ブリッジレポート
(9616:東証1部) 共立メンテナンス 企業HP
石塚 晴久 会長
石塚 晴久 会長
佐藤 充孝 社長
佐藤 充孝 社長
【ブリッジレポート vol.37】2014年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「1Qは減益ながらも、寮事業の期初稼働率は会社の想定通りとなる97.0%(前年比0.5ポイント増)。ホテル事業も堅調に推移しており、過去最高益・・・」続きは本文をご覧ください。
2013年10月8日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社共立メンテナンス
会長
石塚 晴久
社長
佐藤 充孝
所在地
東京都千代田区外神田 2-18-8
事業内容
学生寮、社員寮の運営・受託管理大手。 ビジネスホテル、リゾートホテル、外食事業も展開。
決算期
3月
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2013年3月 99,472 6,521 5,599 3,206
2012年3月 91,170 6,017 4,602 2,376
2011年3月 84,983 4,610 3,308 1,052
2010年3月 84,513 4,033 3,012 1,254
2009年3月 82,303 5,349 4,510 2,133
2008年3月 75,606 4,492 4,167 2,740
2007年3月 66,287 3,745 3,787 2,413
2006年3月 63,084 4,611 4,823 2,010
2005年3月 58,014 4,407 4,411 2,343
2004年3月 54,080 4,004 4,059 2,137
2003年3月 50,108 4,148 3,884 2,039
2002年3月 50,064 3,908 3,580 1,821
2001年3月 37,884 2,827 2,643 1,146
2000年3月 36,787 2,368 2,281 906
株式情報(9/10現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
4,210円 13,038,669株 54,893百万円 9.7% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
43.00円 1.0% 260.76円 16.1倍 2,395.48円 1.8倍
※株価は9/10終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROEは前期末実績。BPSは、2014年3月期第1四半期末実績。
 
共立メンテナンスの2014年3月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
"ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じて、広く社会の発展に寄与する"と言う経営方針の下、「現代版下宿屋」(食事付きの寮の運営)を中心にした寮事業、「温泉感覚を取り入れた大浴場」と「美味しい朝食」といった寮事業のノウハウを活かしたホスピタリティ重視のビジネスホテルや「リーズナブルで質の高いリゾートライフ空間の創造と提供」をテーマに掲げたリゾートホテルのホテル事業、オフィス(事務所)・レジデンス(住居)のビルメンテナンス、ビル賃貸及び賃貸代行、駐車場運営等の総合ビルマネジメント事業、外食やレストラン運営受託のフーズ事業等を展開。知名度と実績で他社を凌駕する主力の寮事業を安定収益源とし、ホテル事業の育成により成長を加速している。グループは、同社の他、子会社11社、及び関連会社4社。 事業の種類別セグメントと売上構成(13/3期)は次の通りである。
 
 
【沿革】
設立は1979年9月。食の世界に長く携わった創業者 石塚晴久氏が調理人として企業の給食施設の運営受託を開始した。翌80年には千葉県佐倉市に、木造2階建て(四畳半が28室)の民間学生寮「学生会館」第一号棟が誕生。「食」を第一として、「学生の健康と元気こそが親の安心」との考えのもと、提携先の学校名を冠した学生会館事業を展開。東京・神奈川地区、名古屋地区、大阪地区へとエリアを拡大した。85年4月には、「一室から借りる事ができ、朝夕2食付き」を特徴とし、ゆっくり身体を癒せる「大浴場」も重視した社員寮事業を開始。87年5月には、学生寮、社会人寮、給食施設等の受託事業で培った「賄いのノウハウ」を活かし外食事業に展開。93年6月に本社移転(東京都千代田区)を経て、同年7月に長野県でリゾートホテル事業に、8月に埼玉県でビジネスホテル事業に参入した。翌94年9月、現在のJASDAQ市場へ上場(店頭登録)、99年3月の東証二部上場を経て、01年9月に東証一部に指定替えとなった。

現在、12/3期〜16/3期にかけての中期経営計画「Kyoritsu Value Up Plan!」が進行中であり、当期は計画の3年目となる。同計画では、「寮事業の構造改革の仕上げと新たな成長戦略の遂行」、「収穫期入りしたホテル事業の収益拡大の加速」、「第三の柱となる新規事業の育成」、「人材育成と適正配置」を重点施策として掲げ、最終の16/3期に売上高1,377億円、営業利益110億円、経常利益89.5億円の達成を目指している。14年3月期第1四半期は主力事業である寮事業の期初稼働率が前年比を0.5P上回り、またホテル事業(ビジネスホテル事業、リゾート事業)共に前年同期を上回る稼働率での推移となり、順調なスタートをきっている。
 
 
2014年3月期第1四半期決算
 
 
前年同期比7.8%の増収、同15.0%の経常減益
売上高は前年同期比7.8%増の247.4億円。主力の寮事業で期初稼働率が前年比0.5ポイント増の97.0%と好調にスタートした。ホテル事業についてもドーミーイン(ビジネスホテル)事業、リゾート(リゾートホテル)事業共に前年同期を上回る稼働率で好調に推移した。営業利益は前年同期比17.3%減の10.8億円。寮事業における新規開業費用及び修繕の計画的先行実施による費用等の増加により減益となった。経常利益は同15.0%減の8.2億円、前年同期に特別損失に計上した投資有価証券評価損がなくなり、純利益は同1.0%増の4.2億円となった。寮事業関連の費用は利益計画に織り込み済みであり、通期では過去最高益を更新する業績予想に変更はない。
 
 
寮事業
売上高は前年同期比0.9%増の105.0億円、セグメント利益は同28.6%減の11.6億円。期初稼働率は会社の想定通りとなる97.0%(前年比0.5ポイント増)で前期を上回り好調に推移、6月末の稼働契約数は31,132名(前年同期に比べ1,070名増)となった。しかし、前年同期に比べ新入寮生の3月早期入寮の増加及び前年同期に大口の留学生法人契約があり、契約金等の売上が期間比較にて減少し、売上高は微増にとどまった。新規開業費用及び長期展望を見据えた計画的な修繕の先行費用に伴う費用等の増加により減益となった。
 
 
ホテル事業
売上高は前年同期比12.5%増の97.1億円、セグメント利益は同108.3%増の5.2億円。
ドーミーイン事業では「天然温泉 茶月の湯ドーミーインEXPRESS掛川」を新規オープンした。前期オープンの事業所においても認知度の上昇に伴い大幅に稼働率が向上、全体として前年同期を上回って好調に推移した。
リゾート事業では前期に開業した事業所及びリニューアルした事業所で大幅に稼働率が向上したほか、既存事業所でもきめ細やか営業が功を奏し前期を上回る稼働率で推移した。
 
その他の事業
売上高71.1億円(前年同期比16.3%増)、セグメント損失1.0億円(前年同期は0.8億円の損失)。
総合ビルマネジメント事業は売上高29.1億円(前年同期比5.7%減)、セグメント損失0.1億円(前年同期は0.1億円の損失)。前期における所有物件売却に伴う賃貸収入の減少及び建設施工工事部門において受注が減少した。
フーズ事業は売上高12.4億円(前年同期比7.5%増)、セグメント損失0.4億円(前年同期は0.3億円の損失)。個人消費環境の回復の遅れによる厳しい事業環境が継続している。
デベロップメント事業は売上高12.7億円(前年同期比123.8%増)、セグメント損失0.0億円(前年同期は0.1億円の利益)。ホテルの開発増加に伴い売上高は増加したものの、工事費等の費用も高騰した。
ウェルネスライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)やPKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業及び保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業を行うその他事業は売上高16.7億円(前年同期比29.1%増)、セグメント損失0.4億円(前年同期は0.4億円の損失)。
 
 
第1四半期末総資産は前期末比59.6億円減少し、1,162億円となった。貸方の減少要因は、おもに現預金や売掛債権の減少によるもの。借方では、未払い法人税等や前受金の減少による負債24.1億円の減少および自己株式の取得による純資産の減少が主因。この結果、期末自己資本比率は26.9%となり、前期末比1.5ポイント減少した。
 
 
2014年3月期業績予想
 
 
前期比6.8%の増収、同10.7%の経常増益予想
通期予想に修正はなく売上高は前期比6.8%増の1,062億円、経常利益は前期比10.7%増の過去最高益となる62.0億円を見込む。1Qは減益ながら会社の計画通りに推移している。新規開業事業所の寄与等で寮事業及びホテル事業の売上が増加する他、PKP事業を中心にその他の事業の売上も伸びる。利益面では、ホテル事業の増益が貢献、その他の事業でも黒字転換を見込む。増収効果が貢献し、寮事業の大規模修繕、開業費負担の増加や水道光熱費の増加を吸収する見通し。
 
 
 
 
今後の注目点
1Qは減益ながらも、寮事業の期初稼働率は会社の想定通りとなる97.0%(前年比0.5ポイント増)。ホテル事業も堅調に推移しており、過去最高益に向けては着実なスタートを切ったといえるだろう。尚、5月には107万株、36.5億円の自己株式の取得を行った。このため業績予想に修正はなかったものの、予想EPSについては期初の240.95円から260.76円に増加している。中期計画の進捗と積極的株主還元に引き続き注目したい。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2018 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

« ブリッジレポート:(2435)シダー vol.24 | ブリッジレポート:(9445)フォーバルテレコム vol.34»

ブリッジレポート(バックナンバー)
アンケート
ブリッジメール
アラート申込み
CLOSE