ブリッジレポート
(2317:東証1部) システナ 企業HP
逸見 愛親 社長
逸見 愛親 社長

【ブリッジレポート vol.20】2013年3月期業績レポート
取材概要「今秋にはTizenを搭載した独自開発の端末が登場する。リソース不足解消のための地方拠点拡充投資は旺盛なシステム開発需要に応えると共に、アプリを・・・」続きは本文をご覧ください。
2013年6月25日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社システナ
社長
逸見 愛親
所在地
東京都港区海岸一丁目2番20号 汐留ビルディング14階
事業内容
10年4月に(株)システムプロとカテナ(株)が合併。携帯電話向けソフト開発・技術支援、金融機関・企業向けシステム開発、IT関連商品の企業向け販売を中心に、システムの運用・保守、クラウド型業務アプリの開発等も手掛ける
決算期
3月 末日
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2012年3月 30,630 1,822 1,918 904
2011年3月 39,176 2,579 2,661 2,957
2010年3月 3,636 490 536 340
2009年10月 8,161 1,261 1,258 1,180
2008年10月 9,603 1,816 2,153 1,275
2007年10月 7,930 1,595 1,555 849
2006年10月 5,917 961 967 602
2005年10月 4,180 717 691 561
2004年10月 3,093 677 643 391
2003年10月 2,461 516 511 280
2002年10月 1,940 398 380 196
2001年10月 1,524 180 175 93
株式情報(6/14現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
730円 26,544,900株 19,378百万円 9.3% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
30.00円 4.1% 40.51円 18.0倍 472.13円 1.5倍
*株価は6/14終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
システナの2013年3月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
2010年4月1日に(株)システムプロが、持分法適用会社だったカテナ(株)を吸収合併して誕生。旧(株)システムプロのモバイル端末のほぼ全ての工程に係る技術・ノウハウとオープン系技術、旧カテナ(株)の金融分野の業務知識と基盤系技術を融合した事業展開により新たな領域の開拓を進めている。グループは、同社の他、連結子会社5社、持分法適用会社3社。
 
 
【事業内容】
事業は、ソリューションデザイン事業(13/3期調整前売上構成比42.1%)、ITサービス事業(同13.9%)、ソリューション営業(同42.9%)、クラウド事業(同1.1%)、コンシューマサービス事業(同0.2%)に分かれ、営業利益ベースではソリューションデザイン事業の利益が全体の70.0%を占める。
 
 
ソリューションデザイン事業
当事業は、プロダクトソリューション、サービスソリューション、金融ソリューションの3事業から成り、プロダクトソリューションは、モバイル機器ソフトの開発・評価を中心に車載システムや情報家電等の組み込みソフト開発、更には自社製端末開発を手掛け、サービスソリューションは、Web系(オープン系)システムの開発に加え、アプリやコンテンツの開発、プラットフォームの設計・構築、自社商材の開発・販売を強化している。また、金融ソリューションは金融系(生保、損保、銀行)システム開発や基盤系システムの開発を行っている。

尚、13年5月1日付けで上記のソリューションデザイン事業を、プロダクトソリューション事業、サービスソリューション事業、金融・基盤システム事業の3事業に再編したうえで、新たに海外事業をセグメントに加えた。14/3期からは、下記の4事業と合わせて8事業体制となる。
 
ITサービス事業
システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力等のITアウトソーシングサービスを手掛ける。主要顧客は電機メーカー、外資系企業、官公庁等。
 
ソリューション営業
ITプロダクト(サーバー、PC、周辺機器、ソフトウエア)の企業向け販売やシステムインテグレーションを手掛ける。ハード販売からサービス提供へシフトを進めており、ITサービス事業と一体となって営業展開を進め、所有から利用(クラウド等)へのニーズの変化に対応する事で事業拡大、高付加価値化を図っている。主要顧客は電機メーカー、外資系企業。
 
クラウド事業
クラウド型サービスの提供及び導入支援を行っている。具体的には、代表的なクラウド型サービスである「Google Apps for Business(以下、Google Apps)」やOffice製品・サーバー製品をクラウド型で提供する「Microsoft Office 365」を扱っており、同社の独自サービス「cloudstep」とのセットでの提供に力を入れている。「cloudstep」とは、「Google Apps」や「Microsoft Office 365」等のクラウド型サービスの使い勝手を向上するために独自に開発した業務アプリケーションや運用者向けの管理ツール等の総称。 現在、パブリック・クラウドに特化しているが、プライベート・クラウドに対応する準備も進んでいる。
 
コンシューマサービス事業
連結子会社(株)GaYaが主体の事業。スマートフォン向けソーシャルゲームの企画・開発・提供、受託開発・開発支援に係る収益がセグメントされている。
 
【沿革】
1983年3月にマイクロコンピュータのソフト開発を目的としたヘンミエンジニアリング(株)として設立(84年2月、システムプロに商号変更)。80年代後半にかけて通信分野へ展開し、88年2月に日本初の対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発。その後、対戦型オンラインゲームで培った通信系ファームウェアの技術とノウハウを活かし移動体通信端末ソフトの受託開発に展開。その後、モバイル端末向け組込みソフトの仕様策定・開発・品質評価全般において他社を圧倒し業容を拡大させた。07年2月には、金融機関向け基幹システムの開発に強みを持つカテナ(株)と資本・業務提携(持分法適用関連会社化)。10年4月にカテナ(株)を吸収合併し、商号をシスプロカテナへ変更。同年7月に商号をシステナに変更した。
 
 
 
2013年3月期決算
 
 
前期比3.4%の増収、同23.2%の営業増益
売上高は前期比3.4%増の316億62百万円。主力のソリューションデザイン事業が増収をけん引。未だ事業規模は小さいものの、クラウド事業の売上が伸びた他、ITサービスとのシナジーでソリューション営業の売上も増加した。

営業利益は同23.2%増の22億44百万円。ソリューションデザイン事業における独自製品開発やクラウド事業の拡大に向けた先行投資が負担となったものの、貸倒引当金(12/3期に3.4億円を計上)の減少と生産性の向上によるITサービス事業の収益性改善等で吸収した。

尚、利益面での予実のかい離が大きくなったが、会社側ではその主な要因と影響額を、「リソース不足によりスマートフォン関連の旺盛な受注に応えることができなかったことや、評価案件が当初の見込みを下回ったことなど売上未達による利益の下振れ3億円、金融関連開発での不採算発生1億30百万円、子会社GaYaにおいて、新コンテンツをブラッシュアップするためにリリース時期を変更したことによる利益の下振れ1億円」と説明している。
 
 
ソリューションデザイン事業
売上高133億43百万円(前期比7.3%増)、セグメント利益15億70百万円(同3.9%増)。プロダクトソリューションでは、通信キャリアからの基地局や端末の品質評価、プラットフォーム開発や性能改善等の案件受注が伸びた。オフショア開発からニアショア開発への流れを受けて、地方(札幌、広島、福岡)の強化にも取り込んでいるが、リソース不足から失注も多かった。サービスソリューションは、ゲーム関連の受注拡大に取り組むと共に独自開発製品であるデジタルサイネージ「Totally Vision」の拡販に取り組んだ結果、プラットフォーム及びコンテンツの両面でゲーム関連の開発が伸びた他、「Totally Vision」の地方競馬場への導入も進んだ。尚、ゲーム開発では、サーバーサイド、マルチプラットフォーム、端末サイドと全範囲を網羅した開発を行う事ができる事が同社の強みだ。一方、金融ソリューションは不採算プロジェクトの発生により苦戦を強いられた。このため、金融ソリューションは、現在、事業の再構築を進めている。
 
ITサービス事業
売上高44億04百万円(前期比10.9%減)、セグメント利益3億75百万円(同387.1%増)。当事業では、グループのリソースをフル活用した「1クライアント複数サービスの提供」を積極展開しており、併せて利益率重視の取り組みを進めている。売上が減少したのは、子会社東京都ビジネスサービスが拡大路線から堅実経営に方針を改めた結果。企業の合併・再編やWindows7へのリプレースに伴うヘルプデスクやキッティングといった比較的採算の良いサービスの売上増と生産性の改善で、減収ながら利益が大幅に増加した。
 
ソリューション営業
売上高135億86百万円(前期比4.2%増)、セグメント利益3億34百万円(同4.4%増)。ALLシステナの総合営業へと変革を進め、営業力の強化と付加価値サービスの拡大、他事業との連携を進めており、機器の販売からインフラ構築、アプリケーション開発、そして運用・保守を絡めた高付加価値のトータル・ソリューション・サービスの提供をすすめている。当期は上記の取り組みが成果をあげ、ITサービス事業とのシナジーによるOSのリプレース関連で売上が増加し、利益率も改善した。
 
クラウド事業
売上高3億34百万円(前期比34.4%増)、セグメント利益20百万円(同20.7%減)。現在、規模拡大を第1目標として、ソリューションデザイン事業で開発した独自商材の活用も含めた商材の拡充と営業力・プロモーション活動の強化に取り組んでおり、13/3期は(株)ネオジャパンと業務提携して、同社製グループウエア「desknet's NEO」の販売を開始した。ただ、増収に寄与したのは、独自に開発した「cloudstep」シリーズのワークフローやグループスケジューラーを組み合わせる事で機能を拡張した「Google Apps」(Googleが提供するクラウドサービス)。上記方針の下で進めた積極的な先行投資が負担となり減益となった。
 
コンシューマサービス事業
売上高44百万円(前期比9.8%減)、セグメント損失72百万円(前年同期は1億11百万円の損失)。連結子会社(株)GaYaがスマートフォン向けゲームコンテンツの第一弾として、昨年4月27日に「アイドルメーカー」をGREEアプリでリリースした。第2弾の「カジキHit!」は拡張された仕様を取り込むため、リリースが3月22日となり13/3期業績への寄与は限定的だった。
 
 
期末総資産は前期末比18億66百万円減の200億05百万円。10年4月の旧カテナ(株)との合併以降、取り組んでいる重複事業や成熟事業の売却・縮小が進展。これに伴い有利子負債の削減も進んでいる。既に実質無借金経営の状態にあり、自己資本比率は62.6%と同2.0ポイント改善した。

CFの面では、たな卸資産の削減等で資金効率の改善が進み、営業CFの黒字が増加。リストラに伴う資産売却が減少する中、定期預金の預け入れや投資有価証券の取得が増加したため、投資CFがマイナスとなったが、19億43百万円のフリーCFを確保した。
 
 
 
2014年3月期業績予想
 
 
前期比1.3%の増収、同14.9%の営業減益
14/3期は13/3期から15/3期にかけての3カ年計画で進めている成長投資がピークを迎え、利益が圧迫される。売上高は前期比1.3%増の320億76百万円。クラウドやコンシューマサービスの売上が伸びるものの、事業の再構築を進めている金融・基盤システムの売上が減少する他、R&D「Tizen」Projectへの研究開発人員投入による人材リソース不足でプロダクトソリューションの売上が伸び悩む。また、ハード販売からサービス販売への移行を進めるソリューション営業も端境期となり、売上がわずかに減少する。
営業利益は同14.9%減の19億10百万円。人材投資、「Tizen」Project(後述)関連の研究開発、クラウド事業投資、海外投資(タイ子会社)、SNSゲームコンテンツ投資等、来期以降の成長に向けた投資が重なり利益を圧迫する。
 
 
(2)事業戦略  積極投資を継続
同社は13/3期から15/3期にかけて20億円の投資を計画しており、13/3期は3億円の投資を実施した。14/3期は11億円の投資を計画しており、投資のポイントとして、①R&D「Tizen」Project(Tizen関連投資+HTML5関連投資)、②リソース不足解消のための地方拠点拡充投資、③営業力強化投資(ソリューション営業)、④クラウド事業投資、⑤海外投資(タイ子会社)、⑥SNSゲームコンテンツ投資(子会社(株)GaYa)、の6項目を挙げている。
 
①R&D「Tizen」Project(Tizen関連投資+HTML5関連投資)
iOS、Androidに次ぐ、第3のOSとして期待がかかる「Tizen」を搭載した端末の開発に取り組んでおり、「第3回スマートフォン&モバイル EXPO秋」(2013/10/23〜25)に10.1インチのタブレット端末を出品する予定。この端末はTizen2.0以上を搭載し、Wi-Fi&ブラウジング機能を有し、同社が独自開発したアプリを実装する。また、「第4回スマートフォン&モバイル EXPO春」(2014/5/14〜16)においては、Tizen IVI(In-Vehicle Infotainment:車載インフォテインメント)に向けたPRの一環として、TizenとFirefox OSの両OSを搭載した端末に同社が独自開発したアプリを実装して出品する予定。14/3期に11億円の投資を計画している事は既に説明した通りだが、この60%を「Tizen」及び「HTML5」への投資が占める。
 
「Tizen」とは、
「Tizen」とは、LinuxベースのOSS(オープンソースソフトウエア)。スマートフォンやタブレット等のモバイルOSとしての話が先行しているが、本来は、IVI、STB(セットトップボックス)といった様々な機器を対象としている。
モバイル端末のOSとしてはAndroidのシェアが高いが、Googleに権利が集中しているAndroidと違い、「Tizen」は完全にオープンなプラットフォームのため、通信キャリアや端末ベンダーが自由にソースコードを修正でき、独自の機能やサービスを付加できる。また、Web(HTML5)ベースのOSのため、端末にサービスを付加する際に端末毎にアプリを開発する必要がなく、コンテンツの制作コストを大幅に削減できる。iOSも含めて、AppleやGoogleに利益が集中するビジネスモデルへの反発もあり、多くのキャリア、ベンダー、業界がオープンソースによる第3のOSを模索しており、パソコンに次ぐビジネスの育成に力を入れているIntel、海外も含めた通信キャリア、自動車業界等が注目しており、特に自動車業界は、車載(IVI)機、或いはIVIとスマホを連携させるプラットフォームの両面から強い関心を示している。
また、同社は某大手通信キャリアから、メーカー以外のソフト開発会社としては初めて「認定アプリベンダー」に認定され、ソフトベンダーとして唯一、Tizenプラットフォーム上で開発を行っており、Tizen関連開発で既に豊富な経験を有する。
尚、HTMLはWeb上の文書を記述するためのコンピュータ言語で、HTML5はその最新バージョン。Webアプリケーションのプラットフォームとしての機能やマルチメディア要素が実装されている。
 
下請開発から脱却すると共に事業領域を拡大
アジアを中心にスマートフォンやタブレット端末を販売していく他、国内向けには各種端末のOEM開発・生産を考えている。狭義SNS、MDM、M2M、サイネージ等の自社商材販売にも取り組み、これらをテコに下請開発からの脱却を図りたい考え。また、Tizen IVIを切り口に非携帯分野(特に自動車)へも事業領域を拡大させていく。ターゲット顧客は、Tizenアソシエーション参加企業及びAutomotive Grade Linux参加企業。
 
②リソース不足解消のための地方拠点拡充投資
システムの開発需要は旺盛だが、同社においてはリソース不足が受注の制約要因になっている。これまで活用していたオフショア開発は技術者の動員力が最大のメリットだが、単価の上昇がここにきての懸念材料。一方、ニアショア開発はコストパフォーマンスが向上しており、地方では動員力も向上している。このため、同社はニアショア拠点である札幌、広島、福岡の開発センターの更なる拡充に努める考え。また、オートモーティブ関連市場への進出を視野に、名古屋地区に新たな拠点を開設する予定である。
 
③営業力強化投資(ソリューション営業)
現在、ソリューション営業はハードの販売が中心だが、仮想化・VDI、基盤構築、データセンター、部門間協業等、付加価値サービスを強化していく考え。この一環として、営業マンを増員(20名採用)する。総合営業、サービス営業、プロダクト営業等、営業の底上げを図り、プリセールス、総合営業を育成・増強していく。
 
④クラウド事業投資
自社商材の提供による付加価値の高いストックビジネスを確立するべく、営業力強化、開発力強化に向けた人材投資と自社商材の開発投資を進めている。自社商材については、新商材「ポータル」、「掲示板」、「ウェブデータベース」の開発に取り組んでおり、新サービスとして予定している「営業支援システム(SFA)」や「業務支援システム」の研究開発も進行中。「Google Apps」と上記自社商材やサービスを取り込んだ「cloudstep」シリーズの組み合わせにより、グループウエア+営業支援システム+業務支援システムが一体となったシンプルなクラウドサービスを提供し、ソリューション営業との連携により顧客の囲い込みを行っていく。
 
⑤海外投資(タイ子会社)
13年4月、タイの首都、バンコクに現地法人を設立した。東アジアで最もコストパフォーマンスが高く、安心して使えるクラウドサービスを売り込んでいく考え。現地の有力パートナーとのパイプ作りが不可欠なため、現在、販売・流通網を持つ財閥系企業や大手工業団地運営会社、日系企業の海外進出支援コンサルタント会社等、有力なビジネスパートナーの選定を進めている。
また、現地では、日系企業の規模拡大に伴う現地スタッフの増加やタイ企業のグローバル化により、企業の情報セキュリティに対するニーズも増加しており、2年前の洪水被害を機にクラウドシステムに対するニーズも高まっている。このため、国内で実績があり、かつクラウド型の代表サービスである「Google Apps+cloudstep」やグループウエア「desknet's NEO」を中心にSaaSサービスの販売・サポート体制の構築にも取り組んでいく。
 
⑥SNSゲームコンテンツ投資(子会社(株)GaYa)
3月にブラウザ版で提供を開始した「カジキHit!」のプラットフォームの横展開を行う。GREEにAndroid及びiOS向けのネイティブアプリを投入することに加え、Mobage、mixiモバイルでも順次公開を予定しているほか、Yahoo!モバゲー(PC)への提供も検討している。
 
 
今後の注目点
今秋にはTizenを搭載した独自開発の端末が登場する。リソース不足解消のための地方拠点拡充投資は旺盛なシステム開発需要に応えると共に、アプリを含めた上記端末関連の開発要員の増強にもつながる。また、営業力の強化は、自社開発の端末とアプリ、更にはクラウドを組み合わせたソリューションを展開する上で不可欠。タイ子会社はこれらのビジネスを成長市場で展開するための拠点となる。SNSゲームコンテンツの開発も含めて、いずれの投資も下請開発からの脱却と事業領域を拡大につながるもので、首尾一貫している。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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