ブリッジレポート
(4767:東証1部) テー・オー・ダブリュー 企業HP
川村 治 会長兼CEO
川村 治 会長兼CEO
江草 康二 社長兼COO
江草 康二 社長兼COO
【ブリッジレポート vol.33】2013年6月期業績レポート
取材概要「(株)電通発表の「日本の広告費」によると2012年の国内総広告費は、5年ぶりの増加となった。更に、2013年に入り、アベノミクスによる円安・・・」続きは本文をご覧ください。
2013年9月17日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社テー・オー・ダブリュー
会長兼CEO
川村 治
社長兼COO
江草 康二
所在地
東京都港区虎ノ門 4-3-13 神谷町セントラルプレイス
事業内容
イベント、セールスプロモーションの企画・制作・運営
決算期
6月
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2013年6月 12,346 850 864 428
2012年6月 13,935 973 987 508
2011年6月 10,570 378 377 131
2010年6月 12,575 671 670 357
2009年6月 14,210 1,401 1,392 876
2008年6月 14,397 1,362 1,343 729
2007年6月 13,070 1,051 1,041 551
2006年6月 12,341 781 784 423
2005年6月 10,705 771 782 465
2004年6月 9,638 781 765 466
2003年6月 9,441 1,103 1,073 537
2002年6月 8,600 940 920 462
2001年6月 7,555 756 730 371
2000年6月 5,995 556 537 238
株式情報(8/15現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
541円 11,396,260株 6,165百万円 8.2% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
25.00円 4.6% 23.71円 22.8倍 463.29円 1.2倍
※株価は8/15終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
テー・オー・ダブリューの2013年6月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
イベント・プロモーション業界のトップカンパニー。同業他社が約8000社あり、その大半が中小・零細企業といわれる中、当社は頭一つ抜け出た存在。現在はイベントのみならず、ノベルティグッズ、印刷ツール、Webサイト、キャンペーン事務局といった各種セールスプロモーションメニューも取り揃え、ワンストップ体制とプロモーション提案力の強化を図り、マスメディア以外は全て当社で対応できる、総合プロモーション事業を展開。
 
日本では大半のイベントが、イベント主催者(クライアント)からの発注を受けた大手広告代理店によって開催されている。このため、同社を含めた実際にイベントの企画・制作・運営を行う会社は、イベント主催者から直接受注するのではなく、大手広告代理店を介して受注するケースが多い。競合他社が限られた大手広告代理店とだけ取引している中、 当社は国内外の大手広告代理店10社以上と取引し、イベント/セールスプロモーション業のスペシャリストとして信頼を得ている。また、東京ドーム、幕張メッセ、国際フォーラム、東京ビッグサイトなど、大型会場でのイベントを1社単独で全て対応できることが強みとなっている。
 
企業のコミュニケーションの中でのプロモーション展開を考える際に、様々な知識と経験を持ったプロモーションの専門家によるトータルプランニングこそが、プロモーション効果を高めるために最も重要であるとの考えのもと、イベント制作における実績を生かしたライブコミュニケーションに加えて、プレミアム、ツール、WEBなど、セールスプロモーションコンテンツの専門部署を発足させ、プロデューサー・プランナー・ディレクターが一元的にクライアントのプロモーションニーズに応えるよう取り組んでいる。
「プロモーション・パートナー」という新しい業態としてワンストップソリューションの提供を実現させる、総合プロモーションカンパニーとして機能している。
 
 
 
2013年6月期決算
 
 
前期比11.4%の減収、同12.4%の経常減益
売上高は前期比11.4%減の123億46百万円。広告業界は、平成24年の総広告費が5年ぶりに増加したものの、平成25年1月以降は、一部の広告代理店が前年比で減少に転じるなど弱含みの傾向となった。こうした環境下、同社においても、上期は、飲料・食品メーカー、スマートフォンの普及を追い風とする携帯キャリア、エコカー補助金終了に向け活動を活性化した自動車メーカー等のプロモーション・広報案件の取り込みが進み、比較的堅調に推移したが、下期は地方の不振や整員遅れ等により減速傾向となった。
営業利益は同12.6%減の8億50百万円。売上総利益率は、12.9%と横ばい。役員報酬や交際費などを中心に販管費を75百万円削減したものの、営業利益の減益率は売上の減収率を上回った。なお、2013年7月12日に業績予想を修正済みであるが、2012年8月に発表した期初計画に対しては、売上が下回ったものの、営業利益と経常利益は上回った。
配当は、期初計画通りに1株当たり年28円(上期末14円を含む)を実施する方針。
 
(2)通期決算の傾向
受注案件数は前期比51件減の1,360件。前期は節電を含めた震災関連や東京モーターショーといった大型案件があったが、この期は大型案件が少なく、1億円以上の案件受注が8件と前期に比べて7件減少。1,000万円以下の案件も減少(1,078件→1,039件)した。
引合形態別では、提案案件が前期の266件(19億62百万円)から269件(21億37百万円)に増加したものの、競合案件(168件→138件)や指定案件(977件→953件)が減少。もっとも、指定案件数は減少したものの高水準を維持しており、競合案件の減少が目に付いた。また、今期は2,529件(前期2,744件)の提案を行い、617件(同678件)の受注を得た。この結果、勝率は前期を若干下回ったものの、32.3%と高水準を維持した(前期32.8%)。
大型の競合案件への積極的な参加と提案営業の一層の強化(提案件数の増加)が売上増に向けた課題となっている。
 
 
 
「広報」は自動車(大型新車発表会)案件が増加。「販促」はトイレタリー、商業施設、携帯案件が減少。
 
 
期末の総資産は前期末比6億33百万円減の87億56百万円。借方では、未収入金(前期末は大型案件のファクタリング債権があった)や売上債権が減少。貸方では、仕入債務や未払法人税等が減少した。この結果、自己資本比率は60.3%と同5ポイント向上した。
 
 
未収入金が減少した事などで営業CFが大幅に改善し、前期は2億97百万円のマイナスだったフリーCFが14億62百万円の黒字に転換。配当金の増加で財務CFのマイナス幅が拡大したものの、現金及び現金同等物の期末残高は24億78百万円と前期末比10億86百万円増加した。
 
 
2014年6月期業績予想
 
 
2014年6月期、前期比12.0%の減収、同42.6%の経常減益の計画
売上高は、前期比12.0%減収の108億69百万円、営業利益は、同42.1%減益の4億92百万円を計画。景況感の改善により国内総広告費の増加が予想されるものの、整員の遅れなどの影響を織り込んでいる。同社では、社員の本部間の異動等により更なる営業効率の向上に取り組むことや中途採用の強化と新卒教育の強化を行い、早期に整員の遅れの解消を目指す方針。
配当は前期実績から3円減少の1株当たり年25円を予定(上期末12.5円を含む)。
 
 
(2)今後の方針と対策
デジタルに強いリアル・プロモーション会社というオンリーワンのポジションを構築することが同社の経営目標。現在の強みであるリアル・イベント力に磨きをかけるとともに、デジタルとアイディアでリアルを武装する方針。
 
同社では、上記方針の実現のために、以下の5つの対策を考えている。
①デジタル力の強化
社員のデジタルリテラシーに応じた演習型研修を実施。DP室員と制作営業員をバディ制としてデジタル案件を推進。7月より、役員による本部横断的なデジタルプロモ推進グループミーティングを月例で実施。。
②つくる力の強化
OJT強化による「技の承継」、社内研修の充実を図り、制作力を高める。新卒を含めアシスタント・ディレクターを早期にディレクターへ育成し、稼げる社員を増やす。
③顧客力の強化
重要顧客の同社マインドシェア向上を目標管理する。顧客の喜びをゴールに、顧客をよく知り、求める成果の提供を通じて信頼関係を醸成し、継続的な受注に繋げる。
④グループ力の強化
TOWと連携し実行専門力型組織の強化で、グループ会社であるT2Cの外部売上を拡大。また、同じくグループ会社であるソイルは、デジタル・プロモ推進の武器となるデジタルコンテンツの開発を強化。
⑤安心力の強化
現場での情報管理、安全管理、コンプラインスの徹底により、「任せて安心なプロダクション」としての信頼を構築。
 
 
今後の注目点
(株)電通発表の「日本の広告費」によると2012年の国内総広告費は、5年ぶりの増加となった。更に、2013年に入り、アベノミクスによる円安・株高による景況感の改善から企業業績も回復傾向が強まっている。企業業績の回復は、今後企業の販促意欲を刺激するものと予想される。こうした広告費回復の動きは、イベント・プロモーション業界のトップカンパニーであり、国内外の大手広告代理店10社以上と取引し、イベント/セールスプロモーション業のスペシャリストとして信頼を得ている同社へも徐々に波及し、少なからず恩恵をもたらすものと予想される。同社では整員の遅れなどを理由に、今期減収減益の計画としているが、こうしたボトルネックの早期解消に向け、社員の本部間の異動等による更なる営業効率の向上や中途採用の強化と新卒教育の強化を図っている。こうした取り組みが奏功し業績回復へ繋がるのか、今後の受注動向が注目される。
加えて、同社が目指す「デジタルに強いリアル・プロモーション会社」というオンリーワンのポジション構築へ向けた取り組みの成果についても注目していきたい。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2017 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

« ブリッジレポート:(4783)日本コンピュータ・ダイナミクス vol.32 | ブリッジレポート:(3784)ヴィンクス vol.19»

ブリッジレポート(バックナンバー)
最新のブリッジサロン動画
アンケート
ブリッジメール
アラート申込み
CLOSE