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(2179:JASDAQ) 成学社 企業HP
太田 明弘 社長
太田 明弘 社長

【ブリッジレポート vol.10】2013年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「第1四半期業績は営業損失となったが、これは例年の傾向と創業30周年を迎えるあたり実施を予定していた広告宣伝活動の影響であり、会社側では・・・」続きは本文をご覧ください。
2012年8月28日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社成学社
社長
太田 明弘
所在地
大阪市北区中崎西3-1-2
事業内容
大阪地盤に集団指導塾「開成教育セミナー」「京大セミナー」、個別指導塾「個別指導学院 フリーステップ」などを展開
決算期
3月末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2012年3月 8,704 649 617 248
2011年3月 6,854 617 593 213
2010年5月 6,858 254 221 68
2009年5月 5,915 241 218 108
2008年5月 5,349 454 432 218
2007年5月 4,786 299 288 143
2006年5月 4,144 301 294 156
2005年5月 3,351 242 229 79
2004年5月 2,833 259 275 57
2003年5月 2,197 166 160 61
株式情報(8/13現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
670円 2,920,670株 1,957百万円 15.9% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
17.4円 2.9% 110.09円 6.09倍 570円 1.18倍
※株価は8/13終値。発行済株式数は直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。
ROE、BPSは前期末実績
 
JASDAQに株式を上場する成学社について、ブリッジレポートにてご紹介致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
大阪府を中心に近畿圏で学習塾を展開しており、小学生から高校卒業生(大学受験浪人生)までを対象としてクラス指導と個別指導の2部門による学習指導を行っている。また、子会社において、家庭教師の派遣や特定分野を専門とする学習塾の経営を行っている他、飲食事業や不動産賃貸事業も手掛けている。グループは、同社の他、(株)アプリス、(株)個夢、(株)東京フェリックス、及び(株)アイビーの連結子会社4社。
 
 
<沿革>
1982年7月、個人経営の学習塾「開成教育セミナー」を大阪府豊中市で創業。1987年1月に(株)成学社として法人組織に改組した。早くから個別指導にも力を入れ、90年12月に「個別指導学院フリーステップ」として個別指導形態の進路指導及び学習指導を開始し、97年8月には家庭教師事業にも参入した(その後、100%子会社(株)アプリスに移管)。97年から99年にかけては兵庫県、滋賀県へ教室展開。2001年10月には「個別指導学院フリーステップ」のフランチャイズ事業を開始した。02年7月には京都府へ教室展開し、同年12月には対象を高校生に広げた「開成ハイスクール」を開始。05年9月には教室展開を奈良県へ広げた。

M&Aにも積極的に対応しており、08年3月に(株)ファイブランズより学習塾を譲受し、「エール進学教室」を開校。08年8月のJASDAQ上場を経て、09年3月には(株)進学教育研究所(ブランド名「京大セミナー」)より学習塾を譲受し、「京大セミナー」としてクラス指導形態の進路指導及び学習指導を開始。同年12月には兵庫県東播磨地区で「個別教育システム アイナック」として個別指導専門塾を運営する(株)個夢の全株式を取得し連結子会社化した。更に10年2月には連結子会社(株)東京フェリックスを設立し、同年3月より首都圏で中学受験に特化した学習塾「FELIX(フェリックス)」をスタートさせた。また、11年12月には英語を公用語とする外国人講師を学校等に派遣することを主な事業とする(株)アイビーの全株式を子会社である螢▲廛螢垢取得し連結子会社化している。

また、03年6月には飲食事業、04年7月には所有不動産の有効活用を目的とした不動産賃貸事業も開始した。飲食事業については、05年10月に(株)アプリスに移管し、現在3店舗を運営している。
 
<事業内容>
事業は、教育関連事業、不動産賃貸事業、及び飲食事業に分かれ、売上高構成比は、それぞれ97.1%、0.7%、2.2%(12/3期)。
 
教育関連事業
クラス指導では、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」、「京大セミナー」の塾名で教室を展開しており、また首都圏では、中学受験に特化した「FELIX」を展開、学力別クラス編成に基づいた指導を行っている。一方、個別指導部門では、小学生以上を対象とした「個別指導学院フリーステップ」、「ハイグレード個人指導ソフィア」、「個別教育システム アイナック」のほか、高校生以上を対象とした通信衛星を通じた授業の「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」、そして「個別指導学院フリーステップ」の塾名でフランチャイズ事業も展開。また、学校法人等への講師派遣、家庭教師による学習指導を行っている。
 
飲食事業
京丹波の食材を生かしたメニューと自家製豆腐料理を提供する「京丹波 菜じ季」および居酒屋形態の店舗を合計3店舗運営している。
 
不動産賃貸事業
不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸している。
 
日本有数の教育企業として、充実した教育サービスと教育コンテンツを提供
日本の将来を展望した場合、「グローバル化された世界に生きる子ども達が、確かな知識と学力、そして変化に対応できる柔軟な思考力と発想力を培う事が何より大切」と言うのが同社の考え。そして、そのために最も必要とされるものが「教育力の充実」であるとの確信の下、子ども達の可能性を最大限に引き出すための教育活動を行っている。
少子化によって学習塾のこれからの成長性を悲観する見方もあるが、同社はむしろ教育新時代を迎えて、業界の将来は極めて明るいものと確信しており、これまでのライブ中心の授業に加え、IT時代に対応できる授業コンテンツの提供も行い、新時代対応型の教育企業として確実な成長を目指している。
 
 
2013年3月期第1四半期業績
 
(1)業績動向
 
 
2013年3月期第1四半期の業績は上表のようになった。「主要事業である教育関連事業は、塾生数が期首より月を追うほどに増加すること、並びに講習会・特別授業の実施月の売上高が増加することで収益性が高くなる構造となっているため、塾生数が少なく講習会等の影響が少ない第1四半期は収益性が低く、加えて創立30周年の節目にあたり広告宣伝活動を積極的に行っていることで営業損失を計上しているが、当初の計画に対しては順調に推移している」と会社側は述べている。
 
(2)セグメント別動向
(教育関連事業)
クラス指導部門においては、高校生を主力とする「京大セミナー」、中学受験を専門とする「FELIX」の売上高および塾生数が前年を下回る厳しい状況で推移した。一方、主要ブランドである「開成教育セミナー」は低学年からの募集強化を行ったことで売上高および塾生数は堅調に推移している。
個別指導部門においては、主要ブランドである「個別指導学院フリーステップ」を筆頭に、売上高および塾生数は好調に推移し、売上拡大に寄与した。

また、同社グループは創立30周年を迎えるにあたり広告宣伝活動の積極的な実施を計画しており、当第1四半期においては、概ね計画通り広告宣伝活動を展開した。この影響により利益面では前年同期から減益幅が拡大した。売上高は1,689百万円(前年同期比14.8%増)となり、セグメント損失(営業損失)は161百万円(前年同期は営業損失116百万円)となった。
 
(不動産賃貸事業)
業容の拡大に伴い所有不動産の賃貸スペースを自社利用に変更したことで、売上高は13百万円(前年同期比6.9%減)となり、セグメント利益(営業利益)は14百万円(前年同期比0.4%減)となった。
 
(飲食事業)
店舗近隣の再開発が進み集客力が向上したことにより売上高は堅調に推移した。さらに業務効率の向上により利益面も改善した。この結果、売上高は49百万円(前年同期比5.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は4百万円(前年同期比46.9%増)となった。
 
(3)財政状態
 
貸借対照表の状況は下表のようになった。
 
流動資産:前連結会計年度末から378百万円(18.7%)減少し、1,646百万円となった。これは主に現金及び預金が前期末に比べ304百万円、営業未収入金が同148百万円減少したことによる。
 
固定資産:前連結会計年度末から2百万円(0.1%)減少し、3,586百万円となった。これは主にのれんが前連結会計年度に比べ3百万円減少したことによる。この結果、総資産は、前期末に比べ381百万円(6.8%)減少し、5,233百万円となった。
 
負債:流動負債は、前期末に比べ156百万円(6.5%)減少し、2,263百万円となった。これは主に未払法人税等が133百万円減少したことによる。固定負債は、前期末から31百万円(2.1%)減少し、1,499百万円となった。これは主に長期借入金が28百万円減少したことによる。この結果、負債合計は、前期末に比べ187百万円(4.8%)減少し、3,763百万円となった。
 
純資産:純資産合計は、前期末に比べ193百万円(11.6%)減少し、1,470百万円となったが、これは主に利益剰余金が193百万円減少したことによる。
 
 
2013年3月期業績予想
 
(1)業績見通し
 
会社側では今期の業績予想を期初予想と変えておらず、下表のように予想している。
 
 
 
 
取材を終えて
上記のように第1四半期業績は営業損失となったが、これは例年の傾向と創業30周年を迎えるあたり実施を予定していた広告宣伝活動の影響であり、会社側では特に懸念をしていない。そのため通期予想は上記のように当初予想と変えていない。会社側では今期も増収・増益を予想しているが、拡大路線を継続中であり、拠点を計画どおりに拡大出来ればこの目標は達成可能と思われる。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
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