ブリッジレポート:(2660)キリン堂 vol.26
(2660:東証1部) キリン堂 |
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企業名 |
株式会社キリン堂 |
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会長 |
寺西 忠幸 |
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社長 |
寺西 豊彦 |
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所在地 |
大阪市淀川区宮原4-5-36 |
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決算期 |
2月 |
業種 |
小売業(商業) |
項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
2013年2月 | 101,761 | 1,924 | 2,242 | 882 |
2012年2月 | 102,229 | 1,684 | 1,960 | 184 |
2011年2月 | 100,465 | 1,118 | 1,537 | 188 |
2010年2月 | 104,964 | 1,232 | 1,527 | -443 |
2009年2月 | 106,695 | 1,781 | 2,030 | 500 |
2008年2月 | 106,098 | 2,321 | 2,530 | 804 |
2007年2月 | 72,803 | 1,312 | 1,651 | 577 |
2006年2月 | 66,690 | 1,308 | 1,574 | 753 |
2005年2月 | 58,165 | 745 | 985 | 414 |
2004年2月 | 48,281 | 1,084 | 1,283 | 607 |
2003年2月 | 39,144 | 1,095 | 1,215 | 577 |
2002年2月 | 33,274 | 868 | 982 | 253 |
2001年2月 | 28,192 | 718 | 742 | 341 |
2000年2月 | 25,537 | 535 | 596 | 309 |
株式情報(7/1現在データ) |
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今回のポイント |
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会社概要 |
【中期3ヵ年計画】
グループの基本方針「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーンの確立」のもと、(1)既存店の活性化、(2)調剤事業の推進、及び(3)中長期の成長に向けた取り組み、の3点を骨子とし、中期3ヵ年計画(ローリング方式により毎期見直しを行っている)が進められており、16/2期の目標は売上高1,176億円(13/2期1,017億円)、経常利益39.1億円(同22.4億円)。調剤売上高については13/2期の75億円を16/2期には100億円に引き上げたい考えで、既存店舗への調剤併設や大型調剤薬局の開設を推進するほか、地域に根ざした調剤薬局の取り込み、(株)ソシオンヘルスケアマネージメントとの連携による医療モールの開設を図る。なお、中長期の成長に向けた取り組みとしては、関西地域へのドミナント出店の継続、M&Aやアライアンへスへの機動的な対応を挙げている。 |
戦略子会社 (株)ソシオンヘルスケアマネージメント |
【沿革】
99年9月に在宅医療の必要性を感じている医師と在宅医療が必要な患者のマッチングサービスを行う在宅医療サポート事業部を立ち上げ、患者紹介や医師のスケジュール管理等のサポートサービスを開始。2000年以降は在宅医療クリニックの開設・運営支援にサービス領域を広げ、同年4月には第1号案件となる在宅医療クリニックを大阪府豊中市に開設した。
【事業概要と実績】
(1)在宅医療クリニック開設・運営支援
東北から九州にかけて事業展開しており、これまでに、新規開業から携わった36件を含む113件の開設・運営支援の実績を有する(この他、外来クリニックの開業支援でも12件の実績を有する)。
(2)医・薬・介護経営コンサルティング
2005年から開始した医療モールの企画・開発支援において、モールコンセプトの提案、クリニック・調剤薬局等のリーシング、モール運営支援等を手掛けており、2011年10月にオープンした「メディカルコートあやめ池」(「近鉄あやめ池住宅地」に地域医療を担うメディカルコートとして誕生)など4件の実績を有する。また、医療法人誘致、用地買収、近隣調整、行政折衝、病院建築コンサル、病院開設申請等の一連の業務を自社で手掛け、2012年8月に新百合ヶ丘総合病院(渡邉一夫理事長、377床)の開業を実現した(注)。 この他、病院M&Aの取りまとめ、病院運営再建コンサル、有料老人ホームの企画・開発支援等も手掛けており、特に有料老人ホームの企画・開発支援では既に4件の実績を有する(用地探索、近隣調整、行政折衝、施設建築コンサル、施設運営会社の誘致等の一切の業務を同社が手掛けた)。 (3)介護事業所運営
2012年に開始した介護事業所運営では、同年9月に機能訓練特化型デイサービス事業所「アルバシニアフィットネス代々木上原」を開設し、脳こうそくからの回復に向けたリハビリ等、現在不足している軽度の要支援者を対象にしたサービスを提供している。在宅医療の一環としてリハビリが必要になるケースが多いが、介護保険法との関係やランニングコスト等の面で在宅医療クリニックが独自にサービス体制を維持する事が難しい。このため、在宅医療クリニックとの連携の下、介護保険適用事業の一環としてソシオン社が介護事業所を運営している。
新百合ヶ丘総合病院は、医療法人社団 三成会 理事長の渡邉一夫氏がトップを務める南東北グループ傘下の病院。南東北グループは「救急医療」、「高度先進医療」、「在宅医療」を3本柱として地域医療に取り組む総合南東北病院(診療科目:31科、病床:430床、職員数約:1,000人)を中心に、医療施設(14か所)、介護老人保健施設(6か所)、特養老人ホーム・身体障害者療護施設等の福祉センター(3か所)、通所リハビリテーションセンター(12か所)、訪問看護ステーション(7か所)、居宅介護支援事業所(9か所)等を運営している。 【特徴・強み】
従来の医療コンサルは会計士や税理士による節税や経費削減等の収支上の経営コンサルが中心だったが、ソシオン社の医療コンサルは社員(同社では「メディケア・コーディネーター」と呼んでいる)を渉外担当者兼事務長職として在宅クリニックに派遣し、現場レベルでの支援を行っている。
(1)在宅医療クリニック開設・運営支援(基幹事業) また、院内においては、「事務長職」として、医師、看護師、医療事務等の院内スタッフ間の意思疎通や信頼関係の構築に取り組むと共に、自らが事務作業を担う事で医療従事者の事務作業を軽減し、医療活動に専念できる環境を創出する(自らが事務作業を担うため、クリニックの経営状態の把握も容易になる)。 (2)医・薬・介護経営コンサルティング及び介護事業所運営(周辺事業)
基幹事業である在宅医療クリニック開設・運営支援において、ノウハウの蓄積や人脈の形成が進み医療機関や介護事業者の誘致力が高まったため、土地有効活用や再開発といった医療関連の開発事業への参画機会が増えている。また、自社での介護事業所運営や支援している在宅医療クリニック及び介護施設とのネットワーク構築により、軽度から重度まであらゆるステージの患者への医療提供にも貢献している。
ソシオン社が開設支援した有料老人ホームにおいては、同社が支援する在宅医療クリニックによる在宅医療サービス導入も実現しており、同社は創業以来の基幹事業と後発の介護事業を相関的に発展させることにも成功している。 【業界動向と同社の取り組み】
政府による在宅医療・介護の推進を受けて、医療・介護業界では、日常生活圏において、医療・介護・予防と日々の生活が切れ目なく一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の確立に取組んでいる。
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2014年2月期第1四半期決算 |
前年同期比1.5%の増収、同55.2%の経常増益
既存店売上高が前年同期並みにとどまったものの、前期に出店した新店の寄与で売上高が245億14百万円と前年同期比1.5%増加した。
出退店及び既存店の状況 新規出店2店舗、退店2店舗
第1四半期末のグループ店舗数はFC2店舗、海外1店舗を含む323店舗(前期末と同数)。ドミナントエリア強化を念頭にスーパードラッグストアを兵庫県に2店舗出店する一方(上期の出店を完了)、スーパードラッグストア1店舗、小型店1店舗の計2店舗を閉店。この他、4店舗で改装を実施した。
尚、前期は、通期を通して優良顧客向けのDMを2ヶ月に1回のペースで実施したため、販促の有無で既存店売上高の月毎の振れが大きくなった。今期はDM実施対象顧客を2分割し、交互に毎月DMを実施している。 ※既存店の活性化に向けた取り組み
14/2期は既存店の活性化対策として、ポイントカード会員化による囲い込みとポイントカード会員の来店回数増に向けた販促、及びPB商品のリニューアルと新規開発・雑貨等の開発輸入に取組んでいる。
ポイントカード会員化による囲い込みとポイントカード会員の来店回数増に向けた販促
店頭での声掛けやチラシ期間中のポイント付与等でポイントカード会員の獲得に取り組むと共に、ポイントカード会員を、ロイヤリティの高いA会員、ロイヤリティの高いA会員化候補のB会員、及び新規会員に区分し、それぞれの区分毎に販促策を実施している。
取り組み
PB商品のリニューアルと新規開発・雑貨等の開発輸入
14/2期第1四半期末現在のPB商品のSKU(商品の最小管理単位)は611となり、13/2期末(548)に比べて63増えた。PB商品(小売事業)の動向は次の通り。小売事業の商品売上高全体に占めるPB商品の比率(PB比率)は8.4%と前期通期の実績に比べて0.2ポイント上昇。力を入れているHBC(ヘルス&ビューティケア。医薬品、健康食品、化粧品)商品の売上も伸びた他(PB商品に占めるHBCの比率が前年同期に比べて1.3ポイント上昇)、PB商品の売上総利益率も改善した。 |
2014年2月期業績予想 |
前期比3.1%の増収、同15.5%の経常増益
売上高は前期比3.1%増の1,049億円。既存店は同1.5%の増収(上期0.9%増、下期2.1%増)を見込んでおり、11店舗(下期9店舗)の新規出店と3店舗の退店(上期中に完了)を織り込んだ。営業利益は同15.9%増の22億30百万円。ヘルス&ビューティケア商品を中心にしたPBの強化等で売上総利益率が27.1%と0.2ポイント改善する見込み。販管費は前期並みの販管費率を想定している。当期純利益が減少するのは、退店や改装に伴う特別損失を見込んでいる事に加え、前期の一時的な法人税等の減少要因がなくなり税負担も増加するため。配当は、1株当たり上期末10円、期末10円の年20円を予定している。 |
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