ブリッジレポート：（4783）日本コンピュータ･ダイナミクス vol.32

（4783：JASDAQ）日本コンピュータ・ダイナミクス

下條治社長

【ブリッジレポート　vol.32】2014年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「情報サービス産業各社の売上は検収が集中する9月末と3月末に偏る傾向があり、パーキングシステム事業で地方自治体等との取引も多い同社は3月期･･･」続きは本文をご覧ください。
2013年9月17日掲載

企業名	日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
社長	下條治
所在地	東京都品川区西五反田 4-32-1
決算期	3月	業種	情報・通信

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2013年3月	11,790	238	289	119
2012年3月	11,272	252	307	68
2011年3月	10,658	-83	11	-113
2010年3月	11,542	56	129	26
2009年3月	12,521	415	460	212
2008年3月	9,539	553	581	315
2007年3月	9,292	261	315	186
2006年3月	8,851	409	424	199
2005年3月	7,607	321	348	228
2004年3月	7,570	340	368	160
2003年3月	6,859	322	283	74
2002年3月	6,168	293	292	152
2001年3月	5,088	247	182	46
2000年3月	4,447	307	339	149

株式情報（8/26現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
280円	8,721,484		2,442百万円	4.6％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
10.00円	3.6％	14.90円	18.8倍	301.47円	0.9倍

※株価は8/26終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

日本コンピュータ・ダイナミクスの2014年3月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

独立系ソフトウェア開発会社のパイオニア。コンサルティングからシステム運用までを手掛けるシステム開発事業、システムの運用管理とテクニカル・サポートを主体としたサポート＆サービス事業、及び自転車駐輪場システムの開発・運用を行なうパーキングシステム事業を展開。システム開発事業やサポート＆サービス事業は優良顧客との継続的な取引が特徴。また、国内トップシェアを誇るパーキングシステム事業は成長性に富み、収益性も高い。グループは、同社及び（株）ゼクシス、（株）日本システムリサーチ、天津恩馳徳信息系統開発有限公司の連結子会社3社（いずれも出資比率100％）。
社名の“日本コンピュータ・ダイナミクス”には、「コンピューターをダイナミックユースして社会に貢献する（Dynamic use of Computer）」と言う創業時の思いが込められている。

【特徴と強み】

「システム開発事業・サポート＆サービス事業」

IT関連事業であるシステム開発事業とサポート＆サービス事業では、長期継続を特徴とする優良な顧客資産が強みの一つだ。主な取引先として、東京ガス、西部ガス、メットライフアリコ、日本生命、三井住友海上火災、東京海上日動、富士ゼロックス、パナソニックグループ、商船三井、日本水産、KADOKAWA、エスアールエル、高砂熱学工業、竹中工務店、福岡県庁、ソニーグループ、伊藤忠テクノソリューションズ等、一般企業から官公庁まで幅広い業種に対応している。

「パーキングシステム事業」

成長の牽引役であるパーキングシステム事業は、IT企業としては異色であるが、放置自転車問題が深刻化する中で、同社のコア事業であるＩＴ技術とコンサルティング力を人々の暮らしに役立てたいという思いと自治体からのシステム開発に対する要望に加え社会貢献の意味もあり、1999年にいち早く参入した。

「EcoStation21」

街の駐輪問題を解決するシステム「EcoStation21」はコンピューター遠隔操作による、「無人・駐輪場管理システム」である。駐輪場の導入から運営・サポート・管理まで、総合的にコンサルティングを行い、社会問題である放置自転車問題を解決することで地域に貢献している。
同社は各自治体の管理運営する駐輪場の指定管理者として事業を全国展開、品川区、渋谷区、大阪市、京都市、小田急電鉄、東急電鉄、京王ストア等が顧客となっており、関西、名古屋、福岡でも導入拡大が進んでおり、今後も自治体等からのさらなる需要が見込まれている。

「ecoport」

コミュニティサイクルを実現する「ecoport」は街のいたるところに自転車の貸出場所を配置することで、利用者が事前登録をすれば誰でも低料金で自由に利用することができる「無人・自転車時間貸しシステム」。千代田区、名古屋市、福岡市、広島市、品川区港南地区、さいたま市などの各自治体と共同で社会実験の実績があり、今後の発展が期待されている。

「ECOPOOL」

国内初となるWebを活用した月極駐輪場運営管理サービスで、駐輪場利用者の利便性向上と駐輪場オーナーの効率的な駐輪場の経営を実現した。「ECOPOOL」は、駐輪事業を既に運営している、または計画をしている法人、個人事業主などの事業主に提供するサービスで、駐輪場事業の収支改善、土地の有効利用を可能とする。また、利用者の募集からリスクのある個人情報の管理、駐輪場の清掃、巡回、緊急対応などを一括で請け負うことで事業主の負担を軽減させる。
既に駐輪場を運営している事業主は、その運営において新規・更新契約、現金収受のための「有人での管理・運営コスト」が収益上の課題となっていたが、「ECOPOOL」導入によりそのコストを圧縮することが可能となり、月極駐輪場事業の収益性向上が期待できる。また、「ECOPOOL」は大きな初期投資を必要とせず、土地の形に柔軟に対応できるため、今まで事業が難しかった狭小地や変形地の土地所有者も土地の有効活用が可能となる。
「ECOPOOL」の利用者は、24時間いつでも・どこからでもスマートフォン、パソコンなどWebから契約・更新・解約・キャンセル待ちが可能で支払いはクレジットカード、またはコンビニエンスストアで決済することができるなど、利便性が向上する。

『Change＆Challenge』

同社では昨年に引き続き『Change＆Challenge』スローガンとし、4つの目標を掲げ、環境の変化に即応すべくアクティブな企業体質への転換を加速させている。
① 新たな市場の獲得により、収益基盤の安定化を図る
② 次代のNewサービスを創出するための仕組み・体制を推進する
③ 付加価値を高め、コアベンダーとしての地位を確実なものとする
④ 次代の自転車関連事業の創出と、業界での絶対的優位の確立

2014年3月期第1四半期決算

前年同期比5.9％の減収、89百万円の経常損失（前年同期は19百万円）

売上高は前年同期比5.9％減の2,561百万円。システム開発事業、サポート＆サービス事業、パーキングシステム事業がいずれも減収となった。利益面では、システム開発事業は7.9％の減益(売上総利益)にとどめたものの、サポート＆サービス事業は51.0％減益、パーキングシステム事業は22.7％減益とそれぞれ大幅な減益となった。このため売上総利益率が前年同期13.6％から11.1％に低下、販管費は減少したものの、売上の減少が大きく販管費率は前年同期14.8％から15.3％に上昇した。このような要因により営業損失は前年同期31百万円から105百万円に拡大した。
会社別では、同社単独ではIT関連事業の大規模新規案件の延期による待機要員の発生や、パーキングシステム事業の新規案件不足などにより、売上、利益とも前年同期を下回った。一方、子会社の（株）ゼクシス及び（株）日本システムリサーチは内製化への切り替えとコスト削減効果によりともに利益を確保した。

システム開発事業は売上高1,164百万円（前年同期比3.6％減）、売上総利益124百万円（同7.9％減）。安定した受注の確保は続いているものの、待機要員等のロスを補うまでには至らなかった。

サポート＆サービス事業は売上高585百万円（前年同期比4.2％減）、売上総利益41万円（同51.0％減）。順調な増員要請に基づく将来の事業拡大を目指し、技術者の新規採用や業務ローテーションを積極的に行った。しかし、新規領域の獲得による投資額の影響により、大幅減益となった。

パーキングシステム事業は売上高789百万円（前年同期比11.1％減）、売上総利益115百万円（同22.7％減）。大規模案件の新規受注が少なかったことが影響し減収減益となったが、新商品の受注が決まるなど明るい兆しは見えている。

1Q末の総資産は前期末比21百万円増の9,590百万円となった。現預金が400百万円、仕掛品が123百万円増加し、売上債権が397百万円、リース債権及びリース投資資産が117百万円減少した。負債は前期末比117百万円増加し、7,057百万円となった。流動負債その他が513百万円増加し、賞与引当金が152百万円、リース債務は112百万円、買掛金が98百万円それぞれ減少した。純資産は前期末比96百万円減少し2,532百万円となった。この結果、有利子負債は減少しているものの自己資本比率は1.1ポイント悪化し26.4％となった。

2014年3月期業績予想

前期比1.8％の増収、3.8％の経常増益を予想

売上高は前期比1.8％増の12,000百万円、営業利益は同17.4％増の280百万円、経常利益は同3.8％増の300百万円、純利益は同8.6％増の130百万円を計画している。配当は年間で10円を予定。尚、13/3上期の業績予想は未定としている。サポート＆サービス事業では2Q以降の受注の回復を見込んでおり、パーキングシステム事業では「ECOPOOL」の受注が決まり始めるなど明るい兆しが見えている。

セグメント別の取り組み

システム開発事業では、引き続き営業に力を入れることにより安定的な受注の確保を目指す。一方、Newサービス創出を目指し発足させた、スマートフォンやタブレット端末、クラウドコンピューティングに特化した「スマートビジネス部」、及びアジア諸国に進出している日系企業をターゲットにした「アジア推進部」を早急に軌道に乗せ、収益が期待できる部署に育てる考え。
サポート＆サービス事業は引き合い案件も多く、技術要員の確保と業務ローテーションを継続的に実行し事業拡大を目指す。
パーキングシステム事業では、長年にわたり同事業を支えてきた「EcoStation21」、コミュニティサイクルの「ecoport」、月極め駐輪場システムの「ECOPOOL」の3商品を柱に街の駐輪問題を解決する新時代の駐輪システムとして競合他社との差別化を図ることにより、新たな需要を確実に受注につなげる考え。

今後の注目点

情報サービス産業各社の売上は検収が集中する9月末と3月末に偏る傾向があり、パーキングシステム事業で地方自治体等との取引も多い同社は3月期末への偏重が顕著である。このため、1Q決算数値は通期の状況を反映するものではないといえるだろう。現状ではサポート＆サービス事業の引き合い案件の多いことや、パーキングシステム事業で相次いで投入する新たなサービスの収益貢献化が期待できると見ている。こういった中で、3月からサービスを開始した「ECOPOOL」や、JR南与野駅に続き3月からJR武蔵浦和駅でスタートさせた会員制の無人レンタサイクル「さいチャリ」の収益貢献に注目したい。今後も引き続き、駐輪問題の解決や街の活性化など、駐輪場のコンサルティングが中期成長の牽引役となりそうだ。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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