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(4783:JASDAQ) 日本コンピュータ・ダイナミクス 企業HP
下條 治 社長
下條 治 社長

【ブリッジレポート vol.29】2013年3月期上期業績レポート
取材概要「情報サービス産業各社の売上は検収が集中する9月末と3月末に偏る傾向があり、パーキングシステム事業で地方自治体等との取引も多い同社は3月期末・・・」続きは本文をご覧ください。
2012年12月4日掲載
企業基本情報
企業名
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
社長
下條 治
所在地
東京都品川区西五反田 4-32-1
事業内容
独立系。システム開発を軸にヘルプデスクに展開。独自の駐輪場管理システムで出色
決算期
3月
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2012年3月 11,272 252 307 68
2011年3月 10,658 -83 11 -113
2010年3月 11,542 56 129 26
2009年3月 12,521 415 460 212
2008年3月 9,539 553 581 315
2007年3月 9,292 261 315 186
2006年3月 8,851 409 424 199
2005年3月 7,607 321 348 228
2004年3月 7,570 340 368 160
2003年3月 6,859 322 283 74
2002年3月 6,168 293 292 152
2001年3月 5,088 247 182 46
2000年3月 4,447 307 339 149
株式情報(11/26現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
218円 8,721,484 1,901百万円 2.6% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
10.00円 4.6% 17.19円 12.7倍 296.36円 0.7倍
※*株価は11/26終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
日本コンピュータ・ダイナミクスの2013年3月期上期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
独立系ソフトウェア開発会社のパイオニア。コンサルティングからシステム運用までを手掛けるシステム開発事業、システムの運用管理とテクニカル・サポートを主体としたサポート&サービス事業、及び自転車駐輪場システムの開発・運用を行なうパーキングシステム事業を展開。システム開発事業やサポート&サービス事業は優良顧客との継続的な取引が特徴。また、国内トップシェアを誇るパーキングシステム事業は成長性に富み、収益性も高い。グループは、同社及び(株)日本システムリサーチ、天津恩馳徳信息系統開発有限公司、及び(株)ゼクシスの連結子会社3社(いずれも出資比率100%)。
社名の"日本コンピュータ・ダイナミクス"には、「コンピューターをダイナミックユースして社会に貢献する(Dynamic use of Computer)」と言う創業時の思いが込められている。
 
【長期継続を特徴とする顧客資産が強み】
システム開発事業やサポート&サービス事業では、長期継続を特徴とする優良な顧客資産が同社の強みの一つ。主な取引先として、東京ガス、西部ガス、富士ゼロックス、商船三井、メットライフ アリコ、高砂熱学工業、三井住友海上火災、角川GHD、日本水産、エスアールエル、福岡県庁等を挙げる事ができる。
 
【IT企業としては異色のパーキングシステム事業で社会貢献】
駐輪場の設計、ラックや精算機の開発、更には運用までを一貫して手掛けている。時間貸し駐車場の自転車版とも言える事業だが、駐輪場の売上は自転車1台を1日駐輪して100円程度。このため、コンピューターを使うには安過ぎて採算が合わないと言われ、IT業界とは縁の無い世界だった。しかし、自治体等からのシステム開発に対する強い要望に加え、放置自転車問題が深刻化する中で社会貢献の意味もあり参入。先行企業としての優位性と業界No.1の実績に基づく提案力を強みとしており、現在、同社を語る上で欠く事のできない事業となっている。
 
 
 
2013年3月期第1四半期決算
 
 
前年同期比10.3%の増収、経常利益は前年同期10百万円から162百万円へ大幅増益
売上高は前年同期比10.3%増の5,845百万円。システム開発事業の売上が減少したものの、サポート&サービス事業が増収でカバー、加えてパーキングシステム事業が特に2Q(7〜9月)に大きく売上を伸ばし2桁増収となった。利益面では、子会社2社が苦戦し、システム開発事業で売上総利益が減少した。しかし、サポート&サービス事業は増益、パーキングシステム事業は大幅増益となった。パーキングシステム事業の貢献は特に利益面で大きく、営業利益や純利益の黒字転換に結びつけた。
会社別では、同社の売上及び営業・経常利益が大幅に増加する一方、(株)ゼクシス及び(株)日本システムリサーチの子会社2社は損益が悪化し利益計上に至らなかった。(株)ゼクシスについては主要顧客の企業再編による業務量の減少がその要因であり、(株)日本システムリサーチについては、海外業務(アジアに進出する日本企業の現地子会社に対する開発サポート)における経費増等が響いた。上期の配当は5円、通期では10円となる見通し。
 
 
システム開発事業は売上高2,507百万円(前年同期比4.1%減)、売上総利益284百万円(同16.7%減)。東日本大震災の影響で先延ばしや凍結されていた案件が徐々に再開されつつあり、事業環境は改善傾向にある。事業部統合による営業力向上も功を奏し、比較的安定した受注が確保できた。しかし、子会社が苦戦、低価格化の影響もあり売上高・売上総利益共に減少した。尚、事業部統合とは、12年4月に実施した「ITソリューション事業部」と「ITサービス事業部」の統合の事で(「ITソリューション事業部」として再スタート)、これにより開発部門と一体となっての営業もしやすくなったと言う。
 
サポート&サービス事業は売上高1,233百万円(前年同期比10.1%増)、売上総利益168万円(同7.2%増)。当期に開設した長崎営業所において増員要請が続き、基盤関連の受託も順調に推移して当初予想した以上の増収増益となった。
 
パーキングシステム事業は売上高2,069百万円(前年同期比35.8%増)、売上総利益448百万円(同64.3%増)。自治体から大規模市営駐輪場管理者の指定を受けた。また、優良駐輪場の獲得や、大規模駐輪場の機器の入れ替えなどが順調に進んでおり、売上高・売上総利益とも大幅に増加した。
 
 
上期の総資産は前期末比476百万円減の9,437百万円。現預金が減少し、有利子負債の削減に充てた。この結果、自己資本比率は27.7%と前期末比1.6ポイント改善した。
尚、投資その他3,165百万円のうちの1,886百万円はパーキングシステム事業にかかるリース資産である(前年同期末は1,773百万円)。
 
 
2013年3月期業績予想
 
 
通期業績予想に変更はなく、前期比2.0%の増収、同14.0%の経常増益が見込まれる
売上高は前期比2.0%増の115億円。システム開発事業では一部持ち直した企業のIT関連投資が消極姿勢に転じる可能性があり、価格競争の激化が懸念もある。こういった中で、システム開発事業では引き続き事業部統合を活かした営業力強化により安定的な受注確保を見込んでいる。サポート&サービス事業では、既存顧客の安定受注とマネージドサービスセンターを有効活用する。地方拠点の拡大も目指し、受注増を見込んでいる。一方、パーキングシステム事業は、低炭素社会に向けた社会的意識の高まりが追い風となるものの、無人駐輪場の競合企業が増え、受注競争が激化している。このような状況の中で同社の過去の実績とノウハウを最大限に利用することや、商品のコストダウン化を図ることで新たな需要を受注につなげる計画。
営業利益は同30.6%増の330百万円。増収効果による限界利益の増加に加え、技術基盤や開発ツール等の整備による生産性の向上でシステム開発事業の収益性改善も見込まれる。経常利益の伸びが同14.0%にとどまるのは、業績の回復を踏まえ補助金収入を見込んでいないため。税負担の正常化で当期純利益は150百万円と同118.8%増加する見込み。
配当は、1株当たり上期末5円、期末5円の年10円を予定している。
 
 
今後の注目点
情報サービス産業各社の売上は検収が集中する9月末と3月末に偏る傾向があり、パーキングシステム事業で地方自治体等との取引も多い同社は3月期末への偏重が顕著である。今上期では2Qにパーキングシステム事業で収益を大きく伸ばした。売上・利益とも1Q(4〜6月)では伸び悩んだが、上期中には十分に挽回することが出来た。下期も4Q(1〜3月)に期待したい。今後の注目点は、業績の底打ち・回復を成長軌道への回帰につなげていくための中期的な成長シナリオであり、その意味で、様々な課題を解決しながら徐々に利用率を改善させている広島でのコミュニティサイクル(11年3月に社会実験を開始)や要望が多い小規模駐輪場への対応等、新規事業の芽をどう育てていくかが注目される。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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