ブリッジレポート
(4767:東証1部) テー・オー・ダブリュー 企業HP
川村 治 会長兼CEO
川村 治 会長兼CEO
江草 康二 社長兼COO
江草 康二 社長兼COO
【ブリッジレポート vol.29】2012年6月期第3四半期業績レポート
取材概要「第2四半期までの好調基調は第3四半期に入っても衰えることなく進捗し、各カテゴリー共着実に売上を拡大させた。収益面でも増収効果などを・・・」続きは本文をご覧ください。
2012年7月10日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社テー・オー・ダブリュー
会長兼CEO
川村 治
社長兼COO
江草 康二
所在地
東京都港区虎ノ門 4-3-13 神谷町セントラルプレイス
事業内容
イベント、セールスプロモーションの企画・制作・運営
決算期
6月
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2011年6月 10,570 378 377 131
2010年6月 12,575 671 670 357
2009年6月 14,210 1,401 1,392 876
2008年6月 14,397 1,362 1,343 729
2007年6月 13,070 1,051 1,041 551
2006年6月 12,341 781 784 423
2005年6月 10,705 771 782 465
2004年6月 9,638 781 765 466
2003年6月 9,441 1,103 1,073 537
2002年6月 8,600 940 920 462
2001年6月 7,555 756 730 371
2000年6月 5,995 556 537 238
株式情報(6/19現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
537円 11,397,115株 6,120百万円 4.8% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
32.00円 6.0% 47.01円 11.4倍 454.75円 1.2倍
※株価は6/19終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROEは前期末実績。
 
テー・オー・ダブリューの2012年6月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
イベント・プロモーション業界のトップカンパニー。イベントの企画・制作・運営・演出、セールスプロモーション(SP)に関するグッズ・印刷物の制作及び付帯業務を手掛ける。実際のイベント現場では照明、音響、映像、舞台制作、モデル・コンパニオンや警備員の派遣、整理、撤収、清掃等様々な業務があるが、これらの専門業者を外注先とし、イベント全体をコントロールすることで主催者が来場者に伝えたいことを具現化することが重要な任務となる。プロモーションの場合も、印刷、グラフィックデザイン、事務局運営、OOH(交通広告や屋外広告など家庭以外の場所で接触するメディア広告の総称)、ウェブ制作等の業務があるが、これらをトータル的にコントロールし納品することが任務となる。

ただ、日本では大半のイベントが、イベント主催者(クライアント)からの発注を受けた大手広告代理店によって開催されている。このため、同社を含めた実際にイベントの企画・制作・運営を行う会社は、イベント主催者から直接受注するのではなく、大手広告代理店を介して受注するケースが多い。同社グループも例外ではなく、電通グループ、博報堂グループ、アサツーディ・ケイグループに対する売上高が、全体の72.7%(11/6期実績)を占めている。

また、イベントの企画・制作・運営は、小規模事業者が強みを持つ特定領域において各々対応しているのが実状だが、同社はグループ企業の強化・拡充とアライアンスにより、数少ない総合プロモーション会社として事業領域を拡大させている。マス広告からきめ細やかなプロモーションへとクライアントのニーズがシフトする中、総合的な企画力、制作力、営業力を兼ね揃えた同社の比較優位は今後も高まっていくと思われる。
 
<ワンストップ体制と提案力の強化に向けた取り組み>
マス広告からきめ細やかなプロモーションへシフトするクライアントニーズに対応するべく、同社は「ワンストップ体制と提案力の強化」に取り組んでいる。具体的には、自社の企画力や営業力に磨きをかけると共に、アライアンスにより制作力を強化していく考えで、この一環として、デジタル強化、空間プロデュースの企画提案強化、店頭強化、ノベルティ強化、プロモーションメディア強化の5つの課題に取り組んでいる。
 
 
2012年6月期第3四半期決算
 
 
 
利益段階では通期会社計画を超過
2012年6月期第3四半期は、前年同期比16.7%増収、同98.3%営業増益となった。カテゴリー別では販促及び広報が増収の牽引役となった。被災後に活発化した携帯電話会社や飲料メーカー等のフィールドプロモーションの取り込み、化粧品・トイレタリーメーカー及びアミューズメント機器メーカーの新規開拓が増収に貢献した。
収益面では、増収効果による粗利率改善が奏功し、収益性の低い携帯電話キャンペーンなど中型案件(20〜50百万円)増加によるセールスミックスを吸収した。経費節減効果により、販管費が前年同期比1.9%減となったこともあり、営業利益は同98.3%増と大きく伸びた。その結果、第3四半期段階で通期会社計画利益を超過しての着地となった。純利益の伸びが大きいのは、特別損益の改善と税効果会計の影響による。
 
(2)財政状態
12年3月末の総資産は前期末比1,563百万円増の8,955百万円。受注・売上の拡大に伴い、売上債権、未成業務支出金、未収入金(売上債権のファクタリングに伴う債権)が増加している。そのほか、金額インパクトは大きくないものの、株式会社ペッププランニングとの資本関係解消に伴うのれん減少により、無形固定資産が31百万円減少している。
 
 
 
2012年6月期業績予想
 
 
第3四半期時点での通期売上会社計画に対する進捗率は85%。利益段階では通期会社計画を既に超過していたことから、6月15日に通期会社計画を増額修正している(売上高:従来計画11,470百万円→修正計画13,822百万円、営業利益:同674百万円→1,009百万円)。配当についても、1株当たり年間配当32円への増配を予定している。
業績修正と同時に役員の異動についても開示している。創業者である川村 治氏が代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者の座から、代表取締役会長兼最高経営責任者に代わり、江草 康二常務取締役がその後を受けて代表取締役社長兼最高執行責任者となる。
 
(2)今後の対策
ワンストップ体制と提案力の強化に向け、自社の企画力や営業力に磨きをかけると共に、アライアンスにより制作力を強化していく考え。この一環として、デジタル強化、空間プロデュースの企画提案強化、店頭強化、ノベルティ強化、プロモーションメディア強化の5つの課題に取り組んでいる。
 
デジタル強化(対応力強化)
近年デジタル(Web)はセールスキャンペーンに不可欠なものとなっているものの、Webプロモーションの受注額は100〜200万円程度に過ぎないのも事実である。イベントの受注額は1,000万円単位であることを踏まえ、同社はWebをハブにした総合的なセールスキャンペーンの提案に注力している。技術面や対応力の強化を図るために、下記3社との業務提携も行なっている。
 
 
空間プロデュースの企画提案強化(企画提案強化)
専任者を配置し社内体制の強化を図る考え。具体的には、プロモーションに必要となる空間プロデュースの企画提案力を強化するべく、空間演出・施工管理専任の社員(1級建築士)を配置した。1級建築士として培った豊富な経験と知識を活用した空間プロデュースの企画提案を実施していく考え。
 
店頭強化(販促強化)
ジェイコムホールディングス(株)(東証一部:2462)との資本・ 業務提携に加え、店頭プロモーション(売り場で成果を上げるための提案等)の提案力を強化するべく成果追求型の営業支援業務を行う(株)ヒト・コミュニケーションズ(JASDAQ:3654)との業務連携を模索している。
 
ノベルティ強化(品質管理強化)
ノベルティグッズの企画、開発、販売をワンストップで行う(株)トランザクション(JASDAQ:7818)や品質管理・総合検査サービスに強みを持つ日本ラボテック(株)と業務提携した。日本ラボテック(株)は、各種の商品検査(衣類品、生活用品、食品、雑貨・履物ペット用品)の他、店舗衛生検査、腸内細菌検査、コンサルティング、及び商品開発支援を行う企業である。
 
プロモーションメディア強化(提案領域拡大)
プロモーションメディア強化として、総合什器備品レンタル業の広友リース(株)と業務提携した。この提携では、広友リース(株)が強みを持つ建設現場やマンション販売センターのプロモーションメディア化及びルートサンプリングの拠点化に取り組む他、広友リース(株)の製品である「折り紙ハウス」を屋外メディアとしてプロモーションに活用していく。広友リース(株)は11/3期の売上高が96億円で、オフィス向けレンタル事業、代理店向けレンタル事業、各種イベント向けレンタル事業、建設現場事務所向けレンタル事業、マンション販売センター向けレンタル事業、ファシリティ・マネジメント事業を手掛けている。
 
 
今後の注目点
第2四半期までの好調基調は第3四半期に入っても衰えることなく進捗し、各カテゴリー共着実に売上を拡大させた。収益面でも増収効果などを背景に利益率が大幅に改善している。今期会社計画に関しては、6月15日に増額修正されたことから、今後は来期以降の動向に注目が集まることになるだろう。
同社は今後デジタル強化、空間プロデュースの企画提案強化、店頭強化、ノベルティ強化、及びプロモーションメディア強化といったワンストップ体制と提案力強化に積極的に取り組むことで、来期以降の業績拡大を図る算段である。10年6月期以降2期連続で前期比減収・減益を余儀なくされた同社だが、11年6月期下期をボトムに新たな成長サイクルに入ったと思われる。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2017 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

« ブリッジレポート:(7776)セルシード vol.8 | ブリッジレポート:(3784)ヴィンキュラム ジャパン vol.15»

ブリッジレポート(バックナンバー)
アンケート
ブリッジメール
アラート申込み
CLOSE