ブリッジレポート
(4290:JASDAQ) プレステージ・インターナショナル 企業HP
玉上 進一 社長
玉上 進一 社長

【ブリッジレポート vol.6】2013年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「インシュアランス事業やプロパティアシスト事業の動向から注力分野は順調に推移しているものと思われる。ただ、下期以降、NKSJグループの受・・・」続きは本文をご覧ください。
2012年9月4日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社プレステージ・インターナショナル
社長
玉上 進一
所在地
東京都千代田区麹町1-4
事業内容
コールセンター活用のBPO。自動車の事故、故障対応や金融関連が主業。不動産分野に注力
決算期
3月 末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2012年3月 23,385 2,621 2,651 1,543
2011年3月 19,210 2,291 2,360 1,145
2010年3月 16,174 2,390 2,434 1,587
2009年3月 14,729 2,316 2,311 1,410
2008年3月 13,438 1,806 1,817 1,074
2007年3月 12,829 1,631 1,634 877
2006年3月 10,040 1,298 1,206 655
2005年3月 8,306 1,052 1,055 566
2004年3月 7,101 458 387 353
株式情報(8/10現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
830円 14,825,200株 12,305百万円 18.4% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
15.00円 1.8% 101.28円 8.2倍 611.62円 1.4倍
※株価は8/10終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
プレステージ・インターナショナルの2013年3月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
連結子会社18社、持分法適用関連会社3社と共にグループを形成し、世界14カ国16拠点でBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を展開している。具体的には、損害保険会社、自動車関連会社、クレジットカード会社、不動産管理会社等を主な取引先とし、自動車保険加入者向けのロードアシスタンスサービス、海外旅行損害保険加入者向けの日本語緊急コンタクトセンター・サービス、マンション等の入居者に対するホームアシスト・サービス(水漏れ、鍵開け、ハウスクリーニング等)等を提供。
 
 
12/3期の売上高は上場時の約4倍、営業利益は同約7倍に拡大したが、この成長を支えてきた大きな要因の一つが、秋田BPOキャンパスだ(緊急要請を24時間年中無休で受け付けるコンタクトセンター)。長期的かつ安定した人材の確保によってはじめて顧客への安定したサービスの提供が可能になるとの考えから03年10月に開設した秋田BPOキャンパス(WEST棟550席)は、その後、07年EAST棟(650席)開設、12年サテライト棟(300席)開設と規模を拡大。高品質のインフラに対するクライアントからの評価は高く、ショールームとしての役割も担っている。
 
 
【事業内容】
事業は、ロードアシスト事業、インシュアランス事業、CRM事業、カード事業、プロパティアシスト事業のBPO事業と、BPO事業の補完的な役割を担うIT事業及び派遣・その他事業に分かれる。
 
ロードアシスト事業    12/3期売上構成比46%
損害保険会社及び自動車メーカー等との契約に基づき、その顧客であるエンド・ユーザーに対してロードアシスタンスサービスを提供している。同社が秋田BPOキャンパス(コンタクトセンター)において緊急要請を24時間年中無休で受け付け、実際のサービスについては、関係会社である(株)プレミアアシスト東日本・西日本、関連するシステムを開発する(株)プレミアネットワーク及び自動車整備会社やレッカー業者等の協力会社に委託している。
 
インシュアランス事業    同27%
損害保険会社向けの海外日本語アシスタンス及び海外旅行保険クレームエージェント、海外進出企業向けヘルスケア・プログラム(海外駐在員の傷害・病気への対処)、自動車メーカー及び中古車販売会社向け延長保証・メンテナンスプログラム、少額短期保険事務代行サービス、及び(株)イントラスト、(株)オールアシストによる家賃保証サービス等を手掛けている。海外は、米国、英国、香港、中国、シンガポール、タイ、オーストラリア。
 
CRM事業    同12%
通信販売会社、海外ブランド、ポータルサイト運営会社等に対する、海外・国内のコンタクトセンターのアウトソーシングサービスの提供、及び損害保険会社向け24時間事故受付業務全般のアウトソーシングサービスを提供。海外は、米国、英国、香港。
 
カード事業    同6%
日系航空会社との提携により、米国、香港及び上海において日本人駐在員向けに海外通貨建てクレジットカード(グループ独自のクレジットカード「プレミオカード」)の発行・運営を行っている。
 
プロパティアシスト事業    同7%
不動産向けサービス「ホームアシスト」及び駐車場管理会社向けサービス「パークアシスト」を提供しており、前者では分譲マンション等の入居者に対して一次修繕サービス(水漏れ、鍵開け、ハウスクリーニング等)を、後者では無人駐車場及びカーシェアリング車両のステーションにおけるトラブル(機器保守、補修、緊急・点検出動等)対応を行っている(実際のサービスは関係会社の(株)プレミア・プロパティサービス、(株)プレミアパークアシスト及び協力会社が提供)。

上記のBPO事業を補完するべく子会社がIT(IT事業同2%)及び人材面(派遣・その他事業同1%)を手掛けている。
 
【15/3期にかけての成長戦略と注力分野】
(1)成長戦略    新たなビジネスモデルの構築、IT戦略、インフラ戦略
インフラ(秋田BPOキャンパスにおける人材、設備、システム、及び業務プロセス等のノウハウ)を活かし、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいく考え。ロードアシスト事業におけるNKSJグループとの提携はこの一環であり、NKSJグループの経営資源と同社が保有するインフラを最大限活用する事で新たな価値の創造につなげる。実際の事業主体となるのは合弁会社(株)プライムアシスタンスであり、同社はロードアシスト事業に必要なインフラを提供する。このため、NKSJグループに対する同社の位置づけは、従来の「アウトソーサー」ではなく、「ビジネスプロセス・パートナー」に変わる。受け身である「アウトソーサー」は常にクライアントの内製化(取引の終了)リスクを抱えるが、「ビジネスプロセス・パートナー」であれば、継続的にクライアントと付加価値を分け合う事ができる。

また、これまではクライアントから業務委託を受けて一括してサービスを提供していたが、クライアントが必要とするサービスをパーツで提供するサービスプロバイダー・モデルも開発・育成していく。これにより、クライアントが業務を内製化した場合でも、内製化するにあたって必要となるサービスをパーツで提供する事で取引が継続する(クライアントの費目は業務委託費からサービス利用料に変わる)。各パーツをブラッシュアップして高付加価値化する事でサービス単位での利用を促し、クライアントのすそ野を広げていく考え。尚、NKSJグループとの合弁事業において、同社は、NKSJグループに対しては"ビジネスプロセス・パートナー」"が、(株)プライムアシスタンスに対しては"サービスプロバイダー"としての位置付けとなる。
 
 
この他、通信インフラの100%IP化を進めて自社導入すると共に、コールセンター運営のベースになるテクノロジーとして外販も行っていく(IT戦略)他、現在稼働率80%程度の秋田のBPOキャンパスが1〜2年以内に満席となるとの想定の下、数年後を目処に秋田と同規模(1,500席)の設備を有する第2 BPOキャンパスを他都道府県に開設する(インフラ戦略)。
 
(2)注力分野
インシュアランス事業の延長保証商品、ヘルスケア・プログラム、及びプロパティアシスト事業のホームアシストの3点を挙げている。延長保証商品では、外車に比べて10倍以上の規模がある国内メーカーマーケットをターゲットとし、ヘルスケア・プログラムでは、日本企業の活発な進出とそれに伴う日本人駐在員の増加が顕著な東南アジアや新興国マーケットへ展開していく。
 
 
また、高齢化や独居等の増加を背景に社会的ニーズが高まっているホームアシストでは、既存クライアント(現在、分譲マンション入居者を対象としているが、クライアントの600万戸ストックに対して同社サービスの導入は38万戸にとどまる)や1,300万戸程度とみられる賃貸物件における未開発市場の掘り起こしを図る。
 
 
(3)マイルストーン
ビジネスプロセス・パートナー及びサービスプロバイダーについては、13/3期から開発を進め、14/3期中の始動を目指しており、IT戦略では、今期中に新BPXの運用を開始し、システム面でも今期中の運用を目指して設備投資を行う。一方、第2 BPOキャンパスは今期中に立地が決定する予定で、開設は来期以降になる。

注力分野では、延長保証商品及びヘルスケア・プログラムにおいて商品及びプロジェクトの開発を進めており、後者では海外拠点の体制強化にも取り組んでいる。いずれも今期末にはサービスを開始したい考え。また、ホームアシストでは、実際にサービスを提供する(株)プレミア・プロパティサービスが拠点増設を進めており、今期末までに賃貸物件向けサービスを開始する予定。
 
 
2013年3月期第1四半期決算
 
 
前年同期比12.8%の増収、同8.2%の経常増益
売上高は前年同期比12.8%増の59.2億円。主力のロードアシスト事業や第2の柱であるインシュアランス事業が二桁の増収となった他、プロパティアシスト事業の売上も大きく伸びた。利益面では、円高の影響や売上構成比の変化等で売上総利益率が18.4%と0.2ポイント低下する中、秋田キャンパス サテライト棟の稼働等で販管費が増加したものの、売上の増加で吸収。営業利益は5.4億円と同7.2%増加した。
為替レートは1ドル=79.31円と前年同期の80.73円から1.42円の円高ドル安で、約40百万円の減収要因となった。
 
 
ロードアシスト事業
売上高25.3億円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益2.2億円(同1.5%増)。損害保険会社向けサービスでの認知度向上やサービスの利用増加等で既存受託業務が拡大した。ただ、サテライト棟での業務立上に伴う先行費用が負担となり利益は微増にとどまった。
 
インシュアランス事業
売上高17.7億円(前期比19.3%増)、セグメント利益1.0億円(同82.8%増)。増収のけん引役は延長保証事業で、子会社イントラストが手掛ける家賃保証事業も計画通りの進捗。ヘルスケア・プログラムは新規受託が進み、今後、収益への貢献が始まる(順次サービスを開始する予定)。円高ドル安が売上高を20百万円、利益を8百万円、それぞれ押し下げたが、家賃保証事業を中心に原価の増加が一巡し利益率が改善した。
 
CRM事業
売上高6.8億円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益6百万円(同27.6%減)。売上がわずかに増加したものの、国内外で既存受託業務の一部が終了した影響で利益が減少した。尚、円高ドル安が2百万円の減収要因となったが、利益面での影響はなかった。
 
カード事業
売上高3.6億円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益1.0億円(同3.5%増)。円高ドル安が売上高を17百万円、利益を4百万円、それぞれ押し下げたが、会員数の増加(米国7.5%増、中国5.9%増)で吸収した。
 
プロパティアシスト事業
売上高4.5億円(前年同期比36.4%増)、セグメント利益33百万円(同66.2%増)。ホームアシスト事業が増収をけん引。契約更改が一巡し収益性が改善した(単価の引き上げによる)事、及びリスク管理ノウハウの蓄積が進んだ事で利益率も改善した。一方、コインパーキングのメンテナンス等を手掛けるパークアシスト事業はフィールドワーク子会社(株)プレミアパークアシスト及びコンタクトセンターの強化に取り組んだ。
 
 
2013年3月期業績予想
 
上期及び通期の業績予想に変更はなかった。
上期予想は売上高120億円(前年同期比8.2%増)、営業利益10億円(同9.9%減)、経常利益10億円(同16.3%減)、四半期純利益6.5億円(同9.2%減)。進捗率は、売上高49.4%、営業利益54.1%、経常利益56.9%、純利益52.2%。円高ドル安による影響(約40百万円)を考えると、進捗率が50%に達していない売上高も想定通りの進捗のようで、会社側では、第2四半期(7-9月)も第1四半期同様の成長トレンドが続くとみている。利益面では、営業利益10億円を必達目標とし、コスト管理を徹底していく考え。

通期予想は売上高240億円(前年同期比2.6%増)、営業利益23億円(同12.3%減)、経常利益23億円(同13.3%減)、当期純利益15億円(同2.8%減)。"事業の選択と集中"及び"事業インフラの拡大"に注力していく、としている。想定為替レートは1ドル=83.2円。配当は1株当たり、上期末7.5円、期末7.5円の年15円を予定している。
 
 
 
今後の注目点
インシュアランス事業やプロパティアシスト事業の動向から注力分野は順調に推移しているものと思われる。ただ、下期以降、NKSJグループの受託業務が合弁会社へ移行するため、主力のロードアシスト事業がこの影響を受ける。このため、第2、第3の「ビジネスプロセス・パートナー」案件や「サービスプロバイダー」案件の獲得等、成長戦略の早期成果が期待される。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2017 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

« ブリッジレポート:(2136)ヒップ vol.20 | ブリッジレポート:(9445)フォーバルテレコム vol.29»

わかりやすい資料をいつもありがとうございます。
合弁会社から本社への収入、配当なども含め、
決算にどのように影響するかが分かると良いです。
宜しくお願いします。

投稿者 村上喜生 : 2012年09月20日 15:19

ブリッジレポート(バックナンバー)
最新のブリッジサロン動画
アンケート
ブリッジメール
アラート申込み
CLOSE