ブリッジレポート
(2687:東証1部) シー・ヴイ・エス・ベイエリア 企業HP
泉澤 豊 会長
泉澤 豊 会長
泉澤 摩利雄 社長
泉澤 摩利雄 社長
【ブリッジレポート vol.36】2013年2月期業績レポート
取材概要「(株)サークルKサンクスとの訴訟が長引いたため、13/2期は十分な準備ができないまま期初日を迎えた。このため、第1四半期の営業日数が減少し・・・」続きは本文をご覧ください。
2013年4月23日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
会長
泉澤 豊
社長
泉澤 摩利雄
所在地
千葉県浦安市美浜1−9−2
事業内容
千葉及び東京のベイエリア地域を中心に、コンビニを直営店舗主体に展開。ビジネスホテル事業の他、子会社がマンション向けフロントサービスを提供。
決算期
2月
業種
小売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2012年2月 26,882 338 342 -369
2011年2月 28,635 601 650 233
2010年2月 26,322 416 610 235
2009年2月 25,271 571 334 -78
2008年2月 24,277 623 446 216
2007年2月 23,347 699 610 310
2006年2月 22,332 1,018 1,055 600
2005年2月 20,956 1,081 1,101 578
2004年2月 17,236 946 1,048 499
2003年2月 14,024 880 878 390
2002年2月 12,358 847 873 445
2001年2月 11,835 753 722 386
2000年2月 9,840 641 673 306
株式情報(4/11現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
91円 49,364,870株 4,492百万円 - 1,000株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
2.00円 2.2% 3.77円 24.1倍 55.28円 1.6倍
※株価は4/11終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2013年2月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
「便利さの提供」を企業理念とし、直営店主体のコンビニ事業を中心に、ビジネスホテル事業、子会社を介したクリーニング事業及びマンションのフロント(業務)受託事業を手掛けている。主力のコンビ二事業は、(株)ローソン(2651)とフランチャイズ(FC)契約を結び、千葉県及び東京都のベイエリアを中心に直営店舗主体に展開。グループは、同社の他、クリーニングとリネンサプライを事業ドメインとする(株)エフ・エイ・二四(以下、FA24)、及びマンションフロントサービスを手掛ける(株)アスクの連結子会社2社。
 
【事業概要】
(1)京葉地区の湾岸エリア(港区、中央区、江東区、江戸川区、浦安市、市川市)中心に展開するコンビニ事業
主力のコンビ二事業では、東京都区内(港区、中央区、江東区、千代田区、新宿区、渋谷区、大田区、江戸川区、台東区、北区、葛飾区、足立区)及び千葉県北西部において店舗展開。13/2期には神奈川県内に初出店した。(株)ローソンが構築しているSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)、ポイントカード「Ponta」を活用したCRM(カスタマー・リレイションシップ・マネジメント)、更には商品開発力を活用する事で顧客の利便性向上を図ると共に店舗競争力を高めていく考え。
 
(2)非コンビニ事業の育成 −「便利さの提供」を追求−
「便利さの提供」と言う企業理念の下、コンビニ店舗での「クリーニング取次ぎサービス」や「宝くじ」販売等の独自サービスを提供している他、ビジネスホテル、クリーニング・リネンサプライ、及びマンションフロントサービスといった非コンビニ事業にも注力している。
 
ビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」  (株)シー・ヴイ・エス・ベイエリア
09年11月オープン。市川市が保有するJR京葉線市川塩浜駅前の遊休地を定期借地で借受け、コンビニ併設の108室規模(シングル54室、ダブル12室、ツイン41室、バリアフリー1室)のビジネスホテルを運営している。JR京葉線 市川塩浜駅は東京駅から快速で19分、東京ディズニーリゾートのある舞浜駅まで2駅5分、幕張メッセがある海浜幕張駅まで14分の好立地。価格競争力も強く(朝食付きで1泊5,800円から)、平日はビジネス客、週末はレジャー客と安定した集客を誇る。
 
クリーニング・リネンサプライ  連結子会社 (株)FA24
フロント受付やコンビ二受付によるクリーニングサービス、リネンサプライサービス、ユニフォームレンタル&クリーニングサービス、及びおそうじサービス等を、BtoC、BtoBで提供。13/2期には自社クリーニング工場が稼働した他、(株)シー・ヴイ・エス・ベイエリア以外のローソン店舗でのサービスも本年4月より開始した。
 
マンションフロントサービス  連結子会社 (株)アスク
宅急便やクリーニングの取り次ぎ等、マンションのフロント業務を手掛けるマンションフロント(コンシェルジュ)サービス、レジデンスサポート(メンテナンスサポート、ハウスクリーニング事業者紹介等)、ミニショップや売店の運営、更にはカーシェアリングや「ネットスーパー」取り次ぎサービス等を手掛ける。業界トップのマンションフロントサービスでは、首都圏を中心に約860件を受託しており、室内清掃や東日本大震災の教訓を踏まえた階段避難器具や防災グッズの提供等で既存顧客の深耕に取り組んでいる。
 
 
ブランド変更
 
(1)(株)サンクスアンドアソシエイツとの契約終了と(株)ローソンとの契約締結
同社は1997年3月に(株)サンクスアンドアソシエイツ(現:(株)サークルKサンクス)との間で契約期間15年の企業フランチャイズ契約を締結し、以来、「サンクス」ブランドでエリア本部事業を展開してきた。しかし、契約満了日を迎える2012年2月末に契約を終了し、2012年3月からは(株)ローソンとのフランチャイズ契約の下で新たなスタートを切った。
 
(株)ローソンとのフランチャイズ契約締結に当たってのポイントは、(株)シー・ヴイ・エス・ベイエリアが手掛けてきた独自の商品・サービスが継続できる事と出店地域の原則自由化の2点で、「宝くじ」販売や「クリーニングサービス」といった他のコンビニにない差別化商材を残した上で、新規出店に際してのフリーハンドを得る事ができた(「サンクス」ブランドでは出店可能地域が制限され、店舗ネットワークの拡大余地が乏しかった)。SCMやポイントカード「Ponta」によるCRM、或いは商品開発やプロモーションといった(株)ローソンの強みを活かして利便性向上を図り、店舗の競争力を高めていく考え。
 
尚、契約終了に伴い(株)サンクスアンドアソシエイツに対して和解金15億円を支払う一方、(株)ローソンとの契約締結に伴い、看板の付け替えに伴う固定費除去費等の負担金として、契約金18億円を受け取っている。
 
(2)13/2期は営業店舗ゼロからのスタート
12/2期末までに「サンクス」ブランドの全店舗を閉店したため、13/2期は稼働店舗数ゼロからのスタートとなった。毎週10店舗程度のペースで営業を再開し、5月末には全店舗が出揃ったが、13/2期第1四半期(3-5月)は営業日数が前年同期の57%にとどまり、損益分岐点売上高に届かなかった。
 
 
6月からは前年同月とほぼ同数の130店舗(加盟店を含む)体制でスタートし、神奈川県に初出店も行ったが、コンビ二事業の業績は比較的大きな上期偏重型であり、第1四半期の営業日数が前年同期の6割弱にとどまった事は通期業績への影響も大きかった。また、ローソン店舗のオペレーションの習熟に予想以上に時間を要した事や、ブランド変更に伴う店舗閉鎖(休業)期間が長かった店舗を中心に、固定客やコンビ二業務に習熟したパート・バイトが流出した事等も響き、13/2期は営業損益が大幅に悪化。4億26百万円の営業損失と(前期は3億38百万円の利益)、大幅な営業損益の悪化を余儀なくされた。
 
13/2期通期では、新規出店を含め136店舗を開店する一方、収益力や客足の戻り等を踏まえ6店舗を閉店。期末店舗数は130店舗となった。
 
尚、ブランド変更に伴い、一部商品(ゆうパック、チケット等)の売上計上方法が総額表示から純額表示へと変更された。この変更が利益に及ぼす影響は無いが、対象商品の取り扱いについては従来よりも売上が少なく表示される。
 
 
12年のコンビニ業界は、上期は好調に推移したものの、下期は総じて苦戦を強いられた。具体的には、東日本大震災後の商品供給不足の反動で、同社がブランド変更に伴う店舗閉鎖の影響を受けた1月、2月や、営業日数が6割弱減少した3月〜5月のコンビニ業界は極めて好調だった。しかし、初夏の天候不順や11年夏の猛暑及び残暑の反動で6月〜9月は低調な推移となり、秋以降は個人消費の伸び悩みによる影響が顕著に現れた。大幅な営業損失の計上を余儀なくされた13/2期は、同社は同業他社に比べて大きなハンデを負っていたわけだ。
 
 
 
2013年2月期決算
 
 
コンビ二事業の苦戦で3億54百万円の経常損失
売上高は前期比1.1%増の271億90百万円。主力のコンビ二事業の売上が微増にとどまったものの、新規案件の取り込みやサービスの拡充で連結子会社(株)アスクが手掛けるマンションフロントサービス事業が堅調に推移した他、クリーニング事業や黒字転換したビジネスホテル事業を中心とするその他事業の売上も増加した。
 
利益面では、前期は4億72百万円の利益を計上したコンビ二事業が3億16百万円の損失となった事が響き、連結営業損益は4億26百万円の損失。有価証券の運用損益の改善(△36百万円→60百万円)や投資事業組合運用損の減少(△28百万円→△3百万円)等で連結経常損失が3億54百万円にとどまったものの、投資有価証券売却損(94百万円)、店舗閉鎖損失(2億35百万円)、更には店舗閉鎖損失引当金繰入額(1億30百万円)など特別損失5億12百万円を計上したため8億80百万円の当期純損失となった(前期は契約金収入等で特別利益18億15百万円を計上する一方、訴訟和解金等で特別損失23億81百万円を計上した)。
尚、幕張SCECビルの13年2月末現在の入居率は87.9%。前年同期末の85.8%を上回る水準にあり、問い合わせも増加傾向にあると言う。営業外収益に投資不動産賃貸収入3億50百万円を計上する一方、営業外費用に投資不動産管理費用3億11百万円を計上した。
 
 
 
前期比0.8%の増収
新規出店効果で直営店売上高が200億07百万円と前期比0.7%増加したものの、全店売上高は216億16百万円と同6.6%減少した。営業日数の減少、ゆうパック、チケット等の売上計上方法を総額表示から純額表示へ変更した(商品売上から手数料収入へ変更)影響で客単価が低下した事に加え、休業期間が長期にわたった店舗を中心に、たばこ、宝くじ、クリーニング等の客足の回復に時間を要した(足元、改善傾向)。また、消費の低迷で夏以降の新店の立ち上がりが悪かった事も響いた(第1四半期に新規出店した店舗は堅調に推移した)。
 
カテゴリー別では、ブランド変更に伴うラインナップの充実で、カウンターフーズ、調理麺、デザート等のファストフード(同8.7%増の49億30百万円)や生鮮食品(同9.2%増の35億42百万円)が増加したものの、非食品・サービス(同34.1%減の22億93百万円)やたばこ(同12.6%減の45億60百万円)が減少。非食品・サービスは、純額表示の影響に加え、休業期間に客離れが発生した事で新聞雑誌、宝くじ、クリーニングサービス等が減少した。
 
5億66百万円の営業損失
ローソン効果に加え、ビジネスホテルの稼働率向上(売上高は同29.8%増の200百万円)で営業総利益率が29.7%と1.1ポイント改善した。一方、店舗ベースの粗利率は30.5%。ファストフード等の販売比率が上昇した事もあり、「サンクス」ブランドでの前期実績を上回ったものの、値入率改善につながる「商品仕入」への取り組みが遅れた事やサンクスブランドとは売れ筋が異なった事等で商品廃棄損が増加したため、想定していた粗利率に届かなかった。尚、値入率改善につながる「商品仕入」への取り組みとは、コンビ二本部の販売政策に基づき変動する商品粗利率への対応と言い換える事もでき、一時的に粗利率が高く設定された商品の販売に力を入れれば全体の粗利率を底上げする事ができる。
 
上記の結果、営業総利益は62億10百万円と同4.8%増加したものの、パート・バイト給与(同2億03百万円増)やライセンスフィー(同7億78百万円増)、更には電子マネー決済(SUICAやPASMOによる決済)の増加に伴うその他手数料(同85百万円増)等を中心にした販管費の増加(同18.1%増の67億76百万円)を吸収できず、5億66百万円の営業損失となった。尚、什器等が(株)ローソンからの貸与となったため、各種償却費(1億01百万円減)、リース料(60百万円減)、機器保守料(40百万円減)は減少している。
なお、ライセンスフィーの増額には新装開店に伴う各種償却経費負担が含まれているため、大幅に増加している。
 
ビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」の運営状況
売上高2億円、営業利益36百万円、経常利益28百万円、通期稼働率74.4%(12/2期60.7%、11/2期60.6%)。通年稼働3年目となり、認知度も向上し黒字化を達成した。尚、ビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」は、市川市(千葉県)保有の遊休地を定期借地で借り受け、108室規模(シングル54室、ダブル12室、ツイン41室、バリアフリー1室)で09年11月に開業した。
 
 
売上高は前期比4.6%増の12億32百万円。コンビニの営業日数が減少した影響でコンビニクリーニングが低迷したものの、アスクを介した案件やリネンサービスの増加でカバーした。一方、営業利益は同45.9%減の20百万円。12年3月に稼働した自社クリーニング工場(千葉県)の立ち上げ経費が利益を圧迫した。自社工場の立ち上げは品質の均一化を目的としたもので(複数の協力工場に委託していたものの一部を自社工場に集約)、今後、同社が運営する店舗以外のローソン店舗への導入を進めていく予定。
尚、売上高の内訳は、クリーニング事業11億34百万円(前期10億75百万円)、ヘアカット事業他97百万円(同1億02百万円)。
 
 
マンションの新規竣工物件数が減少する厳しい事業環境だったが、新規案件の獲得が順調に進む一方で喪失物件が減少したためフロント受託事業の売上高が40億17百万円と同3.7%増加。カーシェアリングや「ネットスーパー」取り次ぎサービス等の拡大でその他事業の売上も5億53百万円と同5.7%増加した。この他、クリーニング事業が同0.6%増の3億43百万円、ショップ事業が同3.6%減の4億18百万円。フロント受託事業の期末受託件数は860件。
 
 
期末総資産は前期末比7億77百万円減の112億22百万円。ブランド変更等に伴う一時的な要因が無くなった事や投資有価証券の売却を進めた事でCFが改善。余剰資金を有利子負債の削減に充て、財務の健全化を進めた。CFの面では、ブランド変更に向けた特殊要因が無くなり、前期は12億62百万円のマイナスだった営業CFが5億15百万円の黒字に転換。投資有価証券の売却を進めた事や(株)アスクの株式買い増しに伴う一時的な支出が無くなった事で投資CFのマイナス幅も縮小した。
 
 
 
2014年2月業績予想
 
 
全店舗が期を通して稼働するコンビニ事業が黒字転換。3億円の連結経常利益を確保できる見込み
連結売上高が過去最高を更新し、300億円を突破する。セグメント別では、全店舗の通期稼働でコンビニ事業の売上が損益分岐点を超える他、ビジネスホテル事業や子会社が手掛けるマンションフロントサービス事業及びクリーニング事業等も増収・増益が見込まれる。一方、有価証券関連の損益(前期の営業外損益の改善に寄与)や特別利益・特別損失は共に見込んでいない(閉店見込み店舗に関連する損失は前期に引き当て済み)。
配当は1株当たり2円を予定(上期末1円、期末1円)。
 
 
売上高234億50百万円(前期比12.3%増)、経常利益1億45百万円
主力のコンビニ事業では、既存店売上高を13/2期第2四半期〜第4四半期(12年6月〜13年2月)平均の102.0%と想定しており、新規出店は物件を吟味し慎重に進める考え。一方、数店舗の閉店を計画している事から、期末店舗数は前期末比微増にとどまる見込み。
また、ビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」は稼働率75%(前期実績74.4%)を想定し、売上高2億01百万円(同2億円)、営業利益36百万円(同36百万円)を見込んでいる。販売単価及び同伴係数が共に上昇している事から客室単価の上昇が予想されるが、上記業績予想には織り込んでいない。また、13年度に開園30周年を迎える東京ディズニーリゾートでは、各種の記念イベントを予定しており、例年以上の集客が予想される。3月の実績は、稼働率84.7%、室料売上高21百万円(前年同月比9.7%増)。
 
 
売上高13億円(前期比5.4%増)、経常利益30百万円(同57.9%増)
コンビニ事業の営業日数の回復で売上が増加する中、クリーニング工場の立ち上げ費用が一巡し、営業利益が30百万円と前期比50.0%増加する見込み。同社が運営する店舗以外のローソン店舗への導入も順次進めていく予定だが、上記業績予想には織り込まれていない。売上高の内訳は、クリーニング事業12億14百万円(前期比7.1%増)、ヘアカット事業他86百万円(同11.3%減)。
 
 
売上高56億11百万円(前期比5.3%増)、経常利益1億70百万円(同2.4%増)
受託件数の増加でフロント受託事業の売上が42憶32百万円と前期比5.4%増加する他、クリーニング事業(同6.4%増の3億65百万円)、ショップ事業(同1.7%増の4億25百万円)、その他事業(同6.5%増の5億89百万円)の売上も増加する見込み。フロント受託やショップ運営等、これまでは共用部分でのサービスが中心だったが、今後は高齢者向けサービスや福祉関連サービス等、専有部分でのサービスを拡充・強化する事で新たな需要を開拓してく考え(その他事業の売上増)。
 
 
今後の注目点
(株)サークルKサンクスとの訴訟が長引いたため、13/2期は十分な準備ができないまま期初日を迎えた。このため、第1四半期の営業日数が減少し、事前にローソン店舗のオペレーションに習熟できず、店舗ベースの粗利率がローソン店舗の平均を下回ったと言う。ただ、第3四半期(9-11月)後半以降、需要予測を含めてローソン店舗のオペレーションが軌道化してきたため、生鮮食料品の廃棄ロスの減少や値入率改善につながる「商品仕入」への対応等で成果が現れ始めたようだ。14/2期の業績回復は第1四半期の営業日数の回復によるところが大きく、収益性の改善効果は十分に織り込まれていない。しかし、今期から来期にかけて収益性の面でブランド変更効果が本格的に顕在化してくるものと思われる。今期業績の上振れと来期以降の業績回復ピッチの加速が期待される。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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