ブリッジレポート：（6465）ホシザキ電機 vol.6

（6465：東証1部,名証1部）ホシザキ電機

鈴木幸彦社長

【ブリッジレポート　vol.6】2013年12月期第1四半期業績レポート
取材概要「期初時点では、通期の国内売上をほぼ前年並みと見込んでいたが、第1四半期は前年同期比+4％と前提を大きく上回るスタートとなった。また･･･」続きは本文をご覧ください。
2013年7月2日掲載

企業名	ホシザキ電機株式会社
社長	鈴木幸彦
所在地	愛知県豊明市栄町南館3-16
決算期	12月末日	業種	機械(製造業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2011年12月	169,297	13,808	13,750	7,220
2010年12月	169,379	13,842	13,058	8,884
2009年12月	160,291	8,738	9,455	4,896
2008年12月	170,281	9,364	7,144	4,209
2007年12月	178,379	9,770	9,768	3,546
2006年12月	86,793	3,861	4,586	1,939
2006年6月	34,106	2,971	3,521	1,629
2005年11月	51,231	4,463	4,854	3,204

株式情報（5/29現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
3,205円	72,187,689株		231,361百万円	9.4％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
30.00円	0.9％	133.00円	24.1倍	1,749.06円	1.8倍

※株価は5/29終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

ホシザキ電機の2013年12月期第1四半期決算概要についてブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

外食産業、病院・老人健康施設、学校・保育園、スーパー、コンビニ、オフィスなどを顧客とし、製氷機、業務用冷蔵庫を始めとしたフードサービス機器の研究・開発・製造・販売を行っている。
製氷機、業務用冷蔵庫、食器洗浄機、生ビールディスペンサなどの主力製品では国内トップシェア。製氷機に関してはグローバル市場でもトップシェアである。
独自の製品開発力、高品質、強力な営業力、迅速できめ細かなサービス＆サポート体制などが強みであり、同業他社に対する大きな優位性となっている。
海外売上高比率は21.2％（2012年12月期）。ホシザキ電機を含まない連結グループ会社は、2013年3月時点で、国内17社、北中米14社、欧州・アジア20社の合計51社。工場は国内9、北中米5、欧州・アジア5とグローバルでの生産体制を構築している。国内営業体制は、北海道から沖縄までの15販売会社及びその431営業所によって日本全国をカバーしている。また海外では北中米、ヨーロッパ、アジア・オセアニアに、100％独資の販売会社を配置し、全世界を幅広くカバーできる体制を整備している。

2013年12月期第1四半期決算概要

円安の影響もあり、国内、海外とも順調なスタート。粗利率向上に加え為替差益発生で大幅な経常増益。

売上高は前年同期比7.6％増収の462億円。為替の影響もあり国内外ともに順調なスタートとなった。
利益面は、原価低減、高利益率製品の拡販などで粗利率が向上したことに加え、販管費のコントロールも奏功し、営業利益は同＋19.2％の増益。加えて、円安の進行で2,049百万円の為替差益（前年同期は555百万円）が発生したため、経常利益は同＋55.2％と大幅な増益となった。

（国内）

大都市圏の需要増などを背景に堅調な伸び。顧客先としては店舗数、売上共に伸ばしている大手チェーン店を中心とした飲食店が相対的に好調だった。飲食店以外も、商店、学校保育園といったカテゴリーが好調だった。
製品別では、省エネタイプの業務用冷蔵庫を始め、製氷機、食器洗浄機、ディスペンサ等、主力製品が前年同期比プラスとなった。保守・修理なども順調。原価低減策の継続、利益率の高い戦略製品の拡販で大幅な増益となった。

（海外）

＊北中米売上、利益ともに大きく増加した。製氷機や業務用冷蔵庫の拡販を進めたことに加え、2013年1月に買収した米国の食器洗浄機メーカーJackson WWS,Inc.社を連結の範囲に含めたこともプラス貢献。（2013年1月28日から同3月31日までの業績が含まれている。）

＊欧州・アジア
主力製品の拡販に取り組み、円安の影響もあり増収となったものの、欧州の景気回復が遅れており、外貨ベースでは若干の減収。それに伴い減益となった。
2013年1月にM＆Aしたインドの業務用冷蔵庫メーカー：Western Refrigeration Private Limted社については、同社決算期の関係等で第1四半期決算には反映されていない。

前期末と比べ、現預金が70億円減少した一方、売上債権が58億円、たな卸資産が33億円それぞれ増加し、流動資産は17億円増加。固定資産は無形固定資産52億円増などで、84億円増加した。
負債の部では、仕入債務の38億円などで、負債合計は52億円増加した。
純資産は、利益剰余金17億円増加、為替換算調整勘定19億円増加などで、49億円増加。自己資本比率は61.4％と前期末に比べ1.2 ％低下した。

2013年12月期通期業績見通し

業績予想に変更なし。

現時点では業績予想を変更していない。以下は、期初における通期見通し。

・国内は、設備投資需要一服を危惧するが一方で、「プラス領域」の積極的な開拓、買い替え需要開拓、営業・サービス連携強化で、前期比＋0.9％と微増を見込んでいる。
海外では、欧州債務危機の再燃が懸念されるが、円安による押し上げ効果で既存事業は同＋26％の増収。2013年1月に買収した2社の売上寄与約79億円も含めると、同＋47.0％と大幅な増収。

・利益面は、国内においては粗利率改善施策を2013年も進めるが、人材補充による人件費増、海外においては、業務用冷蔵庫の立ち上げや商圏拡大のための先行投資などを見込み、円安による為替影響も含め営業利益は横這い、経常利益は外貨預金等による為替差損益を見込んでいないことから5期ぶりの減益予想としている。
なお、2013年1月にM＆Aした会社に関する「のれん」は取得価額配分（M＆A成立後に取得した資産をバランスシートにどのように計上するかを決めるためのプロセス）が終了していないため、現時点では正確な金額は出ていない。

・セグメント別では、まだ規模は大きくないものの欧州・アジアの高い成長を見込んでいる。

・製品別では主力の製氷機、業務用冷蔵庫が堅調に伸びるのに加え、海外では、前期低迷したディスペンサの回復やWestern社の買収による業務用冷蔵庫の増加、Jackson社の事業取得による食器洗浄機の増加を見込んでいる。

・設備投資額は前期比4割増の56億円、減価償却費は同＋6％の46億円、R＆D費は前期比微増の36億円を計画している。

・配当は前期と変わらず30円／株を予定しているが、将来を含めた業績推移を考慮しつつ、中期的に連結配当性向が安定的に30％前後の水準であれば、安定配当を継続する予定ということだ。

今後の注目点

期初時点では、通期の国内売上をほぼ前年並みと見込んでいたが、第1四半期は前年同期比＋4％と前提を大きく上回るスタートとなった。
また、利益面においても、主力製品の販売増や円安の影響で大幅な増益となった結果、第1四半期決算の通期予想に対する進捗率は、売上高こそ通期の1/4に満たない水準だが、営業利益では1/4を超え、経常利益において約4割に達している。欧州景気にはやや不安が残るものの、国内の状況が大きく下方に変化する可能性は現在のところ極めて低いと思われ、為替の影響も大きいものの、業績面での底堅さ、事業基盤の強固さを再確認した決算だった。
少し気が早いが、次期以降も見据えた新たなM＆Aなど、次の一手に注目したい。

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