ブリッジレポート：（2714）プラマテルズ vol.12

（2714：JASDAQ）プラマテルズ

井上正博社長

【ブリッジレポート　vol.12】2013年3月期第3四半期業績レポート
取材概要「通期の業績については、売上高に若干の下振れ懸念があるように感じるが、収益性の改善が進んでいる事から利益面での不安は少ない。足元では円･･･」続きは本文をご覧ください。
2013年3月5日掲載

企業名	プラマテルズ株式会社
社長	井上正博
所在地	東京都品川区北品川4-7-35 御殿山トラストタワー
決算期	3月末日	業種	卸売業(商業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2012年3月	57,790	883	840	531
2011年3月	55,762	899	842	500
2010年3月	47,145	663	621	388
2009年3月	52,550	893	809	489
2008年3月	56,861	1,089	943	704
2007年3月	52,022	1,219	1,115	652
2006年3月	50,673	1,054	1,005	569
2005年3月	46,804	790	746	403
2004年3月	43,720	659	566	309
2003年3月	42,614	685	642	240

株式情報（1/30現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
380円	8,548,416株		3,248百万円	8.7％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
15.00円	3.9％	58.49円	6.5倍	733.35円	0.5倍

*株価は1/30終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

プラマテルズの2013年3月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

合成樹脂関連商品の専門商社。原料メーカーから仕入れた樹脂原料やコンパウンド（樹脂原料に添加剤を加え機能を強化したもの）をセットメーカーや成形メーカー及び樹脂の二次加工メーカーに販売している。最終用途は、電子・電機・OA機器、玩具、住宅建材、自動車等。連結子会社10社（国内2社、中国4社、香港1社、シンガポール1社、フィリピン1社、タイ1社）、持分法適用関連会社1社と共にグループを形成し、子会社で合成樹脂フィルターの製造・販売も手掛ける。総合商社の双日（株）グループにおいて合成樹脂部門を担う双日プラネット（株）が株式の46.5％を保有している。

【沿革】

1951年3月、合成樹脂の販売を目的とした日本樹脂（有）として設立され、52年3月に株式会社に改組。61年3月にニチメン（株）の出資を受け、94年12月にはニチメン（株）が55.5％の支配株主となった。同社の強みである合成樹脂原料に関する「高い専門性」と「提案力」がニチメン（株）の広範な顧客資産と融合し業容が拡大。95年9月のニチメン樹脂販売（株）への商号変更を経て、2000年1月、プラマテルズ（株）に商号を変更。01年10月、JASDAQに株式を上場した（11年10月にJASDAQ上場10周年を、12年3月に設立60周年を、それぞれ迎えた）。

グループでの拡大戦略や積極的な海外展開も同社の特徴で、03年1月に香港に現地法人を、同年4月に上海に現地法人を、それぞれ設立。その後、シンガポールに拠点を開設し（04年3月に法人化）、04年10月に天津に現地法人、06年2月には東洋インキ製造（株）との合弁でベトナムにコンパウンド製造・販売会社を設立（出資比率20％）。更に09年には1月にシンセン、同年8月に大連、11年7月にフィリピンと子会社を相次いで設立し、アジア進出を進める日系企業への供給体制の充実を図っている。
また、グループに製造部門も有し、上記の合弁会社の他、98年11月に二次加工等の（株）富士松を100％子会社化し、更に03年9月にはフィルタレン（株）を設立して（株）化研より合成樹脂フィルターの営業権を取得し、同年10月よりメディカル向け等の合成樹脂フィルターの製造・販売を開始した。尚、コンパウンドとは、目的とする性能や機能を得るために、プラスチックのベース樹脂に強化材や添加剤を配合した成形材料のことである。

株式上場後の10年間（02/3期～12/3期）で連結売上高は387億円から577億円へ1.5倍に拡大した。

売上高の63％程度を占めるエンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂は付加価値が高く、海外では成長が続いており、成熟しつつある国内でも需要は堅調。

【同社が扱う合成樹脂原料の特徴とコアコンピタンス】

同社は、相対的に単価が高く高付加価値商材であるエンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂の取扱が多い。エンジニアリング系樹脂とはポリアミド樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート等で、用途はOA・事務機器、光学機器（カメラ等）、精密部品（ギア等の機構部品）、及び電子部品（コントローラー等）等。また、ポリスチレンやABS樹脂等のスチレン系樹脂は、家庭電器製品（エアコン、冷蔵庫等）、OA・事務機器（パソコン及び周辺機器、FAX等）、及び玩具等で使われている。

こうした高付加価値商材の拡販の原動力となっているのが、（１）合成樹脂原料に関する高い専門性、（２）商社としてのネットワークを駆使した、メーカーを巻き込んでの提案力、及び（３）顧客との質の高いコミュニケーションが可能とする少量多品種即納体制、の3点。いずれも合成樹脂専門商社に不可欠な要素であり、最もQCDに厳しい日本の優良企業との継続的取引の中で同社が磨き上げてきたコアコンピタンスである。高い専門性を背景にメーカーと一体となって提案営業を進める事でビジネスを広げ、少量多品種の即納対応及び顧客密着型の営業展開で顧客満足度を高めている。

【市場動向と成長戦略】
（１）市場動向と成長戦略

同社が強みを有するエンジニアリング系樹脂市場は、成長著しいアジアにおいて5％以上の成長が続くとみられている。また、国内においても堅調に推移しており、概ね横ばいを維持している。こうした中、販売先の海外展開に対応していく事で海外の成長力を取り込んでいく考え。もっとも、販売先は精密機器、医療機器、家電電子等の勝ち組企業が多く、いずれの販売先も国内外での生産バランスに配慮した経営を行っているため、国内も事業の拡大余地を残している。

このため、13/3期上期は、5月に弘前営業所を、8月に長崎出張所を、それぞれ開設した。弘前営業所の営業圏となる青森にはワールドワイドに展開する精密機器メーカー系の精密部品メーカーがあり、秋田には大手医療機器メーカーの生産拠点がある。また、長崎ではワールドワイドに展開する精密機器メーカーの工場が稼働した。

また、海外では、顧客企業が生産拠点を東南アジアを含むアジア全体に広げている事を受けて、同社も中国沿海部から中国内陸部や東南アジアへと拠点展開を進めている。変化する顧客ニーズを確実に捉える事で事業の拡大を図る考え。
この一環として、11年7月にフィリピンに、12年7月にはタイ（バンコク）に、それぞれ子会社を設立した。

（２）競合先

ライバルは、総合商社系列の専門商社や化学系専門商社であり、海外ではブローカー等だが、総合商社系列の専門商社は基本的に汎用品等の大きなロットでのビジネスを志向しており、同社のように提案営業による需要の掘り起こしや多品種少量の取引に積極的に対応する大手の専門商社は少ない。また、海外ではブローカー的な企業が取引に介在する事はあるが、こうしたきめ細かい営業を行う文化が無い。
取扱商品が我々最終消費者の目に触れる事がめったにないため、理解しにくい一面を持つ同社だが、国内外のライバルと比較すると、同社の存在感が際立ってくる。

2013年3月期第3四半期決算

前年同期比3.4％の減収、同0.1％の経常減益

南欧の債務問題や輸出の落ち込み等での欧州経済の低迷や中国をはじめとする新興国経済の減速等で、売上高は422億90百万円と前年同期比3.4％減少した。しかし、同社が強みを有するエンジニアリング系樹脂等の高付加価値商材の需要は汎用樹脂に比べて底堅いようで売上総利益率は5.7％と0.1ポイント改善。一方、販管費は、アジアを中心にした海外展開の強化・拡大に伴う旅費・交通費等が増加したものの、経費全般に抑制が効き同2.1％減少。営業利益は6億83百万円と同1.7％の減少にとどまった。
為替差損の減少等で経常利益が前年同期並みの水準を維持する中、投資有価証券評価損が減少した事等で四半期純利益は3億88百万円と同2.2％増加した。

第3四半期末の総資産は前期末比8億26百万円減の237億35百万円。厳しい事業環境を反映した売上の減少による運転資金の減少が総資産減少の主な要因。長期にシフトさせつつ有利子負債の削減も進み、自己資本比率は27.3％と前期末比1.8ポイント改善した。

2013年3月期業績予想

通期業績予想に変更は無く、前期比微増収ながら、同5.2％の経常減益を見込む

通期予想に対する進捗率は、売上高72.9％（実績ベースの前年同期の進捗率：75.8％）、営業利益77.6％（同78.7％）、経常利益82.5％（同78.6％）。厳しい事業環境は織り込み済みであり、第3四半期まではほぼ想定通りの進捗と思われる。
期末配当は1株当たり8円を予定。通期では、前期に実施した上場10周年記念配2.5円を落とした1株当たり15円となる（上期末7円を実施済み）。

今後の注目点

通期の業績については、売上高に若干の下振れ懸念があるように感じるが、収益性の改善が進んでいる事から利益面での不安は少ない。足元では円高トレンドの転換や株式市場の活況等から国内景気の回復期待が高まっており、拠点拡充（5月に弘前営業所、8月に長崎出張所を開設）効果も徐々に顕在化してくるものと思われる。また、海外においても、欧州景気の底打ちや中国景気の改善の兆し等、見聞する報道の一部に明るさが見えてきた。四半期ベースで減少が続いている売上のトレンドを中心に、第4四半期の業績に注目したい。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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