ブリッジレポート
(3778:東証マザーズ) さくらインターネット 企業HP
田中 邦裕 社長
田中 邦裕 社長

【ブリッジレポート vol.2】2013年3月期上期業績レポート
取材概要「業績予想がレンジで開示されており、しかも、売上・利益共に増加・減少のどちらの可能性もあるだけに悩ましい。同社の業績は大口契約の有無や解約・・・」続きは本文をご覧ください。
2012年11月13日掲載
企業基本情報
企業名
さくらインターネット株式会社
社長
田中 邦裕
所在地
大阪市中央区南本町1-8-14 堺筋本町ビル
事業内容
東阪でデータセンター運営。業界大手。双日が連結子会社化狙いTOB実施、上場は維持方針
決算期
3月 末日
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2012年3月 9,164 873 808 556
2011年3月 8,584 1,225 1,194 572
2010年3月 7,812 748 723 567
2009年3月 7,106 392 349 374
2008年3月 6,478 85 -25 -632
2007年3月 4,703 -271 -346 -493
2006年3月 2,758 210 197 105
2005年3月 1,930 133 132 70
株式情報(11/1現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
497円 8,677,535株 4,313百万円 22.4% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
5.00円 1.0% 46.10円 10.8倍 315.60円 1.6倍
※株価は11/1終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。EPS(予)は、予想レンジの最低の数値。
 
さくらインターネットの2013年3月期上期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
東京(西新宿、東新宿、代官山)、大阪市(堂島)、北海道(石狩)にデータセンターを展開し、ハウジング(コロケーション)サービス及びホスティングサービスを手掛けている。多くのホスティングサービス提供者がインフラ(データセンター施設)を外部に依存するのに対して、同社はインフラを自社で保有する事で高収益を追求しており(価格競争力の源泉となる)、このインフラをハウジングサービスにも活用する事で稼働率を上げ固定費リスク(インフラ保有リスク)を軽減している。
 
【事業概要】
ハウジングサービス(以下、サービスを略)とは顧客のサーバを同社のデータセンターで預かるサービスであり、同社は場所(スペース)の他、回線、電源等を提供する。一方、ホスティングはサーバの提供も含めた全て(いわゆるサーバ環境)をインターネット上で提供する。12/3期の売上構成比は、ハウジングサービスが32.9%、ホスティングサービスが57.6%、及びこれら業務に付帯するドメイン取得サービスやサーバ構築コンサルティング等のその他サービスが9.5%。
 
 
ハウジングは、ラック(ラック単位でのスペースの貸し出し)、個室(ケージ)、オープンスペースといったバリエーションがあるが、同社はラック単位での貸し出しが中心。

一方、ホスティングは、物理サーバを貸し出す物理ホスティングと物理サーバ上に複数の仮想マシン(VM)を作成しVM単位でサービスを提供する仮想ホスティングに分かれる。
このうち物理ホスティングは1台の物理サーバを1顧客が占有する専用サーバ(サービス名「さくらの専用サーバ」)と1台の物理サーバを複数の顧客で利用するレンタルサーバ(同「さくらのレンタルサーバ」)に分かれ、専用サーバはサーバの設定や利用するソフトウェア等での自由度の高さを特徴とし、レンタルサーバは専用サーバに比べて制約はあるもののメンテナンス等を自社で行う必要がない。

また、仮想ホスティングは、仮想化技術を用いる事でレンタルサーバ並みの安価な料金で専用サーバ並みの自由度の高さを実現したVPS(同「さくらのVPS」)とIaaS型パブリッククラウド(同「さくらのクラウド」)に分かれる。「さくらのクラウド」は「さくらのVPS」では対応できない従量課金や柔軟なリソース増減が可能であり、一方、「さくらのVPS」は「さくらのクラウド」のような柔軟な対応はできないが、コスト面でメリットがある。
 
【沿革】
事業のスタートは、現在、社長を務める田中邦裕氏が舞鶴高専の4年生(18歳)の時にサーバインフラの提供ビジネスを開始するべく "sakura.ne.jp" というドメインの取得申請を行った1996年12月に遡る(ドメイン取得後にレンタルサーバサービスの提供を開始し、翌97年6月には専用サーバサービスの提供を開始)。自らデータの置き場に困っていたため、「それなら自分でやってみよう」と言うのが起業の動機だったが、予想以上にニーズは多く、99年8月には さくらインターネット(株)として法人組織に改組。同年10月に大阪(大阪市中央区)と東京(東京都豊島区)にデータセンターを開設し、ハウジングサービスを開始した。

2000年4月にはエス・アール・エス(株)、(有)インフォレストと合併し、商号をエスアールエス・さくらインターネット(株)へ変更。同年12月にエス・アール・エス(株)の代表取締役社長だった笹田亮氏が代表取締役社長兼CEOに就任した。04年7月には商号を さくらインターネット(株)へと変更し、05年10月に東証マザーズに株式を上場した。東証マザーズ上場後もデータセンター事業が順調に拡大したものの、06年8月から開始したオンラインゲーム事業で苦戦(米Turbine社の「ダンジョンズ&ドラゴンズ オンライン ストームリーチ」と「The Lord of The Rings Online」の日本語版を運営)。オンラインゲーム事業とデータセンター事業との親和性の高さに着目したものだったが、07/3期、08/3期の2期間で11億円強の最終損失の計上を余儀なくされ債務超過に陥った。

このため、07年11月に田中邦裕氏が代表取締役社長に復帰し、再建に向けた取り組みを本格化した。幸い国内トップクラスの実績を有するデータセンター事業が好調だった事と田中邦裕氏のリーダーシップもあり、08年2月に双日(株)と資本提携し(持分法適用会社となる)、債務超過を解消。11年2月には双日(株)のTOBに賛同し資本関係を強化すると共に(連結子会社となる)、改めて業務提携契約を締結。同年11月にはクラウドコンピューティングに最適化した日本最大級の郊外型大規模データセンターを北海道石狩市に建設。現在、東京(3:西新宿、東新宿、代官山)、大阪(堂島)、石狩(北海道石狩市)の5か所にデータセンターを展開している。

尚、双日(株)が議決権の40.29%を保有し、また、第2位株主で議決権の10.75%を保有する(株)田中邦裕事務所が、双日(株)が決定した内容と同一の内容の議決権を行使する事に合意しているため、実質支配力基準により、双日(株)が同社の親会社となっている。また、双日(株)の村上宗久氏を取締役として、同社機械部門 産業情報部 部長 野村昌雄氏を社外取締役として、それぞれ招聘している(この他、双日グループから従業員数名を出向者として受け入れている)。
 
※12/3期及び13/3期は先行投資が利益を圧迫。有形固定資産の減価償却については、多くの同業者が定額法を採用しているが、データセンター事業はサーバなど陳腐化の早い固定資産が多いため同社は主に定率法(償却初期の負担が重い)を採用している。
 
【特徴と強み】
(1)特徴  コストパフォーマンスに優れ、大手法人顧客から個人まで幅広い顧客ニーズに対応
スタートアップビジネスから大規模サイトの運営まで幅広い用途に対応し、コストパフォーマンスに優れた汎用性の高いシンプルなサービスが同社の特徴。このため、一部の大手顧客への依存度が高い同業者の多くと異なり、同社は小口顧客の構成比が高く(売上高の約1/2)、リスク分散の進んだ収入構造となっている。ただ、優れた柔軟性と拡張性に加え、都市型データセンターでは実現困難な低価格を実現した石狩データセンターの稼働(11年11月)でポテンシャルが各段に高まったため、13/3期以降、この強みを活かすべく双日グループと連携してエンタープライズ市場の開拓にも力を入れている。
 
(2)強み
同社の強みとして、国内有数規模のITインフラ基盤、開発から運用・サポートに至る一貫体制(全て自社で対応)、及び国内トップクラスの顧客資産とブランドバリュー、の3点を挙げる事ができる。
 
国内有数規模のITインフラ基盤
国内最大級の規模となるさくらインターネットのバックボーンネットワーク(ネットワークの基幹部分)は、日本国内の代表的なIX(複数のインターネットサービスプロバイダのネットワークや学術ネットワーク等を相互接続する接続ポイント)や数多くの大手ISP(インターネットサービスプロバイダー)と東京・大阪で接続を行い、高い可用性(システムの壊れにくさ)と圧倒的なトラフィック配信能力を実現している。また、国内事業者では最大規模となる通信回線容量を確保し、対外接続の総計はデータセンター専業事業者としてはトップクラスの244Gbps。東京、大阪、石狩の各データセンター間もギガビット以上大容量で接続されている。
 
開発から運用・サポートに至る一貫体制(自社運営のデータセンターとバリューチェーンの内製化)
多様なニーズへの柔軟な対応を可能にするため、自社での開発・運営・サポート体制を敷いている(サービス提供に係る全ての工程を自社内で手掛ける事ができる)。各データセンターは無停電電源装置とエンジン発電機を備え、災害発生時には電源供給も可能。セキュリティについては、カードキー認証による開錠システムが導入されている。
 
国内トップクラスの顧客基盤とブランドバリュー
"高品質かつコストパフォーマンスに優れたサービスを提供する"を経営理念に掲げ、日本のインターネットの黎明期からサービスを提供しており、個人から法人まで幅広く利用されている。高品質・低コストのデータセンター事業者として高く評価されており、ホスティングサービスの利用件数は30万件を超え、ITエンジニアへの認知度も高い。
 
 
【市場動向と新中期経営計画】
(1)市場動向
モバイルデバイスの利用者やWebアプリケーションの流通量の急増に加え、企業のIT資産に対する意識の変化を背景にしたITアウトソーシング市場の拡大、更にBCP(事業継続計画)/DR(災害復旧)対策を含めたIT資産の冗長化(システムが故障してもサービスを継続できるようにバックアップ用のシステムを用意しておく事)需要等で、データセンター市場は引き続き拡大傾向にある。ただ、IT投資コストの削減ニーズやコスト競争力の強い海外事業者の登場等で価格競争が激化している事に加え、原油価格の上昇や原発事故を背景にした電気料金値上げ等によるコストアップ要因の発生もあり、データセンター事業者の収益環境は厳しさを増している。
 
(2)新中期経営計画(13/3期〜15/3期)
13/3期から始まる新中期経営計画においては、「ITインフラ」、「テクノロジー」、「サービス」、「セールス」を強化し、新たな競争優位の確立を目指している。具体的な取り組み事項は次の通り。
 
 
これまでIT企業に強かった同社だが、新中期経営計画では、石狩データセンターの活用と双日(株)との連携により、今後のデータセンター事業の本命と言われるエンタープライズ・ユーザの開拓に力を入れる。このため、サービス面で複数サービスをシームレスに管理できる環境の提供、信頼性とコストパフォーマンスの両立、更には顧客の多様な事業ステージやIT戦略に対応できるラインナップの構築に取り組むと共に、顧客層別のセールス手法を導入し、IT企業の深耕を図ると共に、エンタープライズ・ユーザの開拓を進めていく考え。
 
 
定量的目標
最終となる15/3期の目標として、売上高125億円〜150億円、経常利益12.5億円〜15.5億円を掲げている(エンタープライズ・ユーザの案件は大型のものが多く、個別案件獲得のいかんで売上・利益が大きく振れるためレンジでの開示となった)。向こう3カ年の定量的な目標は下記の通りだが、その前提目標として、売上成長率10%以上、売上総利益率30%以上、売上高経常利益率10%以上の3項目を挙げている。
 
 
 
2013年3月期上期決算
 
 
前年同期比2.8%の増収、同18.1%の経常減益
売上高は前年同期比2.8%増の46億71百万円。初期費用無料プランの投入や解約の影響等による専用サーバサービスの一時的な落ち込みが響いたが、石狩データセンターを活用した新サービス「リモートハウジング(後述)」の寄与でハウジングサービスが堅調に推移した他、レンタルサーバサービスも伸びた。

利益面では、コスト削減やクラウドサービス「さくらのクラウド」の新規申し込み停止に伴う販促・広告宣伝活動の抑制等で販管費が前年同期並みにとどまったものの、前第2四半期に施設拡張した堂島データセンターや前第3四半期に新設した石狩データセンターに伴うコストの増加に加え、7月に専用サーバサービスで投入した初期費用無料プランの影響もあり、売上総利益が減少。営業利益は4億70百万円と同17.1%減少した。

予想との比較では、安定稼働に万全を期すべく、「さくらのクラウド」の課金再開時期を延期した影響で売上が期初予想を下回った。しかし、「さくらのクラウド」の新規申し込み停止に伴う販促・広告宣伝活動の抑制やコスト削減の進展で営業利益は期初予想を上回った。
 
 
 
ハウジングサービス
売上高は前年同期比1.0%増の15億17百万円。首都圏エリアのデータセンター新設・増床が続き、価格競争が厳しさを増しているものの、4月から提供を開始した「リモートハウジング」が堅調に推移している事に加え、大規模案件の受注もあり、12/3期第2四半期を底にした回復基調に変化は無い。尚、「リモートハウジング」とは、世界標準のコスト競争力と優れた柔軟性・拡張性を持つ石狩データセンターを活用したハウジングサービス(都市型データセンターは地価を反映して利用料が高く、敷地面積も限られているため柔軟性・拡張性でも制約が多い)。北海道立地のデータセンターではあるが、物理作業は全て同社が代行するため、都市型データセンターのように利用できる。12年4月から一般への提供を開始した。
 
専用サーバサービス
売上高は前年同期比9.7%減の14億80百万円。本年2月に投入した新サービス「さくらの専用サーバ」が順調に売上を伸ばしているものの、第1四半期に旧サービスで大口案件の解約があった事、及び7月31日に初期費用無料の「さくらの専用サーバ エクスプレスG2シリーズ」を投入した事(一次的な減収要因)で売上が減少した。件数ベースでは堅調に推移しており、第3四半期以降は初期費用無料の影響を契約の累積効果で吸収して売上が回復に転じる見込み。
尚、新サービス「さくらの専用サーバ」はクラウドサービスの対抗商品であり、物理サーバをクラウドのように利用できる一方、仮想化技術を用いた通常のクラウドに比べて性能やセキュリティが各段に優れる(最少プランは従来価格のままでサービススペックを2倍以上に引き上げた)。台数制限がなく、複数台構成も可能で、申し込みから最速10分で利用できる。
 
 
レンタルサーバサービス
売上高は前年同期比14.0%増の9億39百万円。エントリーコースとしての位置づけの低価格プラン「ライト」(1ヶ月125円)から上位プランへの移行が順調に進んでいる事を反映して売上が順調に増加した。中期的な成長力の源泉である「ライト」が新規獲得の減少で伸び悩み傾向にあったが、「ライト」のPHP対応(8月に実施)等、てこ入れの効果で足元では件数・金額共に順調に伸びているようだ。(PHPとはWebサイトの作成に特化したプログラム言語で、掲示板やチャットなどWeb上で動作するプログラムの作成に適している)。
 
VPSサービス
売上高は前年同期比111.8%増の2億99百万円。レンタルサーバ並みの安価な料金で専用サーバ並みの自由度の高さを実現した「さくらのVPS」が堅調に推移した。一方、「さくらのクラウド」は、課金を停止して安定稼働の検証に専念した(10月1日よりサービスが正常化し課金が再開。上期の解約は想定したほどではなかった)。
 
その他サービス
売上高は前年同期比0.4%減の4億33百万円。ドメイン取得サービスが堅調に推移したものの、サーバ構築コンサルティングサービス等の売上が減少した。
 
 
第2四半期(7-9月)はハウジングサービスと専用サーバサービスが前四半期比で減収となった。前者は第1四半期(4-6月)に新サービス「リモートハウジング」の利用に伴う初期費用の入金があった反動で、後者は大口案件の解約と初期費用無料の「さくらの専用サーバ エクスプレスG2シリーズ」を投入した影響によるもの。
 
 
上期末の総資産は前期末比8億10百万円増の119億51百万円。借方では、石狩データセンター関連の助成金の入金や消費税の還付等によるCFの改善で現預金が増加。新サービスに柔軟に対応できる基幹システムの開発に伴い無形固定資産も増加した。貸方では、契約獲得が順調に進み前受金が増加した他、純資産も増加。一方、CFの一部を借入金の返済に充てた事で有利子負債が減少した。CFの面では、石狩データセンター関連の助成金の入金や消費税の還付を受けた第1四半期は営業CFの黒字が大きくなった。営業CF、フリーCF共に安定的に黒字企業が続いている。
 
 
(4)施設、サービス、及び顧客の動向
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昨年11月に稼働した石狩データセンターは500ラックの収容力があるが、9月に稼働した日商エレクトロニクスの100ラックや同社自身が提供するリモートハウジングやホスティングでの利用(200ラック)で既に300ラックが通電しており、100ラックが下期の利用開始に向け工事中である(上期に大規模案件の受注に成功)。このため、「データセンター採算ラインは70〜80%」と言われる中で、1号棟は80%の利用が決まっている事になる。
 
 
 
初期費用負担の軽いレンタルサーバサービス及びVPSサービスは利用件数が順調に増加しており、利用年数の経過と共に単価も上昇する傾向がある。一方、初期費用負担の重い専用サーバは利用件数が減少傾向にあったため、てこ入れの一環として初期費用無料の「さくらの専用サーバ エクスプレスG2シリーズ」を投入した。このため、12年9月の平均単価が低下した。
 
 
一部の大口顧客に依存しないバランスのとれた顧客構成をしており、月額料金100万円以上の顧客の業種別内訳は、SIer26社、Webサービス19社、ソーシャルアプリ4社、クラウド関連10社、その他8社。
 
 
2013年3月期業績予想
 
 
通期業績予想に変更は無く、売上高98億円〜102億円、経常利益6億8百万円〜8億20百万円を見込む
下期は上期に受注した大規模ハウジング案件が寄与する他、「さくらのクラウド」も正常化。加えて既存サービスの新プランリリースも予定されており、売上が伸びる。利益面では、セールスプロモーションやエンジニアの採用強化等によるコスト増が見込まれるものの、増収効果が期待できる上、通信コストや電力コストが想定を下回って推移している事も利益の押し上げ要因となる。配当は1株当たり5円の期末配当を予定している。
 
(2)下期以降の取り組み
中期経営計画の達成に向けた基盤づくりに取り組んでいく。具体的には、データセンターを自社で保有する強みを活かして成長性や収益性を高めるべく、ITインフラのプラットフォーム化を進めサービスのクロスセルを推進すると共に、Webを活用したプロモーションを強化する事で顧客のロイヤリティを高めていく。また、エンジニアの採用・育成強化にも取り組む。
 
各拠点の特色を活かしたデータセンター運営
自社のホスティング拠点であり、87.7%(12年9月)という高水準のラック稼働率を誇る収益性の高い堂島データセンター、人気の都心立地を強みとし設備増強も終えた西新宿データセンター(設備増強が完了しハウジングの受注を再開)、及びコストパフォーマンスと拡張性に優れた石狩データセンター。各データセンターにおいて、それぞれの特色を活かした運営に取り組み、事業の拡大と収益力の強化を図る。尚、11年11月に稼働した石狩データセンター1号棟は大型案件が相次いで成約し、既に減価償却前黒字を達成しており、契約獲得ベースでは採算ラインに乗っている。同センターのハウジングサービスは“顧客ニーズに応じた柔軟なカスタマイズ”が強みであり、実績を積み上げると共にその実績をPRする事で新たな案件の獲得につなげていく。また、「さくらのVPS」でも同センターを活用したサービスが10月18日に始まった(石狩リージョン)。BCP(事業継続計画)/DR(災害復旧)対策としての利用効果をアピールしていく考え。
 
ITインフラのプラットフォーム化推進
複数のサービスを1つのインフラシステムに集約する「ハイブリット接続」(ITインフラのプラットフォーム化)を推進していく。その第1弾として、10月3日に「さくらのクラウド」、「さくらの専用サーバ」、「リモートハウジング」を対象とした接続サービスの提供を開始した。例えば、 “クラウドを中心にシステムを構築し、バックエンドの一部を物理サーバ化する”といったハイブリッドなシステム構築が可能になり(目的に応じたサービスの使い分けが可能になる)、最適なコストパフォーマンスを実現できる。また、同社においては、サービスのクロスセルにより、顧客当たりの売上増加や顧客の解約防止はもちろん、成長性と収益性を向上させる事ができる。今後、対象サービスを広げていく予定だ。
 
 
Webセールスプロモーションの強化
Webセールスプロモーションの強化に向け、「受注につながるサイトの構築」や「顧客接点の拡大とPR機会の創出」に取り組む。前者では、訪問者に最適なITインフラを提案できる環境を整備するべくセールスサイトを多目的に改善していく考えで、この一環として、10月19日にエンタープライズ向けサービスサイトをオープンした(特定の顧客層をターゲットにしたコンテンツを展開し、案件の獲得につなげていく)。また、後者では、ソーシャルメディア等を活用する事で顧客とのコミュニケーションを密にし、同社へのロイヤルティを高めると共に同社サービスのPR機会を新たに創出していく。この一環として、ITエンジニア等の顧客との交流を目的に、FacebookページやTwitterを開設した。この他、自社メディアの立上も検討中である。
 
エンジニアの採用・育成強化への取組み
技術面での差別化のキーポイントとも言えるエンジニアの採用・育成強化にも取り組む。この一環として、若手エンジニアに同社の魅力をPRしていくと共に、エンジニアに発表の場を提供していく。前者では、外部講演活動やイベントに参加し、同社の大規模ITインフラや最先端のインターネット技術に携われるチャンスがある事をPRしていく(10月13日〜14日に開催された第23回プログラミングコンテストに協賛)。また、後者では、ワークショップを定期的に開催し、最新技術の共有を図ると共に、自分の言葉で語れるスピーカーの創出・育成に取り組む。この一環として、ユーザ層を対象とした交流会や社内勉強会を定期的に開催し、難解な技術を平易な言葉で解説できる人材の育成につなげていく。
 
 
今後の注目点
業績予想がレンジで開示されており、しかも、売上・利益共に増加・減少のどちらの可能性もあるだけに悩ましい。同社の業績は大口契約の有無や解約の影響で振れやすい事に加え、前下期から今上期にかけて相次いで投入された新サービスや新プランが立ち上げ段階にあるため止むを得ない面はあるが、上期に受注した大規模ハウジング案件の稼働や「さくらのクラウド」の正常化に加え、既存サービスの新プランリリース等、下期は好材料が多い。これらの材料が下期の業績にどの様に寄与してくるか注目したい。13/3期の業績は減益含みの予想だが、下期の結果いかんで来期の展望が開けてくる。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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