取材概要「長きに亘って同社の課題となっていた財務改善も、REITへの資産売却によるオフバランス化(セールス・アンド・リースバック)実現により・・・」続きは本文をご覧ください。
2012年3月27日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社共立メンテナンス
会長
石塚 晴久
社長
佐藤 充孝
所在地
東京都千代田区外神田 2-18-8
事業内容
学生寮、社員寮の運営・受託管理大手。 ビジネスホテル、リゾートホテル、外食事業も展開。
決算期
3月
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2011年3月 84,983 4,610 3,308 1,052
2010年3月 84,513 4,033 3,012 1,254
2009年3月 82,303 5,349 4,510 2,133
2008年3月 75,606 4,492 4,167 2,740
2007年3月 66,287 3,745 3,787 2,413
2006年3月 63,084 4,611 4,823 2,010
2005年3月 58,014 4,407 4,411 2,343
2004年3月 54,080 4,004 4,059 2,137
2003年3月 50,108 4,148 3,884 2,039
2002年3月 50,064 3,908 3,580 1,821
2001年3月 37,884 2,827 2,643 1,146
2000年3月 36,787 2,368 2,281 906
株式情報(3/13現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,721円 14,133,007株 24,323百万円 3.5% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
38.00円 2.2% 124.53円 13.8倍 2,099.90円 0.8倍
※株価は3/13終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
共立メンテナンスの2012年3月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
"ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じて、広く社会の発展に寄与する"と言う経営方針の下、「現代版下宿屋」(食事付きの寮の運営)を中心にした寮事業、「温泉感覚を取り入れた大浴場」と「美味しい朝食」といった寮事業のノウハウを活かしたホスピタリティ重視のビジネスホテルや「リーズナブルで質の高いリゾートライフ空間の創造と提供」をテーマに掲げたリゾートホテルのホテル事業、オフィス(事務所)・レジデンス(住居)のビルメンテナンス、ビル賃貸及び賃貸代行、駐車場運営等の総合ビルマネジメント事業、外食やレストラン運営受託のフーズ事業等を展開。知名度と実績で他社を凌駕する主力の寮事業を安定収益源とし、ホテル事業の育成により成長を加速している。

事業の種類別セグメントと売上構成(11/3月期)は次の通りである。
 
 
 
2012年3月期第3四半期決算
 
 
引き続き堅調に推移
2012年3月期第3四半期は、前年同期比4.4%増収、同21.7%営業増益となった。事業構造改革プロジェクトの成果が具現化してきた寮事業が堅調に推移したほか、東日本大震災の影響が危惧されたホテル事業も、ビジネスホテルが前年同期を上回る稼働率で推移し、リゾートホテルもゴールデンウィーク以降稼働率が急回復してきた。
収益面では、PKP事業(自治体向け業務受託事業)にかかる先行投資負担があったものの、ビジネスホテルの高稼働と前期にオープンした事業所の収益性の改善でホテル事業の収益性が大幅に改善したインパクトが大きかった。四半期純利益の大幅増益は特別損益の改善によるところが大きい。今期も災害による損失106百万円や投資有価証券評価損365百万円を特別損失に計上しているが、前期に計上した資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額696百万円の計上がなくなった効果が大きかった。
 
 
寮事業
寮事業は前年同期比2.1%増収、同2.8%増益となった。震災被災地からの学生の入寮キャンセル等があったものの、高い期初稼働率95.3%(前年比2.4ポイント増)を背景に好調なスタートを切り、その後も安定した推移が続いている。そのほか、大手企業による新人研修寮としての新規契約、大口の留学生法人契約などが契約金収入増に寄与した。11年12月末の稼働契約数は27,800名(前年同期末比332名増)。
 
ホテル事業
ホテル事業は前年同期比9.1%増収、同87.7%増益で着地した。ドーミーイン(ビジネスホテル)事業では、一部の復興需要のみならず、既存事業所が総じて前年同期を上回る稼働率で推移した。今期開業のドーミーインは、「天然温泉 富嶽の湯 ドーミーイン三島」、「天然温泉 白鷺の湯 ドーミーイン姫路」、「天然温泉 袖湊の湯 ドーミーインPREMIUM博多キャナルシティ前」の3事業所。
震災による自粛等の影響があったリゾート事業も、効果的な営業推進によりゴールデンウィークを機に稼働率が急回復、夏場の本格的なリゾートシーズンには高稼働を維持することに成功した。
 
その他の事業(総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業、その他事業)
総合ビルマネジメント事業は、ビル賃貸部門の稼働率が上昇傾向にあるものの、賃料低下などもあり、本格的な回復には至っていない。その他事業では、新規事業であるPKP事業立ち上げに伴う先行営業費用負担が重くなっている。
 
(3)財政状態
 
11年12月末の総資産は122,264百万円に減少。自社所有物件のREITへの売却が進み有形固定資産が減少したうえ、回収した資金と手持ち資金を有利子負債の削減に充当したことでバランスシートのスリム化が大きく進んだ。
 
 
2012年3月期業績予想
 
 
収益の回復基調が鮮明に
2012年3月期連結業績は、前期比7.8%増収、20.8%営業増益を計画。第3四半期までの進捗を鑑み、会社計画は見直された。とくに収益面での改善が大きい。配当は1株当たり19円の期末配当を予定(上期末配当と合わせて年38円)。
 
 
今後の注目点
長きに亘って同社の課題となっていた財務改善も、REITへの資産売却によるオフバランス化(セールス・アンド・リースバック)実現により大きく進捗した。加えて、ここ数年積極的に事業所を増やしてきたビジネスホテル事業やリゾートホテル事業が投資の回収期に入ってきたことから、ホテル事業の収益性改善も顕著になっている。
今期よりスタートした新中期経営計画では、収益基盤である寮事業及びホテル事業の強化を図ると共に、ホテル事業における海外への展開や、既存事業で培ってきた強みを活かせるPKP事業の育成に取り組む考えである。今後の動向に注目していきたい。
主力事業である寮事業では新規の施設開発による成長と既存施設のスクラップ&ビルドによる収益力の強化が期待される。第2の柱であるホテル事業は投資回収期を迎えている。財務改善と新規事業の垂直立ち上げも加わってきていることも鑑みると、新たなる成長軌道が鮮明になってきたと言っていいだろう。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2018 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

« ブリッジレポート:(9619)イチネンホールディングス vol.7 | ブリッジレポート:(9384)内外トランスライン vol.8»

ブリッジレポート(バックナンバー)
アンケート
ブリッジメール
アラート申込み
CLOSE