ブリッジレポート
(3031:東証マザーズ) ラクーン 企業HP
小方 功 社長
小方 功 社長

【ブリッジレポート vol.27】2014年4月期第2四半期業績レポート
取材概要「14/4第2四半期は、創業20周年記念ポイントキャンペーンの実施と「スーパーデリバリー」のTOPページをリニューアルした効果などから「スー・・・」続きは本文をご覧ください。
2013年12月24日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社ラクーン
社長
小方 功
所在地
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目 14 番 14 号
事業内容
ネットを利用した卸売業
決算期
4月 末日
業種
卸売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2013年4月 9,790 181 176 133
2012年4月 9,101 140 133 109
2011年4月 8,057 125 116 160
2010年4月 7,642 102 102 108
2009年4月 7,018 93 93 89
2008年4月 5,662 -158 -158 -160
2007年4月 3,334 -205 -203 -305
2006年4月 2,289 131 95 122
2005年4月 1,247 26 23 45
2004年4月 890 -56 -57 -58
2003年4月 621 -104 -105 -130
2002年4月 494 -192 -193 -200
2001年4月 204 -171 -175 -179
株式情報(12/10現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
787円 5,844,600株 4,599百万円 10.4% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
未定 - 24.78円 31.8倍 246.54 円 3.2倍
※株価は12/10終値。予想は会社予想の上限。BPSは、前期末実績。2013年5月に1:300の株式分割を実施。
 
ラクーンの2014年4月期第2四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供する企業として、インターネット上でBtoB(企業間電子商取引)市場である「スーパーデリバリー」というWebサイトを運営している。
「スーパーデリバリー」は、アパレル、雑貨を中心にメーカー、インポーター等(以下、出展企業)の取扱う商品を、全国の中小規模小売店(以下、会員小売店)に販売している。
 
また、2010年11月に売掛債権保証事業を行っている(株)トラスト&グロースを子会社化、これによって中小企業間決済事業を新たな事業ドメインと位置づけし、本格的に取組開始し。更に、2011年10月から、企業間取引を安心かつスムーズにする後払い決済サービス「Paid(ペイド)」の提供を開始している。
 
 
<事業内容>
(1)「EC事業」
「スーパーデリバリー」はファッション・雑貨業界のメーカーと小売店が出会い、継続して取引を行うことができるB2B(企業間取引)サイトである。サイトを利用することで、これまで取引のできなかったメーカーと小売店に新たな取引機会が生まれ、さらに新商品の紹介や受発注のやりとりも効率化される。また、代金はスーパーデリバリーが小売店から回収し、メーカーへまとめ支払うことから、未回収リスクのない取引の実現が可能となる。
加えて、「スーパーデリバリー」では「送料おトク便」に対応している企業であれば、複数企業からの仕入れでもまとめて1回分の送料600円(税抜)での仕入れが可能。更に、商品代金が20,000円(税抜)以上で送料無料となるなど、「スーパーデリバリー」の活用により仕入れの幅が圧倒的に広がる。
 
更に、「Paid」は企業間取引の非効率な管理プロセスや内在する信用リスクを解消する決済サービス。Paidを利用することで、バイヤーはすべての加盟企業と締め支払いで取引が可能となり、効率的にかつ運転資金にゆとりを持った取引が実現できる。サプライヤーは登録するバイヤーと代金未回収のリスクや請求督促の手間なく決済ができ、効率的かつ安全で顧客に喜ばれる取引が可能となる。
 
 
(2)「売掛債権保証事業」
「売掛債権保証事業」は、11年4月期第3四半期から子会社化した(株)トラスト&グロースにおいて行っている事業である。「T&G売掛保証サービス」は、取引先が倒産した場合に、あらかじめ保証を掛けておけば、保証の枠の中で同社が損害分を代わって支払いするサービス。審査に際して、取引先に対する直接的なヒアリングや取引先からの申し込みなどは一切必要がない。独自の与信判断により90%以上の高い承認率を実現し、審査依頼から2営業日程度で回答も得られる。更に、顧客の商習慣に合わせた保証内容のカスタマイズが可能と利便性も高い。
 
 
 
 
2014年4月期第2四半期決算
 
 
前年同期比4.1%の増収、同31.5%の経常増益
売上高は前年同期比4.1%増の49億19百万円。創業20周年記念ポイントキャンペーンの実施と「スーパーデリバリー」のTOPページをリニューアルした効果などから「スーパーデリバリー」の商品売上高が同2.9%の増加したことや、営業力を強化している売掛債権保証事業で、保証残高が増加したことなどが寄与した。
営業利益は同30.0%増の95百万円。「スーパーデリバリー」のポイントキャンペーン実施による販売促進費の増加やソフトウエア耐久年数の変更による減価償却費の計上などによりEC事業が減益となったものの、収益性の高い売掛債権保証事業の売上増加により、売掛債権保証事業が大幅な増益となった。売掛債権保証事業の売上増加により売上総利益率が、16.7%から17.3%へ上昇。売掛債権保証事業の営業力強化のために人員を増加したことなどから売上高販管費率が15.1%から15.3%へ上昇した。また、前年同期に計上した本社移転費用31百万円がなくなったことなどから、四半期純利益が同140.2%の大幅増益となった。
 
 
EC事業 売上高47億43百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益49百万円(同-9.9%減)
創業20周年記念ポイントキャンペーンの実施と「スーパーデリバリー」のTOPページをリニューアルした効果などから、主力の「スーパーデリバリー」の商品売上高は、44億28百円(前年同期比2.9%増)となった。この間、POSレジアプリ「ユビレジ」を提供する(株)ユビレジとの提携により、会員顧客は「スーパーデリバリー」で仕入れた商品の情報を「ユビレジ」に自動的に取り込むことができ、スムーズな販売活動が可能となった。また、「catalog view(カタログビュー)」の提供開始により、会員小売店は店頭でパソコンやタブレットにて顧客と一緒に「catalog view」を閲覧し、受注を取ることが可能となり、更に、出展企業側も、展示会や商談時に自社カタログとして「catalog view」を活用した取引が可能となった。当第2四半期末の「スーパーデリバリー」の経営指標は、小売売上店数38,448店舗(前期末比1,908店舗増)、出展企業数941社(前期末比20社減)、商材掲載数416,268点(前期末比46,549点増)となった。
また、「Paid」は、企業間取引や卸売サイトの運営会社等と「Paidカート提携サービス」導入の業務提携などに注力することで加盟企業とPaidメンバーの増加を図った。更に、知名度向上のため、スタートアップベンチャー企業の交流イベント「第8回 Samurai Venture Summit」に出展した。
一方、「スーパーデリバリー」のポイントキャンペーン実施による販売促進費の増加やソフトウエア耐久年数の変更による減価償却費の計上などにより、セグメント利益は49百円(同9.9%減)と減益になった。
 
 
 
売掛債権保証事業 売上高1億76百万円(前年同期比47.8%増)、セグメント利益29百万円(同241.8%増)
営業力強化による保証残高の拡大を受け、売上は拡大した。平成25年5月より名古屋支店を開設し、営業活動は、東京・大阪・名古屋の3拠点となった。サービスサイトでは、平成25年5月のデザインリニューアルに続いて、9月にはロゴのリニューアルを行った。当第2四半期末の保証残高は、41億67百万円(前期末比30.0%増)となった。
また、保証残高の増加による売上の拡大により、セグメント利益は29百円(同241.8%増)と大幅に増加した。
 
 
(2)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)
当四半期末の総資産は前期末比78百万円増の29億15百万円。フリーCFを活用し有利子負債の削減を進めたものの、売上の増加により、売上債権、仕入債務を中心に増加。転換社債型新株予約権付社債99百万円が全額株式へ転換されたことから、当四半期末の自己資本比率は、51.1%に上昇し財務体質が向上した。
CFの面では、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換に加え、フリーキャッシュフローを活用し、有利子負債の返済を進めたことから、期末の有利子負債は、前期末の2億37百万円から85百万円へ減少した。
 
 
 
 
2014年4月期業績予想
 
 
前期比8.3%の増収、同25.0%の経常増益予想
通期の連結業績予想は、期初の会社計画を据え置き。
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、良質な「会員小売店」と「出展企業」の獲得を推進するとともに、客単価や稼働率の向上を図ることで商品売上を増加させる。また、サイトを運営する同社側の自動化、効率化を推進し低コスト化を図る。また、「Paid」は、引き続き知名度向上及び加盟企業とPaidメンバーの獲得に注力するとともに、「Paidカート連携サービス」導入のための業務提携を企業間取引や卸売サイトの運営会社に対して積極的に行う。更に、「売掛債権保証事業」は、中小企業金融円滑法が終了し、今後企業の売掛債権保証ニーズが高まると予想される環境下、営業力強化に取り組むことで積極的に保証残高を拡大させ、保証料収入の増加を目指す方針。期末の配当金予想は、引き続き現時点で未定。
 
(2)2014年4月期の取り組み
最重要な取り組みは、スーパーデリバリーの仕組みのシンプル化を行うこと。
そのための施策として、下記の4つを行う。
検索機能の強化
マーケティングの要素を取り入れ、「曖昧に商品を探す人」向けの機能強化を検討。
営業とMDの一体化
それぞれのカテゴリーの中で、商品知識に詳しい営業員を育成し、能動的な営業行う。
管理画面のシンプル化
出展企業の管理画面のシンプル化によるユーザビリティの向上を図る。
審査基準の見直し
獲得する会員小売店のターゲット変更に伴い、審査基準の見直しを行う。ルールを守り、メーカーのイメージを崩さないで商品を売ってくれる小売店を選別し、プロが使う仕入れサイトとしての質を向上させる。
 
 
今後の注目点
14/4第2四半期は、創業20周年記念ポイントキャンペーンの実施と「スーパーデリバリー」のTOPページをリニューアルした効果などから「スーパーデリバリー」の商品売上高は前年同期比2.9%増加した。更なる拡大を目指し、今期実施しているスーパーデリバリーの仕組みのシンプル化の各種施策やPOSレジアプリ「ユビレジ」と「catalog view(カタログビュー)」など会員小売店や出展企業の利便性を向上させる取り組みが実を結び、「スーパーデリバリー」の商品売上高の成長性が高まるのか、今後の成果が注目される。
また、現在積極的に営業活動を強化している売掛債権保証事業は収益性が高く、今後売上ミックスの変化から同社の利益率が高まるとの期待が大きい。14/4第2四半期は、売上高が前年同期比4.1%増加する中、経常利益が同31.5%の大幅増加となったのは、ひとえに収益性の高い売掛債権保証事業の売上拡大が牽引している。同社の中長期的な成長ドライバーになるとの期待が大きいことから、今後いかに保証残高と保証料を拡大させていくのか、売掛債権保証事業における新たな取り組みも注目したい。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2017 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

« ブリッジレポート:(4290)プレステージ・インターナショナル vol.11 | ブリッジレポート:(2931)ユーグレナ vol.2»

ブリッジレポート(バックナンバー)
アンケート
ブリッジメール
アラート申込み
CLOSE