ブリッジレポート：（4847）インテリジェント ウェイブ vol.16
| （4847：JASDAQ） インテリジェント ウェイブ |  |
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企業名 |
株式会社インテリジェント ウェイブ |
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代表取締役社長 |
山本 祥之 |
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所在地 |
東京都中央区新川1-21-2 茅場町タワー |
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決算期 |
6月 末日 |
業種 |
情報・通信 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2012年6月 | 5,241 | 131 | 154 | 270 |
| 2011年6月 | 4,762 | 321 | 341 | 129 |
| 2010年6月 | 4,956 | 358 | 387 | 211 |
| 2009年6月 | 5,527 | 228 | 235 | 187 |
| 2008年6月 | 6,695 | 417 | 403 | -5 |
| 2007年6月 | 6,367 | 389 | 407 | -295 |
| 2006年6月 | 7,137 | 1,482 | 1,452 | 947 |
| 2005年6月 | 5,174 | 678 | 688 | 264 |
| 2004年6月 | 5,257 | 371 | 365 | 156 |
| 2003年6月 | 5,891 | 1,177 | 1,161 | 539 |
| 2002年6月 | 5,505 | 1,854 | 1,846 | 1,003 |
| 株式情報（5/10現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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【事業内容】
事業は、カードビジネスのフロント業務、システムソリューション業務、及びセキュリティシステム業務に分かれ、12/6期の売上構成比は、それぞれ43.8％、37.6％、10.9％。 この他、報告セグメントではないが、大日本印刷（株）との連携の下、自社製品と他社製品（パッケージ）を組み合わせたクロスソリューション事業にも力を入れている。
カードビジネスのフロント業務
クレジットカード会社、銀行、大手小売業等向けに、「NET+1」をベースにしたカード決済にかかるフロント業務のシステム構築を行っている。フロント業務のシステムとは、クレジットカード会社が加盟店や信用情報センターとの接続に必要なシステム。銀行（CD／ATM、海外ATM網等の対外系接続システムとの接続）や消費者金融等でも使われている。「NET+1」はハードと自社開発のパッケージソフトからなり、大手クレジットカード会社向けではシェア70％の実績を有する。また、「加盟店や決済代行会社等向けに初期投資の抑制とランニングコストの低減が可能なLinux 対応の「Linux NET+1」の提供も行っている。
システムソリューション業務
クレジットカード会社等に対するソフトウエア開発及びシステム保守、クレジットカード不正利用検知システム「ACE Plus」に係るソフトウエア開発及びシステム保守、オンライン証券会社・機関投資家（バイサイド）向けに高速情報基盤システム（証券取引所等から提供される市況データや気配値等を素早く社内の各端末に配信するシステム）の構築、及び大日本印刷グループ企業向けのソフトウエア開発等を行っている。
セキュリティシステム業務
自社製品である内部情報漏洩対策システム「CWAT(シーワット)」を中心にセキュリティ関連の製品・サービスを提供しており、親会社である大日本印刷（株）と共にセキュリティ関連の新事業（サービス）の開発も進めている。
その他（新規事業）
イスラエルCHECKMARX社製ソースコード解析ツール「CxSuite(シーエックススイート)」によるセキュリティガバナンス強化改善等、自社製品と他社製品（パッケージ）を組み合わせたクロスソリューションを手掛けている他、企業ウェブサイトの付加価値を高める自社製のナビゲーションツール「Face（フェイス）コンシェル」の育成に取り組んでおり、大日本印刷（株）との連携の下で営業活動を行っている。
 ※ソースコード解析ツール「CxSuite」（イスラエルCHECKMARX社製品）
Webアプリやサイトの脆弱性を検出・解析・解決するためのパッケージ製品。個人情報の流出、システムダウン、改ざん等につながる脆弱性を静的に検出・解析・解決できる（ソースコードを解析する事で稼働テストに先駆けて、脆弱性を発見し、原因を特定すると共に修正作業を行う事ができる）。
※Webサイトのナビゲーションシステム「Faceコンシェル」（自社開発製品）
Webサイトのナビゲーションやレコメンデーション等のWebコンシュエルジュサービスを自然言語によるチャットによる対話形式で円滑に行うシステム。「NET+1」等では、カード決済を行うために構造化されたデータベースを安全かつ効率的に解析する技術が用いられていたが、「FACEコンシェル」では、メールやテキスト文書、Webコンテンツ等の非構造化データを解析し、Web利用者にレスポンスを返す。同社の技術と韓国Saltlux社製セマンティック・ソリューション（高品質キーワード検索）「IN2」とを融合させたシステムであり、Webサイト上でのコミュニケーション基盤（特にスマートフォンに最適化した）を提供する。また、状況に応じて、リアルチャットに切り替える事もできる（システムに代わってオペレータがチャットで対応する）。
【沿革】
1984年12月、米国ノンストップコンピュータ・メーカーの日本法人 日本タンデムコンピューターズの社長等を務めた現会長の安達一彦氏が中心となり、コンピュータ機器の輸出入・販売、コンピュータソフトウェアの開発等を目的に設立された。当時のソフト開発会社はメーカーの下請けが多かったが、同社は自主独立を志向しパッケージソフトの開発を目指し、米国製の24時間稼動ノンストップコンピュータ向けパッケージソフトの開発に取り組んだ（24時間稼動ノンストップコンピュータに独自開発のパッケージソフトを組み込んで販売）。当時の日本において、24時間ノンストップでコンピュータが稼動しているのはクレジットカード業界のみであったため、自ずと同業界との関係が深くなったと言う。
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| 2013年6月期第3四半期決算 |
 前年同期比35.5％の増収、同21.7％の営業増益
カードビジネスのフロント業務で手掛けた大型案件で89百万円の損失を計上したが、前年同期を上回る84百万円の営業利益を確保した。大型案件とは移動体通信業者向けのシステムで、従来からのフロントシステムの開発と新たなチャレンジであるバックオフィスシステム開発を一括して受託したもの。開発の途上で顕在化した不具合に対応するため想定以上の開発要員が必要となり、売上原価が膨らんだ。
   前年同期比16.1％の増収ながら、7億49百万円の営業損失
売上高は前年同期比16.1％増の44億88百万円。大日本印刷グループ関連の大型案件が一巡した事でシステムソリューション業務の売上が比較的大きな落ち込みとなった他、セキュリティシステム業務の売上も減少したが、前期から手掛けている大型案件の寄与でカードビジネスのフロント業務の売上が伸び吸収した。
 ※売上原価の増加は、上記大型案件に係る人件費及び外注費の増加で、この案件がなければ、売上原価は24億92百万円となり、原価率は79.0％（通常、外注費は通期で10億円弱程度）。2億30百万円程度の営業利益を確保できた事になる。
 カードビジネスのフロント業務
売上高は前年同期比61.5％増の26億87百万円。大型案件の寄与でソフトウエア開発が大きく伸びた事に加え、ネット銀行系カード会社の更新需要の取り込みもあり、ハードウエア販売もほぼ倍増した。ただ、大型案件が不採算となった事でセグメント損益は2億74百万円の損失。尚、大型案件は、この第3四半期に収束し、ユーザーから高い評価を得る事ができた。
主なサブセグメントの増減
ソフトウエア開発 941百万円 → 1,558百万円 自社開発パッケージ 63百万円 → 57百万円 保守 283百万円 → 293百万円 ハードウエア販売 372百万円 → 733百万円 仕入パッケージ 0百万円 → 43百万円 システムソリューション業務
売上高は前年同期比19.9％減の14億45百万円。当事業は大日本印刷グループ関連の受託開発を含むカード系・その他事業とオンラインの高速処理技術を活かした証券系事業に分かれるが、この第3四半期累計期間は、ネット証券向けシステム開発で証券系事業が堅調に推移したものの、大日本印刷グループ関連の大型案件（ハイブリッド書店システム）の一巡でカード系・その他事業の売上が大きく減少した。売上高の減少に加え、開発が遅れていたカードビジネスのフロント業務の大型案件に開発要員をシフトさせたため外注費が増加。セグメント利益は1億25百万円と同55.5％減少した。
主なサブセグメントの増減
ソフトウエア開発 992百万円 → 861百万円 自社開発パッケージ 27百万円 → 38百万円 保守 227百万円 → 221百万円 ハードウエア販売 373百万円 → 154百万円 仕入パッケージ 178百万円 → 156百万円 セキュリティシステム業務
売上高は前年同期比5.8％減の2億77百万円。情報漏えい対策システム「CWAT」の販売及び関連システムの開発や「CxSuite」の販売に伴う開発等もありソフトウエア開発や自社パッケージの売上が増加したものの、保守や仕入パッケージの減収をカバーできなかった。ただ、固定費削減による損益分岐点の引き下げで前年同期は51百万円の損失だった損益が22百万円の利益に転じた。
主なサブセグメントの増減
ソフトウエア開発 31百万円 → 52百万円 自社開発パッケージ 36百万円 → 66百万円 保守 167百万円 → 139百万円 ハードウエア販売 0百万円 → 0百万円 仕入パッケージ 58百万円 → 19百万円 その他
ソースコード上の脆弱性を検知するパッケージ製品「CxSuite」の販売等で76百万円（前年同期は1億01百万円）の売上を計上したものの、ナビゲーションツール「Faceコンシェル」の販売に向けた先行投資で87百万円の損失となった（前年同期は67百万円の損失）。
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| 2013年6月期業績予想 |
 通期業績予想に変更はなく、前期比10.7％の増収ながら、5億50百万円の営業損失
第4四半期（4-6月）は、売上高13億12百万円、営業利益1億99百万円。大型案件の一巡で売上高が前年同期及び前四半期を下回るものの、大幅な利益率の改善が見込まれる。また、第4四半期に入り、受注も回復ピッチを加速させている。
一方、システムソリューション業務は大型案件の反動で減収・減益が見込まれるものの、想定に沿った着地が予想される。また、主要取引先の契約更新で第4四半期に売上・利益が集中するセキュリティシステム業務は損益分岐点売上高の引き下げが想定以上に進んでおり、利益の上積みが期待できる（セキュリティシステム業務は、11/6期に損益が均衡し、その後、黒字体質が定着している）。  （２）事業環境の変化と取り組み
同社の13/6期は従来から手掛けているフロントシステムに加え、新たなチャレンジであるバックオフィスシステムの開発も含めた大型案件が不採算となり苦戦を強いられた。しかし、得たものも多く、この経験を今後の受注と収益の拡大につなげていく考え。幸い、クレジットカード会社の業績回復や証券市場が活気を取り戻した事で既存顧客がシステム投資に動き出した事に加え、ネットショッピングの拡大やポイントサービスの拡充に伴う新規開発や機能追加、NFC（後述）端末決済やプリペイドカード・デビットカード決済等の決済手段の多様化、更には決済業務への異業種参入等で、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓の両面から事業環境は良好だ。
 NFC
近距離無線通信規格のデファクトスタンダードで、搭載機器を近づけるだけでデータをやりとりが可能。ソニーとフィリップス（現NXPセミコンダクターズ）が共同開発し国際標準規格として承認された。
DNPモバイルWallet
モバイルWalletは大日本印刷（株）が開発したクラウド型サービス。スマートフォンでの決済やクーポン、ポイント等のサービスに対応した多様なアプリケーション（アプリ）を一元管理し、これらに関わる業務を総合的に支援する。利用者は、決済とクーポンの同時処理をはじめ、バンキング、ポイント、ヘルスケア等の複数のサービスを連動して利用でき、事業者は、ポイントサービスの活用や、利用者の購買履歴に基づくクーポン情報配信等によって売上拡大を図る事が可能。（株）ジェーシービーへの提供が決まっており、実証実験も終了している。
 VeTracer
「VeTracer」は、パソコンやシンクライアント等の端末側の操作ログを管理する。仮想デスクトップ環境を提供するサーバソフト「CITRIX XenApp」上で操作されるパソコンやシンクライアント等の端末側の操作ログを管理を目的に開発された。大日本印刷グループの日本ユニシス（株）等、「CITRIX XenApp」の代理店経由での拡販を考えている。
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