ブリッジレポート
(2660:東証1部) キリン堂 企業HP
寺西 忠幸 会長
寺西 忠幸 会長
寺西 豊彦 社長
寺西 豊彦 社長
【ブリッジレポート vol.26】2014年2月期第1四半期業績レポート
取材概要「6月27日に開催された同社主催のスモールミーティングでは、第1四半期決算の概要説明と共に、子会社(株)ソシオンヘルスケアマネージメント・・・」続きは本文をご覧ください。
2013年7月23日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社キリン堂
会長
寺西 忠幸
社長
寺西 豊彦
所在地
大阪市淀川区宮原4-5-36
事業内容
関西を中心に売場面積150〜300坪型のドラッグストアをチェーン展開。医療コンサルティング会社を子会社化するなど調剤事業の強化を推進。
決算期
2月
業種
小売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2013年2月 101,761 1,924 2,242 882
2012年2月 102,229 1,684 1,960 184
2011年2月 100,465 1,118 1,537 188
2010年2月 104,964 1,232 1,527 -443
2009年2月 106,695 1,781 2,030 500
2008年2月 106,098 2,321 2,530 804
2007年2月 72,803 1,312 1,651 577
2006年2月 66,690 1,308 1,574 753
2005年2月 58,165 745 985 414
2004年2月 48,281 1,084 1,283 607
2003年2月 39,144 1,095 1,215 577
2002年2月 33,274 868 982 253
2001年2月 28,192 718 742 341
2000年2月 25,537 535 596 309
株式情報(7/1現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
666円 11,331,120株 7,547百万円 8.4% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
20.00円 3.0% 69.72円 9.6倍 962.26円 0.7倍
※株価は7/1終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
キリン堂の2014年2月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
関西圏を地盤とする中堅のドラッグストア。グループで医薬品等卸売事業や医療・介護コンサル等も手掛けている。ドラッグストア事業では、近畿2府5県(大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀、三重)を中心に、香川、徳島、石川、及び関東1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)においてドミナント戦略を進めており(特定地域内に集中出店することで経営効率を高めるとともに、地域内でのシェアを向上させ競争優位に立つ戦略)、2013年5月15日現在、323店舗(FC2店舗、海外1店舗を含む)を展開。グループは、ドラッグストアを展開する同社のほか、卸売事業や健康食品・医薬品の企画・販売を手掛ける(株)健美舎、医療・介護分野のコンサルティングやマネージメントを手掛ける(株)ソシオンヘルスケアマネージメント、輸出入とその関連業務を手掛ける「麒麟堂美健国際貿易(上海)有限公司」、及び12年9月に設立し中国常州市でドラッグストアを展開する「忠幸麒麟堂(常州)商貿有限公司」の連結子会社4社。
 
【中期3ヵ年計画】
グループの基本方針「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーンの確立」のもと、(1)既存店の活性化、(2)調剤事業の推進、及び(3)中長期の成長に向けた取り組み、の3点を骨子とし、中期3ヵ年計画(ローリング方式により毎期見直しを行っている)が進められており、16/2期の目標は売上高1,176億円(13/2期1,017億円)、経常利益39.1億円(同22.4億円)。
調剤売上高については13/2期の75億円を16/2期には100億円に引き上げたい考えで、既存店舗への調剤併設や大型調剤薬局の開設を推進するほか、地域に根ざした調剤薬局の取り込み、(株)ソシオンヘルスケアマネージメントとの連携による医療モールの開設を図る。なお、中長期の成長に向けた取り組みとしては、関西地域へのドミナント出店の継続、M&Aやアライアンへスへの機動的な対応を挙げている。
 
 
 
戦略子会社 (株)ソシオンヘルスケアマネージメント
 
(株)ソシオンヘルスケアマネージメント(以下、ソシオン社)は在宅医療クリニックの開設・運営支援を中心に、病院・医療モール・介護施設の開発・運営支援、及び自社での介護事業所運営等を手掛けている。
 
【沿革】
99年9月に在宅医療の必要性を感じている医師と在宅医療が必要な患者のマッチングサービスを行う在宅医療サポート事業部を立ち上げ、患者紹介や医師のスケジュール管理等のサポートサービスを開始。2000年以降は在宅医療クリニックの開設・運営支援にサービス領域を広げ、同年4月には第1号案件となる在宅医療クリニックを大阪府豊中市に開設した。
 
01年1月には(株)ソシオンに商号を変更し、同年12月には看護師や理学療法士等(PT、OT、ST)の特定派遣事業を開始。在宅医療クリニックに限らず、ニーズに応じて病院の開設・運営支援にも対応する等で様々なノウハウの蓄積や人脈形成に成功した。その後、東京へ展開すると共に、高度管理医療機器の販売・賃貸や医療分野での有料職業紹介等にサービス領域を広げ、09年1月には現商号の(株)ソシオンヘルスケアマネージメントに変更。同年2月に本社を東京に移転した。
 
【事業概要と実績】
 
医療分野及び介護分野におけるコンサルティングやマネージメントの支援を中心に、関連する多様なサービスを提供しているが、業務を、在宅医療クリニック開設・運営支援、病院開発、医療モール、各種介護施設の開発・運営コンサル等の医・薬・介護経営コンサルティング、及び介護事業所運営の3つの業務に分けるとわかりやすい。
 
(1)在宅医療クリニック開設・運営支援
東北から九州にかけて事業展開しており、これまでに、新規開業から携わった36件を含む113件の開設・運営支援の実績を有する(この他、外来クリニックの開業支援でも12件の実績を有する)。
 
(2)医・薬・介護経営コンサルティング
2005年から開始した医療モールの企画・開発支援において、モールコンセプトの提案、クリニック・調剤薬局等のリーシング、モール運営支援等を手掛けており、2011年10月にオープンした「メディカルコートあやめ池」(「近鉄あやめ池住宅地」に地域医療を担うメディカルコートとして誕生)など4件の実績を有する。
また、医療法人誘致、用地買収、近隣調整、行政折衝、病院建築コンサル、病院開設申請等の一連の業務を自社で手掛け、2012年8月に新百合ヶ丘総合病院(渡邉一夫理事長、377床)の開業を実現した(注)。
この他、病院M&Aの取りまとめ、病院運営再建コンサル、有料老人ホームの企画・開発支援等も手掛けており、特に有料老人ホームの企画・開発支援では既に4件の実績を有する(用地探索、近隣調整、行政折衝、施設建築コンサル、施設運営会社の誘致等の一切の業務を同社が手掛けた)。
 
(3)介護事業所運営
2012年に開始した介護事業所運営では、同年9月に機能訓練特化型デイサービス事業所「アルバシニアフィットネス代々木上原」を開設し、脳こうそくからの回復に向けたリハビリ等、現在不足している軽度の要支援者を対象にしたサービスを提供している。在宅医療の一環としてリハビリが必要になるケースが多いが、介護保険法との関係やランニングコスト等の面で在宅医療クリニックが独自にサービス体制を維持する事が難しい。このため、在宅医療クリニックとの連携の下、介護保険適用事業の一環としてソシオン社が介護事業所を運営している。
 
 
(注)
新百合ヶ丘総合病院は、医療法人社団 三成会 理事長の渡邉一夫氏がトップを務める南東北グループ傘下の病院。南東北グループは「救急医療」、「高度先進医療」、「在宅医療」を3本柱として地域医療に取り組む総合南東北病院(診療科目:31科、病床:430床、職員数約:1,000人)を中心に、医療施設(14か所)、介護老人保健施設(6か所)、特養老人ホーム・身体障害者療護施設等の福祉センター(3か所)、通所リハビリテーションセンター(12か所)、訪問看護ステーション(7か所)、居宅介護支援事業所(9か所)等を運営している。
 
【特徴・強み】
(1)在宅医療クリニック開設・運営支援(基幹事業)
従来の医療コンサルは会計士や税理士による節税や経費削減等の収支上の経営コンサルが中心だったが、ソシオン社の医療コンサルは社員(同社では「メディケア・コーディネーター」と呼んでいる)を渉外担当者兼事務長職として在宅クリニックに派遣し、現場レベルでの支援を行っている。
 
メディケア・コーディネーターは、院外においては「渉外担当者」として、病院、医師、ケアマネージャー、訪問看護ステーション、介護施設事業者、調剤薬局など関係各所との連携体制の構築、ダイレクトなクリニック周知活動、更には集患活動等、クリニックの収入増に直結する営業活動を行う。
また、院内においては、「事務長職」として、医師、看護師、医療事務等の院内スタッフ間の意思疎通や信頼関係の構築に取り組むと共に、自らが事務作業を担う事で医療従事者の事務作業を軽減し、医療活動に専念できる環境を創出する(自らが事務作業を担うため、クリニックの経営状態の把握も容易になる)。
 
上記院外・院内での活動を通して積み上げてきた在宅医療クリニック支援のノウハウや実績がソシオン社の強みとなっている。加えて、支援する在宅医療クリニックが提供する高品質で均一な医療サービスの認知度が高まる事がソシオン社の評価にもつながり、ソシオン社経由の患者紹介ルートが確立されつつある。
 
(2)医・薬・介護経営コンサルティング及び介護事業所運営(周辺事業)
基幹事業である在宅医療クリニック開設・運営支援において、ノウハウの蓄積や人脈の形成が進み医療機関や介護事業者の誘致力が高まったため、土地有効活用や再開発といった医療関連の開発事業への参画機会が増えている。また、自社での介護事業所運営や支援している在宅医療クリニック及び介護施設とのネットワーク構築により、軽度から重度まであらゆるステージの患者への医療提供にも貢献している。
 
病院開設の代表的な案件としては、神奈川県川崎市新百合ヶ丘地区における病院開発案件を挙げる事ができ、既に説明した通り、在宅医療支援に取り組んでいた南東北グループに新規病院開設を提案し開設までを一貫して支援した。また、医療モール開設では、奈良県奈良市あやめ池遊園地跡地の再開発において、医療モール開業の提案、医師のリーシング、及びクリニック開設支援を手掛け、医療モール「メディカルコートあやめ池」を立ち上げた(この案件では、誘致力を活かして多様な診療科と調剤薬局を誘致する事で外来患者の利便性を考えた医療環境を創出した)。この他、介護分野においては、介護施設の新規開設を検討する施設運営会社と、土地の有効活用を検討する地主をマッチングし、有料老人ホームの開設を支援した。
ソシオン社が開設支援した有料老人ホームにおいては、同社が支援する在宅医療クリニックによる在宅医療サービス導入も実現しており、同社は創業以来の基幹事業と後発の介護事業を相関的に発展させることにも成功している。
 
【業界動向と同社の取り組み】
政府による在宅医療・介護の推進を受けて、医療・介護業界では、日常生活圏において、医療・介護・予防と日々の生活が切れ目なく一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の確立に取組んでいる。
 
 
こうした業界動向を踏まえて、現在、ソシオン社は、在宅医療クリニック開設・運営支援を中心に医療モール開設支援、機能訓練特化型デイサービス開設・運営、介護施設開発支援、調剤薬局開設支援、更には再生医療提供医療機関開設支援に取り組んでいる。これにより、医療、介護、予防の各分野でノウハウと実績の更なる積み上げを図ると共に、医療、介護、予防の各分野を連携させるコーディネーターとしての機能を強化していく考え。また、親会社である(株)キリン堂は未病も含めて地域や生活に密着したドラッグストア・調剤薬局展開を進めており、人々の日々の生活と深い関わりを持っている。このため、グループシナジーを追求する事で「地域包括ケアシステム」への貢献も大きくなる
 
 
同社は、具体的なグループシナジーとして、在宅医療での協力、戦略的な薬局展開、及び業界における優位性の3点を挙げている。特に戦略的な薬局展開において、ソシオン社は(株)キリン堂連結業績に対し、既に実績を重ねてきている。両社のシナジーをさらに追求していく事で、ソシオン社の事業拡大はもちろん、在宅分野での(株)キリン堂の存在感も増していくものと思われる。
 
 
 
2014年2月期第1四半期決算
 
 
前年同期比1.5%の増収、同55.2%の経常増益
既存店売上高が前年同期並みにとどまったものの、前期に出店した新店の寄与で売上高が245億14百万円と前年同期比1.5%増加した。
 
利益面では、利益率の高い調剤売上高が大きく伸びた事に加え、医薬品、健康食品、化粧品等、利益率の高い商品も堅調に推移し、売上総利益率が改善。販売費を増額する一方、営業費や施設費を削減する等、メリハリをつけた経費コントロールにより販管費の伸びを抑え、営業利益は2億99百万円と同83.6%増加した。四半期純利益が減少したのは税負担の増加によるもの(前年同期は連結子会社の合併に伴い繰越欠損金の節税効果が発生した)。
 
 
出退店及び既存店の状況      新規出店2店舗、退店2店舗
第1四半期末のグループ店舗数はFC2店舗、海外1店舗を含む323店舗(前期末と同数)。ドミナントエリア強化を念頭にスーパードラッグストアを兵庫県に2店舗出店する一方(上期の出店を完了)、スーパードラッグストア1店舗、小型店1店舗の計2店舗を閉店。この他、4店舗で改装を実施した。
 
一方、前年同期比1.1%増を計画していた既存店売上高は、費用対効果を重視した販促の実施で客単価が同2.3%上昇したものの、客数が同2.3%減少したため、前年同期並み(同0.0%減)にとどまった。
尚、前期は、通期を通して優良顧客向けのDMを2ヶ月に1回のペースで実施したため、販促の有無で既存店売上高の月毎の振れが大きくなった。今期はDM実施対象顧客を2分割し、交互に毎月DMを実施している。
 
 
※既存店の活性化に向けた取り組み
14/2期は既存店の活性化対策として、ポイントカード会員化による囲い込みとポイントカード会員の来店回数増に向けた販促、及びPB商品のリニューアルと新規開発・雑貨等の開発輸入に取組んでいる。
 
ポイントカード会員化による囲い込みとポイントカード会員の来店回数増に向けた販促
店頭での声掛けやチラシ期間中のポイント付与等でポイントカード会員の獲得に取り組むと共に、ポイントカード会員を、ロイヤリティの高いA会員、ロイヤリティの高いA会員化候補のB会員、及び新規会員に区分し、それぞれの区分毎に販促策を実施している。
 
取り組み
A会員 定期DMの実施(維持拡大施策の継続)
B会員 レシートクーポンの実施等(来店回数の増加による客数増)
新規会員 チラシ期間中のキャンペーン実施やクーポン配布(獲得と獲得後の再来店の動機付け強化)
 
 
B会員を活性化させて来店回数を増やす事で会員全体の客数増を図り、更にB会員をロイヤリティの高いA会員化する事で客単価の引き上げにもつなげていきたい考え。第1四半期の3か月間で目に見える形で成果をあげる事は難しく、結果は上記の通りであるが、A会員については、ほぼ前年同期並みの来店回数を維持しつつ、客単価の引き上げに成功した。また、来店した会員数は前年同期比2.9%増加した。
 
PB商品のリニューアルと新規開発・雑貨等の開発輸入
14/2期第1四半期末現在のPB商品のSKU(商品の最小管理単位)は611となり、13/2期末(548)に比べて63増えた。PB商品(小売事業)の動向は次の通り。
小売事業の商品売上高全体に占めるPB商品の比率(PB比率)は8.4%と前期通期の実績に比べて0.2ポイント上昇。力を入れているHBC(ヘルス&ビューティケア。医薬品、健康食品、化粧品)商品の売上も伸びた他(PB商品に占めるHBCの比率が前年同期に比べて1.3ポイント上昇)、PB商品の売上総利益率も改善した。
 
 
 
平均処方せん単価のアップや処方せん取扱い店舗数の増加(前年同期末比2店舗増の52店舗)で調剤売上高が伸びた他、花粉症関連商品を中心に医薬品の売上も増加。この他、健康食品では、花粉症関連のサプリメントや健康茶等が、化粧品では、シーズンスキンケア、制度化粧品、トイレタリー等の売上が増加した。一方、雑貨等では日用雑貨等の売上が増加したものの、一般食品の米や日配品のパン、酒等が減少した。一般食品や日配品は集客効果が高いため、強化していきたいと言う。
 
 
販管費は当初の計画(予算)を若干下回り、ほぼ前年同期並みの水準。メリハリを効かせた配分が特徴で、B会員向けのクーポンなど販売促進費(21百万円増)を中心に販売費が、新入社員の入社等で人件費が、それぞれ増加する一方、租税公課(66百万円減)、業務委託手数料(14百万円減)、物流費(12百万円減)の減少で営業費用が、リース料(23百万円減)や地代家賃費(12百万円減)の減少で施設費が、それぞれ減少した。
 
 
第1四半期末の総資産は前期末比12億39百万円増の421億99百万円。売上の増加に伴う売上債権及び仕入債務の増加が総資産増加の主な要因。自己資本比率は26.0%。
 
 
2014年2月期業績予想
 
 
前期比3.1%の増収、同15.5%の経常増益
売上高は前期比3.1%増の1,049億円。既存店は同1.5%の増収(上期0.9%増、下期2.1%増)を見込んでおり、11店舗(下期9店舗)の新規出店と3店舗の退店(上期中に完了)を織り込んだ。営業利益は同15.9%増の22億30百万円。ヘルス&ビューティケア商品を中心にしたPBの強化等で売上総利益率が27.1%と0.2ポイント改善する見込み。販管費は前期並みの販管費率を想定している。当期純利益が減少するのは、退店や改装に伴う特別損失を見込んでいる事に加え、前期の一時的な法人税等の減少要因がなくなり税負担も増加するため。
配当は、1株当たり上期末10円、期末10円の年20円を予定している。
 
 
今後の注目点
6月27日に開催された同社主催のスモールミーティングでは、第1四半期決算の概要説明と共に、子会社(株)ソシオンヘルスケアマネージメント(以下、ソシオン社)について、同社の代表取締役である細川慶人氏から詳細な説明があった。
在宅医療は「オーダーメイド医療」という側面もあり、国民の60%以上が自宅での療養を望んでいると言われている。政府は、こうしたニーズへの対応に加え、長期間入院による医療費の伸び抑制も念頭に入れ在宅医療・介護を推進しており、住まい、医療、介護、予防、生活支援が、日常生活の場で一体的に提供できる地域での体制(地域包括ケアシステム)づくりに医療・介護業界と共に取組んでいる。こうした中、ソシオン社は在宅医療クリニックの開設・運営支援における豊富な実績に加え、病院、調剤薬局、介護施設等との強固なネットワークや高度先進医療に強みを持つ総合病院等との太いパイプを有する。成長市場である在宅医療分野でこうした多くのアドバンテージを有する事がソシオン社の強みであり、また、在宅医療・在宅介護に係る医薬品・日用雑貨の販売や各種サービスの提供において、親会社である(株)キリン堂とのシナジーが期待できる事も注目点である。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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