ブリッジレポート
(9616:東証1部) 共立メンテナンス 企業HP
石塚 晴久 会長
石塚 晴久 会長
佐藤 充孝 社長
佐藤 充孝 社長
【ブリッジレポート vol.36】2013年3月期業績レポート
取材概要「13/3期は売上、利益とも中期計画を上回る水準で着地し、着実な成長を実現して経常利益は7期ぶりに過去最高益をした。12/3期、13/3期とも増益・・・」続きは本文をご覧ください。
2013年7月23日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社共立メンテナンス
会長
石塚 晴久
社長
佐藤 充孝
所在地
東京都千代田区外神田 2-18-8
事業内容
学生寮、社員寮の運営・受託管理大手。 ビジネスホテル、リゾートホテル、外食事業も展開。
決算期
3月
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2013年3月 99,472 6,521 5,599 3,206
2012年3月 91,170 6,017 4,602 2,376
2011年3月 84,983 4,610 3,308 1,052
2010年3月 84,513 4,033 3,012 1,254
2009年3月 82,303 5,349 4,510 2,133
2008年3月 75,606 4,492 4,167 2,740
2007年3月 66,287 3,745 3,787 2,413
2006年3月 63,084 4,611 4,823 2,010
2005年3月 58,014 4,407 4,411 2,343
2004年3月 54,080 4,004 4,059 2,137
2003年3月 50,108 4,148 3,884 2,039
2002年3月 50,064 3,908 3,580 1,821
2001年3月 37,884 2,827 2,643 1,146
2000年3月 36,787 2,368 2,281 906
株式情報(6/24現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
3,310円 14,110,688株 46,706百万円 9.7% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
43.00円 1.3% 240.95円 13.7倍 2,465.00円 1.3倍
※株価は6/24終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROEは前期末実績。
 
共立メンテナンスの2013年3月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
“ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じて、広く社会の発展に寄与する”と言う経営方針の下、「現代版下宿屋」(食事付きの寮の運営)を中心にした寮事業、「温泉感覚を取り入れた大浴場」と「美味しい朝食」といった寮事業のノウハウを活かしたホスピタリティ重視のビジネスホテルや「リーズナブルで質の高いリゾートライフ空間の創造と提供」をテーマに掲げたリゾートホテルのホテル事業、オフィス(事務所)・レジデンス(住居)のビルメンテナンス、ビル賃貸及び賃貸代行、駐車場運営等の総合ビルマネジメント事業、外食やレストラン運営受託のフーズ事業等を展開。知名度と実績で他社を凌駕する主力の寮事業を安定収益源とし、ホテル事業の育成により成長を加速している。グループは、同社の他、子会社11社、及び関連会社4社。
事業の種類別セグメントと売上構成(13/3期)は次の通りである。
 
 
【沿革】
設立は1979年9月。食の世界に長く携わった創業者 石塚晴久氏が調理人として企業の給食施設の運営受託を開始した。翌80年には千葉県佐倉市に、木造2階建て(四畳半が28室)の民間学生寮「学生会館」第一号棟が誕生。「食」を第一として、「学生の健康と元気こそが親の安心」との考えのもと、提携先の学校名を冠した学生会館事業を展開。東京・神奈川地区、名古屋地区、大阪地区へとエリアを拡大した。85年4月には、「一室から借りる事ができ、朝夕2食付き」を特徴とし、ゆっくり身体を癒せる「大浴場」も重視した社員寮事業を開始。87年5月には、学生寮、社会人寮、給食施設等の受託事業で培った「賄いのノウハウ」を活かし外食事業に展開。93年6月に本社移転(東京都千代田区)を経て、同年7月に長野県でリゾートホテル事業に、8月に埼玉県でビジネスホテル事業に参入した。翌94年9月、現在のJASDAQ市場へ上場(店頭登録)、99年3月の東証二部上場を経て、01年9月に東証一部に指定替えとなった。
 
 
中期経営計画「Kyoritsu Value Up Plan !」(12/3期〜16/3期)
 
2011年12月に公表した中期経営計画「Kyoritsu Value Up Plan!」(12/3期〜16/3期)が進行中である。同計画では、「寮事業の構造改革の仕上げと新たな成長戦略の遂行」、「収穫期入りしたホテル事業の収益拡大の加速」、「第三の柱となる新規事業の育成」、「人材育成と適正配置」を重点施策として掲げ、最終の16/3期に売上高1,377億円、営業利益110億円、経常利益89.5億円の達成を目指している。中期経営計画2年目である13年3月期は売上、利益ともに計画を上回り順調な進捗となっている。
 
 
目標達成に向け、(1)コア事業の成長加速と(2)新規事業の育成に取り組んでいる。(1)ではホテルまた、ドーミーイン(ビジネスホテル)の海外展開も進めていく考え。(2)では、12/3期にPKP(Public Kyoritsu Partnership:自治体向け業務受託)事業を立ち上げた。
 
(1)コア事業の成長加速
①ホテル事業の国内展開
 
 
②ドーミーインの海外展開
海外展開では、展開の遅れていた韓国で14年7月に海外1号店である「Dormy Inn Premium Seoul Garosugil-St.」(予定客室数215)を開業予定。また、15年4月には「Dormy Inn Premium Seoul Shin-Nonhyeon」(仮称、予定客室数230)の開業を計画している。いよいよ海外展開が本格的に動き出しそうだ。
 
(2)新規事業の育成
12/3期に新規事業としてPKP(Public Kyoritsu Partnership:自治体向け業務受託)事業を立ち上げた。この事業は地方自治体向けのアウトソーシング事業で行財政改革のコンサルから業務受託まで一貫して引き受ける。行政のノンコア事業部門を受託し、同社のノウハウを活用してコスト削減と地域の雇用の安定や住民サービスの向上を図る事で行財政改革に貢献する。
 
①受託内容
主な受託業務は、様々な施設の運営や公共のサービス業務を行う施設運営管理、車両運行管理、更には地域振興事業、観光活性化、公的資産の整備等を横断的に組み合わせる事でトータル運用を実現する地域活性化支援。
具体的な業務内容は次の通り。
 
 
②実績
初年度となった12/3期は、北海道・湧別町や和歌山県・日高川町での包括受託等、16の自治体と37件の受託契約を締結し、売上高9.1億円を計上した。13/3期は福島県南会津町、長野県筑北村、福井県高浜町、石川県白山市、愛媛県久万高原町等の宿泊・温浴施設、道の駅等の施設運営を受託し、36自治体との間で58件の契約を締結、売上高は16.6億円に伸びた。14/3期には売上高40.8億円を計画している。中期計画の目標水準には至らないものの、着実な立ち上がりを見せている。
 
 
 
 
 
同社は財務体質の改善を進めており、2011年3月期〜2013年3月期の3年間合計で約260億円の不動産の流動化を実施した。
中期経営計画ではネット有利子負債の目標を掲げているが、不動産の流動化による有利子負債の減少により、ネット有利子負債も目標を大幅に上回るペースで減少している。
ネット有利子負債は、2012年3月期 目標 528.51億円 → 実績 480.99億円、2013年3月期 目標 506.68億円 → 実績 400.28億円と目標を100億円以上、上回るペースでの圧縮に成功している。
なお、金利は負債の約83%強が固定金利となっており、金利上昇リスクの影響も限定的である。
 
 
 
2013年3月期決算
 
 
前期比9.1%の増収、同21.7%の経常増益
売上高は前期比9.1%増の994.7億円。寮事業では新規開業による定員増及び高い期初稼働により増収、ホテル事業では新規事業所の寄与及び稼働率、単価の改善により増収、その他の事業ではデベロップ事業をはじめとして増収と、いずれの事業も増収となった。利益面では、ホテル事業(セグメント利益が94.4%増)を牽引役に営業利益が同8.4%増加した。支払利息の減少や為替差益により営業外収益が改善し、経常利益は同21.7%増で過去最高益を更新した。配当は1株当たり24円の期末配当を予定(上期末配当と合わせて年43円)。
 
 
寮事業
受託を除く期末事業所数は前期末比1ヶ所減の418ヶ所、定員数は同104名増の32,413名。売上高は402.7億円と前期比1.3%増加した。費用面では1事業所単位でのコスト管理の徹底を図ったものの、セグメント利益は60.2億円と同0.6%増加にとどまった。また、期末に向けて募集活動及び空室対策を講じた結果、14/3期の期初稼働率は97.0%と前年同期を0.5ポイント上回る水準でのスタートとなった。タイプ別の寮の状況は次の通り。
 
学生寮(売上高24,119百万円、前期比2.0%増)
少子化という構造的な傾向はあるものの、大学・専門学校への進学率の上昇や四年制大学における地方からの学生入学促進の為のインフラとして学生寮の需要が高まっている。同社の特徴である「食事メニューを通じた健康管理」、「常駐の寮管理人による生活安全性や居住環境確保」更には「寮内就活セミナーの実施」等、同社ならではの学生寮、学生会館というサービスシステムをより多くの顧客が利用するよう努め堅調に推移した。新たに東京大学、関西大学、大阪医科大学、桐蔭横浜大学等との提携を実現し、学生寮の期末契約者数が19,319名と前期末比1.1%増加した。
 
社員寮(売上高9,415百万円、前期比1.0%増)
就業者数が前期と比較して増加するも、新卒求人者数は減少する環境の中、前期に引続き大手企業が寮の機能の再評価により新人用研修として利用するなど堅調に推移、期末契約数が7,897名と前期末比2.1%増加した。
 
ドミール(ワンルームマンション)事業(売上高3,560百万円、前期比0.7%減)
学生の一人暮らしの多様化や企業独身寮の個人契約化の流れに対応し、ワンルームマンションタイプ寮として、提携学校や提携企業からの入居斡旋紹介や、食事付き寮からの住み替え需要等に対応した。期末入居者数が4,223名と前期末比1.1%増加した。
 
上記の他、企業や学校が保有している寮を管理運営する受託寮事業の売上高(3,178百万円)で前期比0.9%減少した。
 
 
ホテル事業
期末事業所数は新規に6棟がオープンし69ヶ所(前期末63ヶ所)、期末客室数は前期末比798室増の10,295室。売上高が391.4億円と前期比15.6%増加、セグメント利益は28.4億円と同94.4%増加、大幅な増収増益となった。
 
ドーミーイン(ビジネスホテル)事業(売上高19,202百万円、前期比17.0%増)
同社の特徴である「温泉感覚を取り入れた大浴場」)と朝食(「美味しい朝食」)へのこだわりで差別化を図っている。きめ細やかなサービスの提供とWEB営業等の推進により、ビジネスホテルでは取り込みが難しい家族旅行等の需要の取り込みが進んだ。今年に入り、円安動向を受けて韓国等を主として外国人にも幅広く利用されている。
また、JSCI(日本版顧客満足度指数)のビジネスホテル部門で顧客満足度第1位を獲得、J.D.パワーアジア・パシフィック2012年日本ホテル宿泊客満足度調査1泊9,000円未満部門においても1位を獲得し、顧客から高い評価を得ている。
新規オープンは「ドーミーインPREMIUM渋谷神宮前」、「天然温泉 紀州の湯 ドーミーインPREMIUM和歌山」、「天然温泉 霧桜の湯 ドーミーイン鹿児島」、「ドーミーインEXPRESS松江」「天然温泉 金華の湯 ドーミーイン岐阜駅前」の5棟。
 
リゾート事業(売上高19,941百万円、前期比14.2%増)
「リーズナブルで質の高いリゾートライフ空間を創造し提供する」というテーマを掲げ、全ての利用者が満足できる「癒しの宿」を展開している。13/3期は新たに「モルデンの湯 ラビスタ安比高原」をオープン。12/3期にオープンした「京都 嵐山温泉 花伝抄」を含めた既存事業所は、平日の稼働率を高める商品づくりと販売戦略が功を奏して1年を通じて前期を上回って高稼働に推移した。
 
 
 
その他の事業
売上高320.9億円(前期比17.6%増)、セグメント損失1.5億円(前年同期は1.8億円の利益)。
総合ビルマネジメント事業は建設施工工事部門で受注の増加に伴い増収となったが、ビル賃貸部門で大口契約の解約などがあり、売上高138.0億円(前期比11.5%増)、セグメント利益0.5億円(同59.0%減)。
フーズ事業は一部外食店舗の伸び悩み等により収益の改善が遅れ、売上高49.2億円(前期比9.9%増)、セグメント損失1.2億円(前期は1.3億円の損失)。
デベロップメント事業は寮・ホテルの開発増加に伴い売上高は81.8億円(前期比29.2%増)。しかし、分譲マンションの開発が減少したため、セグメント利益は3.6億円(同36.4%減)にとどまった。
その他事業は売上高51.8億円(前期比26.4%増)、セグメント損失4.4億円(前期は3.8億円の損失)。ビル賃貸部門の大口解約が影響した他、PKP事業拡大に伴う営業費用増が負担となっている。
 
(3)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)
13/3期末総資産は前期末比33.8億円減少し、1,222.5億円となった。有形固定資産が減少したことによるもの。負債は同66.2億円減少し874億円となった。借入金及び社債が減少した。純資産は同32.3億円増加し347.8億円。利益剰余金が増加した。これらにより期末自己資本比率は28.4%となり、前期末比3.3ポイント改善した。
 
 
13/3期末の現金及び現金同等物の残高は前期末比2.8億円増加し、166.6億円となった。営業CFは前期比8.1億円減の50.2億円の収入。税金等調整前当期純利益が増加する一方で売掛債権の増加が影響した。投資CFは同2.4億減の20.3億円の収入。貸付けによる支出が影響した。これらによりフリーCFは同10.6億円減の70.6億円の収入となった。財務CFは短期借入金の増加による収入及び長期借入金の返済による支出の影響により同102.4億円支出が減少し84.0億円の支出となった。
 
 
 
2014年3月期業績予想
 
 
前期比6.8%の増収、同10.7%の経常増益予想
売上高は前期比6.8%増の1,062億円。新規開業事業所の寄与等で寮事業及びホテル事業の売上が増加する他、PKP事業を中心にその他の事業の売上も伸びる。利益面では、ホテル事業の増益が貢献、その他の事業でも黒字転換を見込む。増収効果が大きく貢献、寮事業の大規模修繕、開業費負担の増加や水道光熱費の増加を吸収して経常利益は前期比10.7%増の62.0億円となる見通し。
 
 
 
寮事業は期初稼働率が97.0%と好調なスタート、新規開業による定員増もあり売上高は前期比2.7%増の413.5億円を見込む。年々拡大する入居者のニーズに応えられるよう体制を強化し戦略的な開発を推進する。1棟毎の稼働状況のコントロール強化やコスト抑制等の管理を徹底し収益改善を進める。ただし、長期的発展を見据えた大規模改修を先行実施するため、セグメント利益は同1.4%増にとどまる見通し。
ホテル事業では売上高が前期比7.9%増の422.2億円、セグメント利益は同24.9%増の35.5億円を計画、今期の増益予想の牽引役となる。ドーミーイン(ビジネスホテル)では顧客から好評の既存事業所を背景に、ブランドの確立と収益の拡大を図る。また成長著しいアジア圏への展開を図り、日本の顧客を海外へ、海外の顧客を日本の同社ホテルへと、双方の架け橋としての役割を果たしながら成長を加速させる。リゾートホテルでは1事業所毎に顧客へのサービスの充実と収益管理の徹底を図りつつ、地域一番店として顧客に満足してもらえる「癒しの宿」を展開する。また、新規顧客の開拓とリピーターに対する営業体制も強化する。
その他の事業は売上高が前期比6.7%増の324.9億円、営業利益は前期の1.5億円の損失から0.3億円利益への改善を目指す。PKP事業において次世代事業の柱とすべく、全国地方自治体に向けて官民共同の行政運営提案受託をさらに行い基盤を確立するとともに、収益の実現を図る。
 
 
 
今後の注目点
13/3期は売上、利益とも中期計画を上回る水準で着地し、着実な成長を実現して経常利益は7期ぶりに過去最高益をした。12/3期、13/3期とも増益を牽引したのはホテル事業であったが、そのホテル事業では外部機関の調査により高い評価を受けていることが証明された。これまでの好業績を納得させるものとなっただけではなく、今後の成長期待をより高めるものとなった。寮事業は先行投資負担もあり利益が伸び悩むが、稼働率は上昇しており今後も安定した収益貢献が期待される。「第三の柱となる新規事業の育成」においてもPKP事業が拡大、まだ利益貢献は至らないものの中期的な同社の成長への貢献が期待できそうである。14/3期も経常最高益更新が見込まれており、中期経営計画の最終目標を達成すれば、16/3期の当期純利益は13/3期予想比ではほぼ倍増する見込みだ。
好調な業績もあり、財務体質も改善している。有利子負債の減少により、金利負担も軽減されていくだろう。足元順調な中期経営計画の進捗に注目したい。増配だけではなく、株主還元にも積極的。11〜12年に続き、13年5月にも自社株買いを実施しており、今後も状況に応じて自社株買いを実施していく考えだ。
 
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