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(3031:東証マザーズ) ラクーン 企業HP
小方 功 社長
小方 功 社長

【ブリッジレポート vol.24】2013年4月期第3四半期業績レポート
取材概要「今期も2ケタの増収・増益を見込んでいる同社だが、第3四半期上半期までの業績は好調と言えよう。主力のEC事業では、会員の事業運営に必要な様・・・」続きは本文をご覧ください。
2013年3月19日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社ラクーン
社長
小方 功
所在地
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目 14 番 14 号
事業内容
ネットを利用した卸売業
決算期
4月 末日
業種
卸売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2012年4月 9,101 140 133 109
2011年4月 8,057 125 116 160
2010年4月 7,642 102 102 108
2009年4月 7,018 93 93 89
2008年4月 5,662 -158 -158 -160
2007年4月 3,334 -205 -203 -305
2006年4月 2,289 131 95 122
2005年4月 1,247 26 23 45
2004年4月 890 -56 -57 -58
2003年4月 621 -104 -105 -130
2002年4月 494 -192 -193 -200
2001年4月 204 -171 -175 -179
株式情報(3/4現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
95,600円 18,162株 1,736百万円 9.3% 1株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
未定 - 6,607円 14.47倍 70,829 円 1.35倍
※株価は3/4終値。発行済株式数は直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
ラクーンの2013年4月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供する企業として、インターネット上でBtoB(企業間電子商取引)市場である「スーパーデリバリー」というeマーケットプレイス(Webサイト)運営している。
「スーパーデリバリー」は、アパレル、雑貨を中心にメーカー、インポーター等(以下、出展企業)の取扱う商品を、全国の中小規模小売店(以下、会員小売店)に販売している。
 
さらに2010年11月に売掛債権保証事業を行っている(株)トラスト&グロースを子会社化、これによって中小企業間決済事業を新たな事業ドメインと位置づけし、本格的に取組開始し、さらに2011年10月から、企業間取引を安心かつスムーズにする後払い決済サービス「Paid(ペイド)」の提供を開始している。
 
<事業内容>
 
1.「EC事業」 :スーパーデリバリーによる今までの中心事業
 
「スーパーデリバリー」は、アパレル、雑貨の商品を全国の中小規模小売店(以下、会員小売店)向けに卸販売する企業間取引(BtoB)サイトである。商品を販売する企業(以下、出展企業)が、「スーパーデリバリー」サイト上に出展、ショッピングモールのように並び、会員小売店と注文から出荷までのやり取りの他、商品についての問い合わせ対応を2社間で直接行い、商品代金の決済に関して同社を介して行う仕組みになっている。「スーパーデリバリー」を利用することにより、出展企業は、地方・中小小売店との取引上ネックだった決済機能、営業コスト、事務処理の手間を解消することが出来る。また、出展企業が許可した会員小売店にのみ卸値等の情報開示を行うため、ブランドイメージのコントロールが可能になっている。
 
一方、会員小売店は多様な旬の商品の仕入が可能になる。同社は受注・出荷のデータ処理と決済のみを担当するため、運営負担が少ない。債権回収リスクは同社が負うことになるが、信販・クレジット・保証会社を利用することでヘッジしている。小売店は月額2,000円の小売店会費を負担し、出展企業は月額4万円の出展基本料と「スーパーデリバリー」での取引金額の10%をシステム利用料として負担する。したがって会員小売店数、出展企業数が増加することが同社の売上総利益増につながる。また、会員小売店にとって商品の購入は「仕入」となるため、継続した取引となり、購入率、客単価がBtoCよりも高くなる。
 
2.「売掛債権保証事業」 :一昨年度第3四半期からの新事業
 
「売掛債権保証事業」は、11年4月期第3四半期から子会社化した(株)トラスト&グロースにおいて行っている事業である。「売掛債権保証事業」は、企業の取引先に対する売掛債権を保証することで保証料を徴収し、保証した売掛債権が支払い不能になった場合に予め設定した保証額を支払う。なお、同サービスは、EC事業の「スーパーデリバリー」に対してもサービス提供を行っている。企業は、同サービスを利用により、与信リスクの排除が可能になると同時に、与信のアウトソーシングと債権回収業務を削減することが可能になる。
 
 
2013年4月期第3四半期決算(連結)
 
 
2013年4月期第3四半期の損益計算書(連結)の状況は上表のようになった。
 
「利便性、専門性、先進性を追求した今までにない企業間取引のインフラを創造する」ことをグループビジョンとして掲げ、EC事業と売掛債権保証事業の事業規模の拡大に努め、その結果、当第3四半期連結売上高は7,244百万円(前年同期比8.0%増)となった。利益面においては、2012年10月9日に本社を移転したことで本社移転費用32百万円を特別損失に計上したが、一方で移転により家賃が下がったことで地代家賃が減少したことなどにより販売費及び一般管理費が抑制された。この結果、営業利益133百万円(前年同期比23.3%増)、経常利益129百万円(前年同期比26.8%増)、四半期純利益77百万円(前年同期比13.5%減)となった。
 
各セグメントの状況は以下のようであった。
 
(EC事業)
EC事業では、主力事業である「スーパーデリバリー」において引き続き質の高い会員小売店及び出展企業を獲得した上で、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで商品売上高を増加させていくことに取り組んできた。これにより、商品売上高は6,596百万円(前年同期比7.6%増)となった。
 
また、「スーパーデリバリー」では現在、会員の事業運営に必要な様々なサービスを提供する企業との連携に積極的に取り組んでいる。外部の充実したサービスを上手く「スーパーデリバリー」に取り込むことで、出展企業、会員小売店、外部サービス提供企業といった各参加ユーザーが、それぞれの強みを生かしあい単独では作り出せない新たな価値を生み出す流通ネットワークへと進化を図っていく狙いだ。出展企業については、小売店のニーズに適合した企業の獲得に注力する一方で、小売店ニーズとの適合性が低く売上増加が見込めない企業に対しては出展契約の見直しを進めている。
 
なお、当第3四半期における「スーパーデリバリー」の経営指標は会員小売店数35,314店舗(前期末比2,409店舗増)、出展企業数982社(前期末比15社減)、商材掲載数361,000点(前期末比40,670点増)となった。
 
一方、「Paid」においては、引き続き知名度の向上及び加盟企業とPaidメンバーの獲得に注力するとともに、獲得した加盟企業とPaidメンバーのフォローに努めた。また、企業間取引や卸売サイトの運営会社等と「Paidカート連携サービス」導入の業務提携にも注力しており、2012年12月にはGMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社の運営するネットショップ構築サービス「MakeShop」への提供を開始した。
 
この結果、EC事業の売上高は7,053百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は102百万円(前年同 期比40.8%増)となった。
 
(売掛債権事業)
 
売掛債権保証事業においては、営業力強化、特に既存企業の稼働率の向上に努め、当第3四半期末における保証残高は3,536百万円(前期末比43.7%増)となった。その結果、売掛債権保証事業の売上高は275百万円(前年同期比30.1%増)になったが、セグメント利益は営業力強化のため先行投資的に人員を増加したことにより13百万円(前年同期比44.9%減)となった。
 
 
前連結会計年度末と比較した各科目の増減は上記のようになった。
 
流動資産:160百万円減少して2,110百万円になった。減少の主な要因は売掛金が131百万円減少したこと。
 
固定資産:29百万円増加して386百万円となった。増加の主な要因は本社移転により敷金及び保証金が17百万円減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が53百万円増加したことによる。
 
流動負債:118百万円減少して1,037百万円となった。減少の主な要因は買掛金が62百万円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が返済により59百万円減少したことによる。
 
固定負債:73百万円減少して172百万円になった。減少の主な要因は長期借入金が返済により71百万円減少したこと。
 
純資産:60百万円増加して1,287百万円となったが、増加の主な要因は四半期純利益77百万円の計上により利益剰余金が増加したことによる。
 
 
2013年4月期予想
 
<業績予想>
 
会社側では、2013年4月期の業績を下表のように予想しており、期初予想と変えていない。
 
 
*予想は会社予想の上限。
 
 
今後の注目ポイント
今期も2ケタの増収・増益を見込んでいる同社だが、第3四半期上半期までの業績は好調と言えよう。
主力のEC事業では、会員の事業運営に必要な様々なサービスを提供する企業との連携に積極的に取り組んでいる。出展企業については、小売店のニーズに適合した企業の獲得に注力する一方で、小売店ニーズとの適合性が低く売上増加が見込めない企業に対しては出展契約の見直しを進めている。
 
前期より開始した「Paid」事業」においては、企業間取引や卸売サイトの運営会社等と「Paidカート連携サービス」導入の業務提携にも注力しており、今後の動向が注目される。知名度向上のための積極的な広告宣伝活動やスタッフの増強など、先行投資的段階にあるため、本格的な収益への貢献はもう少し先になりそうだが、この事業が本格稼働となれば同社の成長スピードは一段と加速することも予想されるため、その進捗スピードには注目する必要はありそうだ。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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