ブリッジレポート
(2687:東証1部) シー・ヴイ・エス・ベイエリア 企業HP
泉澤 豊 会長
泉澤 豊 会長
泉澤 摩利雄 社長
泉澤 摩利雄 社長
【ブリッジレポート vol.33】2012年2月期業績レポート
取材概要「震災直後は一時的に商品が品薄状態となったコンビニだが、早期に安定供給できる体制に復したため、その便利さ再認識された。また、生活圏に密着した・・・」続きは本文をご覧ください。
2012年4月24日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
会長
泉澤 豊
社長
泉澤 摩利雄
所在地
千葉県浦安市美浜1−9−2
事業内容
千葉及び東京のベイエリア地域を中心に、コンビニを直営店舗主体に展開。ビジネスホテル事業の他、子会社がマンション向けフロントサービスを提供。
決算期
2月
業種
小売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2012年2月 26,882 338 342 -369
2011年2月 28,635 601 650 233
2010年2月 26,322 416 610 235
2009年2月 25,271 571 334 -78
2008年2月 24,277 623 446 216
2007年2月 23,347 699 610 310
2006年2月 22,332 1,018 1,055 600
2005年2月 20,956 1,081 1,101 578
2004年2月 17,236 946 1,048 499
2003年2月 14,024 880 878 390
2002年2月 12,358 847 873 445
2001年2月 11,835 753 722 386
2000年2月 9,840 641 673 306
株式情報(4/13現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
234円 24,682,436株 5,776百万円 - 1,000株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
4.00円 1.7% 7.17円 32.6倍 146.46円 1.6倍
※株価は4/13終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2012年2月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
「便利さの提供」を企業理念とし、直営店主体のコンビニエンス・ストア事業を中心に、ビジネスホテル事業、子会社を介したマンションのフロント(業務)受託事業及びクリーニング事業等を手掛けている。グループは、同社の他、クリーニング事業を手掛ける(株)エフ・エイ・二四(以下、FA24)、及びフロント受託事業を手掛ける(株)アスクの連結子会社2社。
主力のコンビ二事業は12年2月末で(株)サークルKサンクスとの企業FC契約が終了し、12年3月より「ローソン」ブランドで再スタート。直営店主体の機動力や柔軟性に富んだ事業展開力を強みとするが、ここ数年は企業FC契約の解消を見据えてブレーキを踏んできた。13/2期以降、新ブランドの下で潜在成長力の顕在化が期待される。
 
<事業概要>
(1)京葉地区の湾岸エリア中心に展開するコンビニ事業
主力のコンビ二事業では、東京都区内(新宿区、渋谷区、千代田区、中央区、港区、江東区、大田区、江戸川区、台東区、葛飾区、足立区、)及び千葉県全域において店舗展開。2012年2月末に(株)サークルKサンクスとの企業FC契約が終了し、同年3月から「ローソン」ブランドでの店舗展開を開始した(1月に契約締結)。(株)ローソンが構築しているSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)、ポイントカード「Ponta」を活用したCRM(カスタマー・リレイションシップ・マネジメント)、更には商品開発力を活用する事で顧客の利便性向上を図ると共に店舗競争力を高めていく考え。
 
(2)非コンビニ事業の育成 −「便利さの提供」を追求−
「便利さの提供」を企業理念に掲げ、この一環としてコンビニの店舗で「クリーニング取次ぎサービス」や「宝くじ」販売等の独自サービスを提供している他、非コンビニ事業の育成にも注力している。具体的には、09年11月にJR京葉線市川塩浜駅前にビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」(千葉県市川市)を開業した他、連結子会社FA24がマンションフロントでの「クリーニング取次ぎサービス」(200物件以上でサービスを提供中)や「お掃除サービス」等を手掛けている。また、09年10月にはマンション向けフロント(コンシェルジュ)サービスで業界トップの(株)アスクを子会社化した。
 
ビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」
市川市が保有するJR京葉線市川塩浜駅前の遊休地を定期借地で借受け、コンビニ併設の108室規模(シングル54室、ダブル12室、ツイン41室、バリアフリー1室)のビジネスホテルを運営している。JR京葉線 市川塩浜駅は東京駅から快速で19分、東京ディズニーリゾートのある舞浜駅まで2駅5分、幕張メッセがある海浜幕張駅まで14分の好立地。価格競争力も強く(朝食付きで1泊5,800円から)、周辺には競合となるビジネスホテルがない状態。
 
連結子会社(株)アスク社
マンションの居住者向けに、クリーニング等の取次ぎや各種案内といったフロント業務(コンシェルジュサービス)、メンテナンスサポートやハウスクリーニング業者紹介等のレジデンスサポート、ミニショップや売店の運営、更にはカーシェアリング等のサービスを提供しており、マンションの居住者向けのコンシェルジュサービスでは業界トップ。現在、不動産会社やマンション管理会社等から約850物件を受託しており、「クリーニング取次ぎ」や「ハウスクリーニング」等のサービスでは連結子会社FA24とのシナジーも大きい。また、中期的には、フロント業務をベースに少子高齢化社会に対応したサービスや物販サービスを手掛ける事で業容の拡大を図っていく考え。
 
 
ブランド変更で成長軌道への回帰を目指す
 
(1)(株)サークルKサンクスとの企業フランチャイズ契約の契約期間満了で終了
同社は1997年3月に(株)サンクスアンドアソシエイツ(現:(株)サークルKサンクス)との間で契約期間15年の企業フランチャイズ契約を締結し「サンクス」ブランドでコンビニ事業を展開してきたが、2012年2月末の契約満了を見据えて、09年春に契約解消に向けた提案を行った。同年夏には、調停を通じて終了時期、条件、手順等の具体的な協議を始めたが進展がなく、10年春に(株)サークルKサンクスから中途解約権不在の確認等の訴訟が提起された。

(株)サークルKサンクスによる訴訟提起後も大きな進展がなかったため、判決を持つよりも早期に問題を解決し、13/2期以降の新たなブランドの下での成長戦略を推進する方が賢明との判断から、11年12月に同社は12年2月末の契約満了と契約の終了を前提とする和解案に合意。解決金15億円の支払いや一定の和解条項に定める履行義務を負ったものの、12年2月末の契約満了と共に契約が終了し、同3月以降2年間の競業禁止義務が免除された。

尚、12/2期は、上記の訴訟和解金15億円と共に、固定資産除去、リース解約損、ATM撤去費用等、「サンクス」ブランド店舗の閉店に伴う費用5.7億円を事業構造改善費用として特別損失に計上した。
 
(2)(株)ローソンとの契約締結
訴訟の和解を受けて12年1月に(株)ローソンとフランチャイズ契約を締結した。同社は契約締結に当たってのポイントとして、 奮堯縫蹇璽愁鵑構築しているSCM(サプライ・チェーン・マネジメント=商品調達力、供給力)、▲櫂ぅ鵐肇ード「Ponta」を活用したCRM(カスタマー・リレイションシップ・マネジメント=顧客分析、囲い込み)、テレビなど各メディアを活用したプロモーション(=新規顧客確保、店舗支援)、更には、い海譴泙任貌閏劼手掛けてきた独自サービスが継続できる事及びソ佚甲楼茲慮饗Ъ由化(出店可能エリア及び店舗ネットワークの拡大余地)を挙げている。

「ローソン」ブランドの下での開店準備が進んだ店舗から順次営業を開始しており、3月末の営業店舗数は48店舗。足元の3月、4月は、閉鎖期間の影響からタバコや酒類が苦戦しているが、ファストフードやデザートが大きく伸びている他、米飯・調理麺も好調。売上構成比の良化で粗利率の改善が見込まれると言う。

尚、契約締結に伴い、看板の付け替えに伴う固定費除去費等の負担金として、契約金収入18億円を(株)ローソンから受け取った。
 
(3)今後の出店計画
同社は、企業フランチャイズ契約の契約解消に向けた提案を行った10/2期以降、新規出店を控えてきた。一方、収益力の落ちた店舗を順次スクラップしてきたため、店舗ネットワークは09/2期末の135店舗をピークに減少が続いていた(11/2期末127店舗。12/2期末はブランド変更に伴い、一旦、全店舗を閉鎖した)。しかし、今13/2期より新規出店を再開する考えで、5月末までに営業再開店舗も含めて130店舗のネットワークを整備し、期末にはピークと並ぶ135店舗のネットワーク構築を目指している。

また、来期(14/2期)は7店舗、最来期(15/2期)は8店舗の新規出店を計画しており、15/2期末にはネットワークが150店舗に広がる予定。

尚、今13/2期の店舗営業日数の前年同期比は、第1四半期(3-5月)が57%にとどまるが、第2四半期(6-8月)には103%に改善し、以下、第3四半期(9-11月)106%、第4四半期(12-2月)140%。
 
 
 
 
2012年2月期決算
 
 
前期比6.1%の減収、同47.3%の経常減益
営業総収入は前期比6.1%減の268.8億円。内訳は、コンビニ事業(直営店売上高)が同7.7%減の198.6億円(加盟店の売上を含めた全店売上高は同7.4%減の231.5億円)、ビジネスホテル事業が同7.8%減の1.6億円、マンションフロントサービス事業の(株)アスクが同1.1%減の51.6億円、クリーニング事業の(株)FA24が同3.7%減の11.7億円。
利益面では、ほぼ前期並みの営業総利益率を確保した事に加え、人件費、ライセンスフィー、賃借料、減価償却費等、コンビニ事業を中心に販管費も減少したが、減収の影響をカバーできず営業利益が3.3億円と同43.7%減少。営業外損益(有価証券運用損益や不動産賃貸損益が悪化)や特別損益(後述)の悪化で3.6億円の当期純損失となった。
 
特別損益について
特別利益として、(株)ローソンとのフランチャイズ契約締結に伴う契約金収入18.0億円を計上する一方、特別損失として、(株)サークルKサンクスへの解決金15.0億円、「サンクス」ブランドの店舗を閉鎖し「ローソン」ブランドで店舗運営を行うための事業構造改善費用5.7億円、更には資産除去債務1.6億円や災害による損失1.0億円など計23.8億円を計上した。
 
予想との比較
ブランド変更に伴う影響を織り込み2月6日に通期の業績予想を下方修正した。売上高はほぼ修正値に沿った着地となったが、商品の在庫処分が順調に進み値下げ損失が想定したほどではなかった事や各種経費の削減が進んだ事等で営業利益が上振れ。加えて、2月末にかけての株価上昇で、営業外損失に計上する有価証券評価損が想定を下回った事や銀行株式にかかる投資有価証券評価損を特別損失に計上せずに済んだ事もあり、当期純損失が予想を大幅に下回った。
 
(2)個別及び子会社業績
 
同社個別の事業は、主力のコンビニ事業と「CVS・BAY HOTEL」の運営を中心とするその他事業に分かれ、12/2期は前者が事業収入203.4億円、セグメント利益4.7億円、後者が事業収入3.7億円、セグメント利益12百万円となった。

コンビニ事業では、(株)サークルKサンクスとのFC契約期間満了を控え、11年11月以降、店舗閉鎖に向けた準備を進めた影響で営業総収入、セグメント利益共に前期比で減少した。閉鎖に向けた取り組みとしては、11年11月から在庫処分を開始し、11年12月の和解成立後は店舗閉鎖も開始した(12年2月末には「サンクス」ブランド全店舗の閉鎖を完了)。 店舗閉鎖の状況は次の通り。
 
 
一方、「CVS・BAY HOTEL」は、売上高162百万円(11/2期167百万円)、営業損失10百万円(前期は17百万円の損失)、経常損失18百万円(同17百万円の損失)。東日本大震災(以下、震災)の影響で排水能力に制約を受け暫定営業を強いられた3月(稼働率40%弱)、4月(同約20%)の稼働率が大きく落ち込んだものの、5月(約45%)以降はしり上がりに改善。上期は49.6%にとどまった稼働率が、下期は72.0%に回復した(通期では60.7%。7月以降は前年同月の実績を上回って推移している)。
 
 
事業は、クリーニング事業による収入とヘアカット他に分かれ、12/2期は前者の事業収入が前期比2.8%減の1,075百万円(11/2期1,106百万円)、後者が同12.1%減の102百万円(同116百万円)だった。震災後の不急需要の自粛やクールビズの影響を受けて主力のクリーニング事業の収入が伸び悩む中、リネンサービスにおける自社管理倉庫(制服・ユニフォームのメンテナンス、及び在庫管理を1拠点に集約)の立ち上げ経費が負担となった。
 
 
営業総収入の内訳は、フロント受託事業が3,871百万円(前期比1.2%減、売上構成比74.9%)、クリーニング事業が341百万円(同13.7%減、同6.6%)、ショップ事業が434百万円(同8.2%減、同8.4%)、カーシェアリングが寄与したその他事業が523百万円(同18.3%増、同10.1%)。
フロント受託事業の売上高がわずかに減少。(株)FA24と同様の理由でクリーニング事業が苦戦した他、物販や修繕等、住居者向けの提案活動を自粛した影響でショップ事業の売上も減少した。ただ、売上の減少は想定の範囲内にとどまり(予想比△0.2%)、経費の節減効果で営業利益は予想を3.4%上回った。
 
 
店舗閉鎖に向けた取り組みを進めた結果、期末総資産は119.9億円と前期末比8.2億円減少した。科目別では、借方で、売上債権、たな卸資産、有形固定資産、及び投資その他が減少。貸方では、仕入債務が大きく減少する一方、有利子負債が増加した。
 
 
小売り事業を手掛ける同社は、本来、キャッシュ・フローに優れるが、12/2期は期末にかけて店舗閉鎖を加速した結果、一時的な現象として営業CFが悪化した。一方、投資CFがマイナスとなったのは、(株)アスクの株式買い増し等による。
 
 
2013年2月期業績予想
 
(1)経営を刷新、3月1日より新体制がスタート
3月1日付けで、それまで代表取締役社長を務めていた泉澤 豊氏が代表取締役会長に就任し、取締役営業部長を務めていた泉澤 摩利雄(いずみさわ まりお)氏が代表取締役社長に就任した。泉澤 豊氏が役職定年となる事や13/2期から始まる「ローソン」ブランドでの新たな事業を踏まえての代表取締役の異動である。また、高い機動力と合理的な組織運営を実現するべく組織改編も行った。新体制の下で「ローソン」のブランド効果を極大化し、更なる業績向上と企業価値向上につなげていきたい考え。

尚、泉澤 摩利雄氏は、1972年8月21日生の39歳。國學院大学を卒業し流通企業で3年間勤務の後、98年3月に同社に入社。執行役員開発部次長、取締役経理部長、取締役営業部長等を歴任し、今回の代表取締役社長就任となった。
 
 
前期比8.3%の増収、同17.0%の経常増益予想
売上高は前期比8.3%増の291.2億円。新ブランドの下で主力のコンビニ事業の売上が伸びる他、ビジネスホテル事業及び子会社が手掛けるクリーニング事業やフロント受託事業の売上も増加する見込み。コンビ二事業は、増収効果に加え、ブランド変更効果による営業総利益率の改善も見込まれ、利益面でも大きく貢献。コンビニ事業をけん引役に営業利益は4.1億円と同21.6%増加する見込み。配当は前期と同額の1株当たり年4円を予定(上期末配当2円、期末配当2円)。
 
 
個別業績(コンビニ事業)に大きな影響を及ぼす天候は前年同期並みを想定。第1四半期(3-5月)は店舗営業日数が前年同期の57%にとどまるため大幅な損失が見込まれるが、5月末には一旦閉店した全店舗が営業を再開(5月末の営業店舗数は130店舗を予定)。昨夏に中止となった花火大会や湾岸エリアでの各種イベント等の開催も見込まれ、第2四半期(6-8月)は第1四半期比、前年同期比共に増収に転じ、大幅な増益が見込まれる。
3期ぶりに新規出店を行う予定で、期末店舗数は過去最高と同数の135店舗を見込んでいる。
 
 
店舗営業日数の前年同期比は、第1四半期が57%にとどまるが、第2四半期には103%に改善し、以下、第3四半期(9-11月)106%、第4四半期(12-2月)140%と期末にかけて尻上がりに増加する見込み。

13/3期に入り、「ローソン」ブランドの下での開店準備が進んだ店舗から順次営業を開始しており、3月末の営業店舗数は48店舗。足元の3月、4月は、タバコや酒類が苦戦しているが、ファストフードやデザートが大きく伸びている他、米飯・調理麺も好調。売上構成比の良化で粗利率の改善が見込まれると言う。

尚、「サンクス」と「ローソン」ではサービス分野の売上計上方法が異なるため、既存店売上高の前年同期(月)比は小幅な伸びにとどまる見込み。
 
 
売上高は前期比6.8%増の1,257百万円が見込まれる。ヘアカット他の売上が98百万円と同3.9%減少する見込みだが、自社クリーニング工場が稼働する主力のクリーニング事業の売上が1,159百万円と同7.8%増加。ただ、利益面では、自社クリーニング工場の立ち上げに伴う初期費用が負担となり、営業利益が21百万円と同43.2%減少する見込み。
 
 
カーシェアリング事業をけん引役に売上高は5,339百万円と前期比3.3%増加する見込み。売上の内訳は、フロント受託事業3,943百万円(同1.9%増)、クリーニング事業348百万円(同2.1%増)、ショップ事業444百万円(同2.3%増)、カーシェアリング事業が含まれるその他事業658百万円(同25.8%増)。 増収効果で営業利益が160百万円と同6.7%増加する見込み。
 
 
今後の注目点
震災直後は一時的に商品が品薄状態となったコンビニだが、早期に安定供給できる体制に復したため、その便利さ再認識された。また、生活圏に密着した店舗立地と言う強みを有するコンビニ業界では、“高齢者や働く主婦層のニーズの取り込み”と言う新たなビジネスチャンスも拡大している。こうした中、同社においては、ブランドを変更した事で、これまでに手掛けてきた独自サービスを継続しつつ自由な出店が可能になる上、充実したSCM・CRMや各種メディアを活用したプロモーション等の支援を受ける事ができる。また、今期中に自社工場が稼働するクリーニング事業は、FCチェーンの運営主体である(株)ローソンが興味を示しており、FC各店舗への導入に前向きであると言う。そうなれば、同社は自社工場の稼働率向上が見込まれ、コンビニ以外の事業でもブランド変更のメリットを享受できる事になる。
同社は直営店主体の機動力や柔軟性に富んだ事業展開力を強みとするが、ここ数年は企業FC契約の満了を見据えてブレーキを踏んできた。制約が無くなった13/2期以降、新ブランドの下で潜在成長力の顕在化が期待される。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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