ブリッジレポート
(2714:JASDAQ) プラマテルズ 企業HP
井上 正博 社長
井上 正博 社長

【ブリッジレポート vol.14】2014年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「現在、同社は国内外での拠点拡充と共に人材の確保及び育成に取組んでいる。このため先行投資負担が発生しているが、第1四半期は売上が減少する・・・」続きは本文をご覧ください。
2013年8月13日掲載
企業基本情報
企業名
プラマテルズ株式会社
社長
井上 正博
所在地
東京都品川区北品川4-7-35 御殿山トラストタワー
事業内容
合成樹脂専門商社。射出成形向けスチレン系、エンプラ系樹脂といった付加価値の高い樹脂が主力。業界唯一の上場企業。
決算期
3月 末日
業種
卸売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2013年3月 55,610 817 783 420
2012年3月 57,790 883 840 531
2011年3月 55,762 899 842 500
2010年3月 47,145 663 621 388
2009年3月 52,550 893 809 489
2008年3月 56,861 1,089 943 704
2007年3月 52,022 1,219 1,115 652
2006年3月 50,673 1,054 1,005 569
2005年3月 46,804 790 746 403
2004年3月 43,720 659 566 309
2003年3月 42,614 685 642 240
株式情報(7/26現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
409円 8,548,367株 3,496百万円 6.4% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
15.00円 3.7% 42.11円 9.7倍 795.07円 0.5倍
※株価は7/26終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
プラマテルズの2014年3月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
合成樹脂の専門商社。原料メーカーから仕入れた樹脂原料やコンパウンド(樹脂原料に添加剤を加え機能を強化したもの)をセットメーカーや成形メーカー及び樹脂の二次加工メーカーに販売している。最終用途は、電子・電機・OA機器、玩具、住宅建材、自動車等。連結子会社10社 (国内2社、中国4社、香港1社、シンガポール1社、フィリピン1社、タイ1社)、持分法適用関連会社1社と共にグループを形成し、子会社で合成樹脂フィルターの製造・販売も手掛ける。総合商社の双日(株)グループにおいて合成樹脂部門を担う双日プラネット(株)が株式の46.5%を保有している。
 
【沿革】
1951年3月、合成樹脂の販売を目的とした日本樹脂(有)として設立され、52年3月に株式会社に改組。2000年1月、プラマテルズ(株)に商号を変更。01年10月、JASDAQに株式を上場した(11年10月にJASDAQ上場10周年を、12年3月に設立60周年を、それぞれ迎えた)。
 
グループでの拡大戦略や積極的な海外展開も同社の特徴で、03年1月に香港に現地法人を、同年4月に上海に現地法人を、それぞれ設立。その後、シンガポールに拠点を開設し(04年3月に法人化)、04年10月に天津に現地法人、06年2月には東洋インキ製造(株)との合弁でベトナムにコンパウンド製造・販売会社を設立(出資比率20%)。更に09年には1月にシンセン、同年8月に大連、11年7月にフィリピン、12年7月にタイ(バンコク)と子会社を相次いで設立し、アジア進出を進める日系企業への供給体制の充実を図っている。
また、グループに製造部門も有し、上記の合弁会社の他、98年11月に二次加工等の(株)富士松を100%子会社化し、更に03年9月にはフィルタレン(株)を設立して同年10月よりメディカル向け等の合成樹脂フィルターの製造・販売を開始した。尚、コンパウンドとは、目的とする性能や機能を得るために、プラスチックのベース樹脂に強化材や添加剤を配合した成形材料のことである。
 
【事業の特徴】
同社は、相対的に単価が高く高付加価値商材であるエンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂の取扱が多い。エンジニアリング系樹脂とはポリアミド樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート等で、用途はOA・事務機器、光学機器(カメラ等)、精密部品(ギア等の機構部品)、及び電子部品(コントローラー等)等。また、ポリスチレンやABS樹脂等のスチレン系樹脂は、家庭電器製品(エアコン、冷蔵庫等)、OA・事務機器(パソコン及び周辺機器、FAX等)、及び玩具等で使われている。
 
販売先業界別では、日本メーカーが圧倒的な強みを持つ事務機器・OAが31.5%、スチレン系・オレフィン系が中心の家電・電子(売上構成比14.7%)、塩化ビニール系材料が中心の建材(同11.2%)、この他、スチレン系やポリエチレンテレフタレート等の玩具・その他が25.9%等と、構成比が大きいが、医療、自動車、容器・化粧品と取引先は多様だ。
 
 
【コアコンピタンスと競合先】
(1)コアコンピタンス
こうした高付加価値商材の拡販の原動力となっているのが、(1)合成樹脂原料に関する高い専門性、(2)商社としてのネットワークを駆使した、メーカーを巻き込んでの提案力、及び(3)顧客との質の高いコミュニケーションが可能とする少量多品種即納体制、の3点。いずれも合成樹脂専門商社に不可欠な要素であり、最もQCDに厳しい日本の優良企業との継続的取引の中で同社が磨き上げてきたコアコンピタンスである。高い専門性を背景にメーカーと一体となって提案営業を進める事でビジネスを広げ、少量多品種の即納対応及び顧客密着型の営業展開で顧客満足度を高めている。
 
 
(2)競合先
ライバルは、総合商社系列の専門商社や化学系専門商社であり、海外ではブローカー等だが、総合商社系列の専門商社は基本的に汎用品等の大きなロットでのビジネスを志向しており、同社のように提案営業による需要の掘り起こしや多品種少量の取引に積極的に対応する大手の専門商社は少ない。また、海外ではブローカー的な企業が取引に介在する事はあるが、こうしたきめ細かい営業を行う文化が無い。取扱商品が我々最終消費者の目に触れる事がめったにないため、理解しにくい一面を持つ同社だが、国内外のライバルと比較すると、同社の存在感が際立ってくる。
 
【市場動向と成長戦略】
同社が強みを有するエンジニアリング系樹脂市場は、成長著しいアジアにおいて5%以上の成長が続くとみられている。また、国内においても堅調に推移しており、概ね横ばいを維持している。こうした中、販売先の海外展開に対応していく事で海外の成長力を取り込んでいく考え。もっとも、販売先は精密機器、医療機器、家電電子等の勝ち組企業が多く、いずれの販売先も国内外での生産バランスに配慮した経営を行っているため、国内も事業の拡大余地を残している。
 
このため、13/3期上期は、5月に弘前営業所を、8月に長崎出張所を、それぞれ開設した。弘前営業所の営業圏となる青森にはワールドワイドに展開する精密機器メーカー系の精密部品メーカーがあり、秋田には大手医療機器メーカーの生産拠点がある。また、長崎ではワールドワイドに展開する精密機器メーカーの工場がある。
 
また、海外では、顧客企業が東南アジアを含むアジア全体に生産拠点を広げている事を受けて、同社も中国からアジアへと拠点展開を進めている。この一環として、11年7月にフィリピン、12年7月にタイ(バンコク)と現地法人を設立。13年は5月にプーネ(インド)に現地法人を設立また、8月には台中(台湾)での現地法人設立を予定している。
 
 
2014年3月期第1四半期決算
 
 
前年同期比1.2%の減収、同21.8%の経常減益
中国景気の減速等で売上がわずかに減少する中、前期に実施した国内外での拠点増設(営業拠点、海外現地法人)や今期のインド現法設立等による販管費の増加が負担となり、営業利益が1億68百万円と前年同期比21.2%減少した。経常利益も同21.8%減少したものの、税負担の減少で四半期純利益は87百万円と同11.6%の減少にとどまった。
尚、販管費の増加は主に人件費、運賃、減価償却費の増加によるもの。売上の減少に伴い売上原価は132億49百万円と同1.0%減少している。
 
一方、第1四半期末の総資産は247億75百万円と前期末比9億65百万円増加した。曜日の関係(第1四半期末の6月30日が日曜日だった)で決済が第2四半期にずれ込んだため、売上債権及び仕入債務が増加した事に加え、決済のずれ込みに対応するため短期借入金を積み増した。自己資本比率は同0.1ポイント低下の28.4%。
 
 
 
 
2014年3月期業績予想
 
 
前期比4.3%の増収、同7.2%の経常増益予想
売上高は前期比4.3%増の580億円。販売先の生産調整一巡に加え、新政権による政策効果も見込まれる国内の売上が増加する。中国をはじめとする新興国の景気に減速懸念がある海外は拠点拡充(インド及び台湾で現地法人設立)でカバーしたい考え。
尚、売上高・営業利益・経常利益の予想に変更はなかったが、同社及び連結子会社フィルタレン(株)の厚生年金基金脱退に伴う脱退時特別掛金合計2億08百万円(試算値)を特別損失に織り込んだため当期純利益の予想のみ引き下げた。
配当は、1株当たり上期末7円、期末8円の年15円を予定している。
 
 
今後の注目点
現在、同社は国内外での拠点拡充と共に人材の確保及び育成に取組んでいる。このため先行投資負担が発生しているが、第1四半期は売上が減少する中、販管費の効率化で販管費率が前年同期に比べて0.1ポイントの上昇にとどまった。14/3期のポイントは、販管費の効率化と下期以降の売上の回復だが、販管費の効率化については計画通り進んでいるものと思われる。このため、第2四半期以降の売上の動向が注目される。
尚、前13/3期は国内で2事業所(弘前、長崎)を新たに開設し国内拠点を拡充すると共に、タイに現地法人を設立した。今期はインドと台湾に現地法人を設立する事で整備を一段と進める考えだ。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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