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(4847:JASDAQ) インテリジェント ウェイブ 企業HP
山本 祥之 社長
山本 祥之 社長

【ブリッジレポート vol.18】2014年6月期第1四半期業績レポート
取材概要「カード各社は新たな客層の取り込みを図るべく、銀行等との提携も含めて、クレジットカードのような審査が要らず、収入が不安定な人やクレジ・・・」続きは本文をご覧ください。
2013年11月19日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社インテリジェント ウェイブ
代表取締役社長
山本 祥之
所在地
東京都中央区新川1-21-2 茅場町タワー
事業内容
クレジットカード決済システム首位。大日本印刷グループ入りで営業力強化が進展
決算期
6月 末日
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2013年6月 5,870 -677 -587 -349
2012年6月 5,241 131 154 270
2011年6月 4,762 321 341 129
2010年6月 4,956 358 387 211
2009年6月 5,527 228 235 187
2008年6月 6,695 417 403 -5
2007年6月 6,367 389 407 -295
2006年6月 7,137 1,482 1,452 947
2005年6月 5,174 678 688 264
2004年6月 5,257 371 365 156
2003年6月 5,891 1,177 1,161 539
2002年6月 5,505 1,854 1,846 1,003
株式情報(11/11現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
30,450円 263,400株 8,021百万円 - 1株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
5.00円 - 9.49円 - 16,883.87円 1.8倍
※株価は11/11終値。ROE、BPSは前期末実績。
 
インテリジェント ウェイブの2014年6月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
クレジットカードの決済システムに強みを持つソフトウエア開発会社。リアルタイム処理が可能な高度なネットワーク技術、システムを止めないためのノンストップ技術、更には高度なセキュリティ技術を技術基盤としており、証券関連の情報集配信システムでも豊富な実績を有する他、カード不正利用検知システムや内部情報漏洩対策システム等も手がける。大日本印刷(株)が議決権の50.61%を保有する筆頭株主。グループは、同社の他、韓国で開発・販売を手掛ける連結子会社INTELLIGENT WAVE KOREA INC.及び持分法適用関連会社(株)ODNソリューションの2社。
 
【事業内容】
事業は、カードビジネスのフロント業務、システムソリューション業務、セキュリティシステム業務、及び新規事業の収益が計上されているその他に分かれ、13/6期の売上構成比は、それぞれ54.5%、34.8%、8.6%、2.0%。この他、報告セグメントではないが、大日本印刷(株)との連携の下、自社製品と他社製品(パッケージ)を組み合わせたクロスソリューション事業にも力を入れている。
 
カードビジネスのフロント業務
クレジットカード会社、銀行、大手小売業等向けに、「NET+1」をベースにしたカード決済にかかるフロント業務のシステム構築を行っている。フロント業務のシステムとは、クレジットカード会社が加盟店や信用情報センターと接続するために必要なシステムであり、銀行(CD/ATM、海外ATM網等の対外系接続システムとの接続)や消費者金融等でも使われている。「NET+1」は付加価値の高い専用ハードと自社開発のパッケージソフトからなり、大手クレジットカード会社向けではシェア70%の実績を有する。また、「加盟店や決済代行会社等向けに初期投資の抑制とランニングコストの低減が可能なLinux 対応の「Linux NET+1」の提供も行っている。
 
システムソリューション業務
クレジットカード会社等に対するソフトウエア開発及びシステム保守、クレジットカード不正利用検知システム「ACE Plus」に係るソフトウエア開発及びシステム保守、オンライン証券会社・機関投資家(バイサイド)向け高速情報基盤システム(証券取引所等から提供される市況データや気配値等を素早く社内の各端末に配信するシステム)の構築、及び大日本印刷グループ企業向け等のソフトウエア開発等を行っている。
 
セキュリティシステム業務
「NET+1」や「ACE Plus」等で培ったネットワーク技術やでセキュリティ技術をベースとしており、情報セキュリティ対策システム「CWAT(シーワット)」を中心に、仮想環境下での端末操作管理ツール「VeTracer(ヴィー・トレーサー)」、事業展開している。
 
その他(新規事業)
企業ウェブサイトの付加価値を高めると共にユーザーサポートのコスト低減に寄与する自社開発のナビゲーションツール「Face(フェイス)コンシェル」やイスラエルCHECKMARX社製ソースコード解析ツール「CxSuite(シーエックススイート)」によるソリューションを中心に事業展開しており、自社製品と他社製品(パッケージ)を組み合わせたクロスソリューション等も志向している。
 
 
【沿革】
1984年12月、米国ノンストップコンピュータ・メーカーの日本法人 日本タンデムコンピューターズの社長等を務めた現会長の安達一彦氏が中心となり、コンピュータ機器の輸出入・販売、コンピュータソフトウェアの開発等を目的に設立された。当時のソフト開発会社はメーカーの下請けが多かったが、同社は自主独立を志向しパッケージソフトの開発を目指し、米国製の24時間稼動ノンストップコンピュータ向けパッケージソフトの開発に取り組んだ(24時間稼動ノンストップコンピュータに独自開発のパッケージソフトを組み込んで販売)。当時の日本において、24時間ノンストップでコンピュータが稼動しているのはクレジットカード業界のみであったため、自ずと同業界との関係が深くなったと言う。

転機となったのが89年の「NET+1」の開発。価格競争力や短納期といったパッケージソフトの持つ強みに加え、カスタマイズの容易さ等が評価され、大手クレジットカード会社や消費者金融等のノンバンクはもちろん、銀行等でも利用が広がった。「NET+1」の開発により、クレジットカード会社向けのパッケージソフト開発会社として認知され、クレジットカードビジネスの拡大に乗って業容を拡大、2001年6月に株式を店頭登録した(現在はJASDAQに上場)。

10年4月には大日本印刷(株)が同社株式の公開買付けを行い、議決権の過半を取得した(現在、大日本印刷(株)が議決権の50.61%を保有)。以後、大日本印刷グループ内での豊富な開発案件の取り込みに加え、大日本印刷(株)との連携による同グループの優良な顧客資産の掘り起こしに取り組んでおり、その成果も順調にあがっている。
 
 
 
2014年6月期第1四半期決算
 
 
プロジェクト管理等の課題は残るものの、案件の取り込みは順調
売上高は前年同期比40.4%増の12億78百万円。既存システムの更新や新たな顧客サービスの導入に向けたクレジットカード業界の投資需要の取り込みでカードビジネスのフロント業務の売上が同2.3倍に拡大。前年同期にハードウエアの更新需要があった反動で売上が減少したシステムソリューション業務も、ソフトウエア開発が大きく伸びる等、カード系、証券系共に投資意欲が回復傾向にある。
営業損益は2億70百万円の損失。売上の大幅な増加に加え、業務効率の改善等で販管費もわずかに減少したが、カードビジネスのフロント業務における2件の開発プロジェクトの不採算化が響いた。もっとも、大型案件の不採算化で6億13百万円の営業損失となった前期に比べると、営業損失は大幅に減少した。
 
 
カードビジネスのフロント業務
売上高7億85 百万円(前年同期比132.1%増)、セグメント損益 ゼロ(前年同期は3億38百万円の損失)。既存システムの更新や新たな顧客サービスの導入に向けたクレジットカード業界の投資需要の取り込みでソフトウエア開発が同2.4倍に、ハードウエア販売が同3.4倍に、それぞれ拡大。長期の安定収益源となる保守売上も増加した。ただ、損益面では、2つの開発プロジェクトが不採算となり、計2億33百万円の損失発生が響いた。不採算となった開発プロジェクトの一つは、前期に納品した大型プロジェクトの稼働後の修正対応。1億40百万円の損失を計上したが、第2四半期も対応が続く見込み。もう一つは、銀行関連のプロジェクトで93百万円の損失が発生したが、第1四半期に収束した。
 
主なサブセグメントの増減
ソフトウエア開発   207百万円 →  499百万円
自社開発パッケージ   0百万円 →   38百万円
保守          93百万円 →  119百万円
ハードウエア販売    37百万円 →  127百万円
 
 
システムソリューション業務
売上高4億21百万円(前年同期比9.3%減)、セグメント利益22百万円(前年同期は22百万円の損失)。ほぼ想定通りの着地である。前年同期に比較的規模の大きい納品があった反動でハードウエア販売が落ち込んだ他、仕入パッケージの売上も減少したが、クレジットカード会社や証券会社の投資意欲の回復でソフトウエア開発が大きく伸びた。
 
主なサブセグメントの増減
ソフトウエア開発   182百万円 →  304百万円
自社開発パッケージ   3百万円 →   1百万円
保守          70百万円 →   68百万円
ハードウエア販売   143百万円 →   39百万円
仕入パッケージ     59百万円 →   3百万円
 
セキュリティシステム業務
売上高45百万円(前年同期比44.4%減)、セグメント損失72百万円(前年同期は13百万円の損失)。情報漏えい対策システム「CWAT(シーワット)」のカスタマイズがなかったため、ソフトウエア開発を中心に売上が減少した。損益面では、仮想環境下での端末操作管理ツール「VeTracer(ヴィー・トレーサー)」の償却が始まったため損失が増加した。
 
主なサブセグメントの増減
ソフトウエア開発    26百万円 →   1百万円
自社開発パッケージ    6百万円 →   8百万円
保守          41百万円 →  30百万円
仕入パッケージ      8百万円 →   5百万円
 
その他(新規事業)
売上高26百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント損失46百万円(前年同期は22百万円の損失)。自社開発製品でWebサイトの付加価値を高めるシステムツール「Face コンシェル(フェイスコンシェル)」の評価期間が想定以上に長引き、一般販売が遅れている事に加え、イスラエルCHECKMARX社製品であるソースコード解析ツール「CxSuite(シーエックススイート)」も引き合いは多いものの、案件がまとまらなかった。
尚、「Face コンシェル」は、企業のWebサイト上で、利用者の質問に的確に答え、必要とされている情報へ速やかに誘導するナビゲーションを行う事で、Webサイトの付加価値を高めるシステムツール。同社が開発し、この春に特定顧客へOEM供給を行い、現在、製品の評価作業が行われている。特定顧客の評価終了後に了承を得て、他社への販売を開始する予定(サイト利用者の満足度向上とコールセンターコストの低減につながる)。一方、「CxSuite」は、ソフトウェアプログラムのソースコード上の脆弱性を発見し、改善策を提示するサイバー攻撃の対策システム。また、イスラエルCHECKMARX社には、前期の第3四半期に資本参加している。
 
主なサブセグメントの増減
ソフトウエア開発    3百万円 →  17百万円
自社開発パッケージ   7百万円 →   0百万円
仕入パッケージ     14百万円 →   6百万円
 
(3)受注高及び受注残高(個別ベース)
 
 
クレジットカード業界や証券業界の投資意欲の回復で、カードビジネスのフロント業務、システムソリューション業務共に受注は順調。受注残高は、大型案件の納品を控えた前年同期末には及ばないものの、グラフの折れ線が示す通り、総じて右肩上がりで水準も高い。
 
 
期末総資産は前期末比4億21百万円減の53億34百万円。不採算プロジェクトの発生による損失計上とCFの悪化で現預金及び純資産が減少した。ただ、流動性に優れ、有利子負債に依存しない優れた財務内容は維持されており、自己資本比率も76.6%と高水準。
 
 
 
2014年6月期業績予想
 
 
上期は第1四半期の落ち込みを第2四半期にカバー
上期予想は売上高26億円(前年同期比2.8%減)、経常利益20百万円(前年同期は8億31百万円の損失)。カードビジネスのフロント業務では、不採算案件への対応が第1四半期にほぼ一巡した事に加え(対応は続くが)、第2四半期(10-12月)は採算の良い案件の売上計上が予定されている。受注は引き続き好調に推移しており、協力会社の整備も進んでいる事から、売上見合いの利益を確保できる見込み。一方、システムソリューション業務はカードビジネスのフロント業務向けの社内支援が無くなり売上が減少するものの、前年同期並みの利益を確保できる見込み。利益面では、カードビジネスのフロント業務の収益性改善で利益確保を目指す。

下期予想は売上高34億円(前年同期比6.4%増)、経常利益3億80百万円(前年同期比55.7%増)。カードビジネスのフロント業務は、前年同期に大型プロジェクトの納入があった反動で減収。ただ、不採算案件がなくなり、採算の改善が進む。一方、システムソリューション業務は証券系の新規顧客向け案件が寄与し売上が増加。増収に加え、カードビジネスのフロント業務向けの社内支援が無くなり収益性も改善する。また、セキュリティ業務は償却負担で利益が減少するものの、季節要因で保守売上が増加。新規事業では「Face コンシェル」の販売が本格化する見込みだが、「CxSuite」も含めた販売強化で販売費が増加する見込み。
 
 
 
通期予想は売上高60億円(前期比2.2%増)、経常利益4億円(前期は5億87の損失))
2014年1月1日付けで1株を100株に分割する予定で、100株を1単元とする単元株制度へ移行する。これを反映して配当予想を従来の1株当たり期末500円から同5円に修正した(1単位当たりの受取額は変わらない)。
 
 
カードビジネスのフロント業務
14/6期の課題は、前期並みの売上を確保すると共に収益性を回復させる事。システムの更新や決済手段の多様化等で案件が増加しており、受注環境は良好だ。しかし、システム開発においてプロジェクト管理が課題となり、利益面で、ビジネスチャンスを活かしきれていない。このため、システム開発における管理体制の見直しを行い、業務内容と進捗状況の詳細な管理に取り組んでいる。
 
システムソリューション業務
14/6期の課題は、カードビジネスのフロント業務と同様に、前期並みの売上を確保すると共に収益性を回復させる事。カード系では、偽造カード等による不正利用の検知と共に、不正利用発見後の処理のシステム化にも取組んでおり、同社は精算業務で培ったノウハウを強みに受注を伸ばしている。また、証券系は、収益環境の好転で投資意欲が回復傾向にあり、取引の高速処理に必要なインフラ整備等が活発化している(関連の開発案件をオンライン証券から受注)。また、東証と大証の統合もビジネスチャンスである。システム開発の管理体制を見直し・強化する事で、着実に利益に反映させていく考え。
 
セキュリティシステム業務
「CWATシリーズ」及び「VeTracer」の販売を強化する事で新規顧客の開拓につなげていく。「CWATシリーズ」は機能を強化すると共に収益性を高めた新シリーズを投入済み。今春に販売を開始した「VeTracer」はWindowsXPのリプレイスを機に需要の高まりが予想されるシンクライアントのログ管理に有効だ。第2四半期から販売が本格化する。
 
その他(新規事業)
「CxSuite」の認知度向上と「Face コンシェル」の販売拡大に取り組む。「CxSuite」は、米国では、エンタープライズ・クラウド コンピューティング大手のセールスフォース・ドットコム(Salesforce.com)社が導入しており、イスラエルCHECKMARX社に資本参加もしているが、日本では製品の認知度の低さから販売が伸び悩んでいる(導入先の製品に対する評価は良好だが、急を要する企業への導入後の販売が伸び悩んでいる)。また、導入コストが高い事もネックになっているため、先ずはオンデマンドサービス(SaaS:Software as a Service)により認知度の向上を図る。

一方、「Face コンシェル」はOEM先の評価終了後に広く販売を開始する。ライバルはコールセンター関連のシステム開発会社で海外製品を導入している。競合製品に対する「Face コンシェル」の強みは、自社開発製品ならではの柔軟な顧客ニーズへの対応力。親会社の大日本印刷(株)もソリューションの一環として販売を強化していく考え。
 
 
 
今後の注目点
カード各社は新たな客層の取り込みを図るべく、銀行等との提携も含めて、クレジットカードのような審査が要らず、収入が不安定な人やクレジットカードが作れない若年層の利用に向いているデビットカードやプリペイドカードを強化している。
一方、親会社の大日本印刷(株)は、ICカードの製造・発行で国内シェアNo.1。ASPソリューションとして、ICカードに関連する多様なサービスを実現する 「CDMS(Card Data Management Service)」を提供している。「CDMS」は、デジタルセキュリティに枠を拡げた総合的なソリューションであり、ICカード・おサイフケータイの即時発行から、地域通貨やポイントデータ管理、更には導入コンサルまで、スマートライフ全般をサポートしている。
そして、(株)インテリジェント ウェイブは、大手カード会社向けフロントシステムでシェアNo.1の実績を活かし、システム開発や保守で「CDMS」の一翼を担っている。従来のパッケージを中心にしたビジネスから大規模な受託開発へ軸足を移す中で、プロジェクト管理が課題となっているが、良好な事業環境と大日本印刷(株)のグループ力を活かせる体制が徐々に整ってきた。今14/6期の上期については、第2四半期も不採算となった大型案件の影響が残る可能性があり下振れ懸念を払拭できない。しかし、本来の実力を発揮すれば下期予想を達成する事は難しい事ではない。下期業績が想定通りであれば、中期的な展望に明るさが増してくる。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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