ブリッジレポート
(4290:東証1部) プレステージ・インターナショナル 企業HP
玉上 進一 社長
玉上 進一 社長

【ブリッジレポート vol.11】2014年3月期上期業績レポート
取材概要「合弁会社への業務移管の影響を短期間で吸収し、14/3期は増益に転じる見込み。円高修正の恩恵も一部にはあったが、充実したサービスラインナップ・・・」続きは本文をご覧ください。
2013年12月24日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社プレステージ・インターナショナル
社長
玉上 進一
所在地
東京都千代田区麹町1-4
事業内容
コールセンター活用のBPO。自動車の事故、故障対応や金融関連が主業。不動産分野に注力
決算期
3月 末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2013年3月 24,225 2,380 2,158 1,409
2012年3月 23,385 2,621 2,651 1,543
2011年3月 19,210 2,291 2,360 1,145
2010年3月 16,174 2,390 2,434 1,587
2009年3月 14,729 2,316 2,311 1,410
2008年3月 13,438 1,806 1,817 1,074
2007年3月 12,829 1,631 1,634 877
2006年3月 10,040 1,298 1,206 655
2005年3月 8,306 1,052 1,055 566
2004年3月 7,101 458 387 353
株式情報(12/20現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
905円 30,274,600株 27,398百万円 13.9% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
14.50円 1.6% 67.98円 13.3倍 752.30円 1.2倍
※株価は12/20終値。ROE、BPSは前期末実績。
 
プレステージ・インターナショナルの2014年3月期上期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
連結子会社21社、持分法適用関連会社1社と共にグループを形成し、国内外でBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を展開している。サービスの主なものは、損害保険会社、自動車関連会社、不動産管理会社等を主な取引先とし、自動車保険加入者向けのロードアシスタンスサービス、海外旅行損害保険加入者向けの日本語緊急コンタクトセンターサービス、物件の管理会社等と契約しマンション等の入居者に対するホームアシストサービス(水漏れ、鍵開け、ハウスクリーニング等)、駐車場管理会社向けのパークアシストサービス等。01年7月の大証ナスダック・ジャパン(その後、ヘラクレス市場に名前を改称し、現在JASDAQ)上場を経て、12年12月に東証2部に上場し、13年12月に東証1部指定銘柄となった。
 
 
同社の成長を支えてきたのが、秋田BPOキャンパスだ(緊急要請を24時間年中無休で受け付けるコンタクトセンター)。「長期的かつ安定した人材の確保によってはじめて顧客への安定したサービスの提供が可能になる」との考えから03年10月に開設した秋田BPOキャンパス(WEST棟550席)は、その後、07年EAST棟(650席)開設、12年サテライト棟(300席)開設と規模を拡大。高品質のインフラに対するクライアントからの評価は高く、ショールームとしての役割も担っている。
ただ、秋田BPOキャンパスは既にフル稼働に近いため、補完的な位置付けとして13年11月11日に山形県酒田市に山形BPOガーデン(キャパシティ:約500席)を開設した(前期の第4四半期から仮センターで運用していた100席を含め、150席の運用を開始)。加えて、東日本大震災を契機にしたBCP(事業継続計画)に対する意識の高まりから、秋田BPOキャンパスと一定距離を置いた地点へのオペレーションの分散(2拠点化)を求める声が増えている事に対応して、15年2月の開設を目指して、秋田から南に500キロメートル離れた富山県射水市に富山BPOタウン(同:開設時約1,000席)を建設予定である。
 
 
富山BPOタウンは、クライアントが求めるBCP要件を満たしており、秋田BPOキャンパスと並び立つ拠点としての位置付け(秋田の業務を2分し富山BPOタウンに移管する予定)。15年2月完成分の設置設備を第1期工事とし、1,000席で稼働する予定(サービス開始は4月)。
 
【事業セグメントの概要】
事業は、ロードアシスト事業、インシュアランス事業、CRM事業、カード事業、プロパティアシスト事業のBPO事業と、BPO事業の補完的な役割を担うIT事業、派遣・その他事業に分かれる。
 
ロードアシスト事業 13/3期売上構成比38%
損害保険会社及び自動車メーカー等との契約に基づき、その顧客であるエンド・ユーザーに対してロードアシスタンスサービスを提供している。同社が秋田BPOキャンパス(コンタクトセンター)において緊急要請を24時間年中無休で受け付け、実際のサービスは、関係会社である(株)プレミアアシスト東日本・西日本、(株)プレミアロータス・ネットワーク、及び自動車整備会社やレッカー業者等の協力会社に委託。関連するシステムの開発については、(株)プレミアITソリューションがその役割を担っている。
 
インシュアランス事業 同32%
損害保険会社向けの海外日本語アシスタンス及び海外旅行保険クレームエージェント、海外進出企業向けヘルスケア・プログラム(海外駐在員の傷害・病気への対処)、自動車メーカー及び中古車販売会社向け延長保証・メンテナンスプログラム、少額短期保険事務代行サービス、及び(株)イントラスト、(株)オールアシストによる家賃保証サービス等を手掛けている。海外は、米国、英国、香港、中国(上海)、シンガポール、タイ、オーストラリア、ブラジルに現地法人を展開。
 
CRM事業 同12%
通信販売会社、海外ブランド、ポータルサイト運営会社等に対して、国内・海外のコンタクトセンターのアウトソーシングサービスや損害保険会社向け24時間事故受付業務全般のアウトソーシングサービスを提供。日本及びアジアにフォーカスしている。
 
カード事業 同7%
日系航空会社や海外金融機関との提携により、米国、香港及び中国本土(上海)において主に日本人駐在員向けに海外通貨建てクレジットカード(グループ独自のクレジットカード「プレミオカード」)の発行・運営を行っている。
 
プロパティアシスト事業 同8%
不動産向けサービス「ホームアシスト」及び駐車場管理会社向けサービス「パークアシスト」を提供しており、前者では分譲マンション等の入居者に対して一次修繕サービス(水漏れ、鍵開け、ハウスクリーニング等)を、後者では無人駐車場及びカーシェアリング車両のステーションにおけるトラブル(機器保守、補修、緊急・点検出動等)対応を行っている(実際のサービスは関係会社の(株)プレミア・プロパティサービス、(株)プレミアパークアシスト及び協力会社が提供)。
 
上記のBPO事業を補完するべく子会社がIT事業(同2.0%)、派遣・その他事業(同1.0%)を手掛けている。
 
【中期事業方針】
同社は経営目標である「利益の持続的な成長」と「長期、継続的、独自性の高いサービスの創出」の達成を念頭に(言い換えると、外部環境に左右されない収益基盤の確立に向け)、12年5月に「新たなるビジネス開発」と「事業インフラの開発」を主要方針とした「中期事業方針」を策定した。
 
「中期事業方針」は、.僉璽肇福爾箸靴童楜劼閥固で永続的な関係を構築して事業を進めるビジネス・パートナーモデル、▲ライアントが必要とするサービスを単体で提供するサービスプロバイダーモデル、そしてIT戦略、の3本の矢からなり、概要は次の通り。
 
(1)ビジネス・パートナーモデル
第1弾となるNKSJホールディングスとの合弁会社を12年4月に設立し、12年9月に稼働した。現在、順調に業務を拡大しており、14/3期の黒字化が見込まれる。ロードアシスト以外の分野への展開も計画しており、自動車延長保証商品(大手損害保険会社や大手金融機関系カード会社とそれぞれ商品を開発中)や住宅設備の延長保証プログラム(大手マンションデベロッパー及びその系列管理会社と商品を開発中)について開発プロジェクトが進められている。
 
(2)サービスプロバイダーモデル
NKSJホールディングスとの合弁会社が運営する秋田センターに人材・システム・設備を提供しており、同じく東京センター及び14年開設予定の鹿児島センターにおいてもシステムを提供する予定。また、合弁会社向けに限らず、サービスを通じて寄せられる多様なニーズに応えるべく、人材、システム、設備を個別に提供するプランも用意しており、コンタクトセンター運営の根幹を成すPBXシステム(IP-PBX)の提供が既に決まっている(保険会社で導入予定)。更なる横展開が見込めるため、積極的な営業活動を行なっていく考え。
 
(3)IT戦略
グループ内のITシステム需要を鑑み、ITシステム統合会社を設立した(グループIT資産を一本化)。自家運用でブラッシュアップした後、プレミアITソリューションとしてクライアントへも提供していく。
 
 
 
 
2014年3月期上期決算
 
 
選択と集中による業務の効率化で減収ながら7.5%の営業増益
ロードアシスト事業におけるJVの影響やインシュアランス事業の延長保証・メンテナンスプログラムにおける契約内容変更の影響で売上高は104億30百万円と前年同期比15.7%減少した。一方、利益面では、サービス利用に伴う費用の抑制や業務プロセスの見直し等による原価低減で売上総利益率が23.3%と4.9ポイント改善。山形BPOガーデン、海外拠点、及びフィールドワーク子会社の体制強化に伴う販管費の増加を吸収して営業利益は12億81百万円と同7.5%増加した。グループ間の資金取引等の影響による為替差損やJVに係る持分法投資損失の発生で営業外損益が悪化したものの、投資有価証券売却益4億29百万円を計上したため(第1四半期に計上)、四半期純利益は10億04百万円と同44.3%増加した。為替レートは97.75円(前年同期は77.6円)。
尚、上期末配当は1株当たり2.5円増配の10円を予定。特別利益の計上と今後の事業環境等を勘案して当初予想を1円引き上げた。
 
 
ロードアシスト事業
国内での損害保険会社向け及び自動車メーカー向けのロードアシストサービスに係る収益が計上されている。
上期は、売上高35億62百万円(前期比34.4%減)、セグメント利益3億53百万円(同37.4%減)。昨年10月にNKSJグループ向けサービスを同グループとの合弁会社(株)プライムアシスタンスに移管した影響で減収・減益となったものの、実質的には5〜6億円の増収と思われる。自動車ディーラー向け業務が順調に拡大しており、リース関連企業からの新規受託業務がスタートした。
単純合算によるメニュー別構成比は、売上が損保84.2%、メーカー15.8%、利益が88.1%、11.9%。
 
インシュアランス事業
国内での延長保証・メンテナンスプログラム、家賃保証プログラム、及び少額短期保険事務代行全般、海外での海外旅行傷害保険クレームエージェント・サービス及びヘルスケア・プログラム等の収益が計上されている。
上期は、売上高26億75百万円(前期比26.6%減)、セグメント利益2億82百万円(同35.8%増)。延長保証・メンテナンスプログラムの契約内容変更の影響をカバーできなかったものの、家賃保証プログラムは新規クライアントの獲得が順調に進んでいる事に加え、採算も改善傾向にあり、予算を上回り着地。ヘルスケア・プログラムは下期スタートの新規受託2案件を獲得した。円高修正による押し上げは、売上高が1億58百万円、利益を40百万円。
 
尚、契約内容変更の影響とは、これまで売上として計上していた保証リスクの保険化部分が今期より売上から除外された事(預り金としての計上に変更)。ただ、売上から除外された事で、売上と共に計上していた同額の売上原価も計上されなくなったため利益への影響はない。言い換えると、今期より売上から売上原価を控除した後の利益のみが計上されている。
 
 
CRM事業
国内及び海外(香港、英国)でのコンタクトセンターアウトソーシング及び国内での損害保険会社向け24時間事故受付サービスの収益が計上されている。
上期は、売上高14億77百万円(前期比8.7%増)、セグメント利益1億85百万円(同43.7%増)。海外の不採算事業から撤退する一方、国内事業を強化する等、選択と集中を進めた結果、売上の伸びを大幅に上回る増益となった。コンタクトセンターアウトソーシングは国内での既存受託業務の拡大と新規受託業務の獲得で売上が増加。子会社AppGTを設立し、ソーシャルゲーム案件への対応も強化した。また、事故受付サービスも既存受託業務を中心に堅調に推移した。円高修正による押し上げ効果は、売上高が14百万円、利益が3百万円。単純合算による地域別別構成比は、売上が国内94.7%、海外5.3%、利益が90.9%、9.1%。
 
カード事業
米国、香港、中国において、海外の日本人駐在員向けに海外通貨建てクレジットカードサービスを提供している。
上期は、売上高9億37百万円(前期比33.3%増)、セグメント利益2億82百万円(同42.2%増)。海外での企業活動の活発化で顧客企業の駐在員が増加しており、これに対応した積極的なマーケティング活動が奏功。クレジットカード会員数が、米国で3.7%、中国で4.6%、それぞれ増加した。円高修正による押し上げ効果は、売上高が1億92百万円、利益が53百万円。単純合算による地域別別構成比は、売上が米国93.4%、香港・中国6.6%、利益が93.6%、6.4%。
 
プロパティアシスト事業
不動産関連会社向けホームアシスト(水廻りやガラスなど住宅にまつわるトラブル対応サービス)、及び駐車場管理会社向けパークアシスト(機器保守、補修、緊急、点検出動等のサービス提供)の収益が計上されている。
上期は、売上高12億30百万円(前期比31.4%増)、セグメント利益81百万円(同56.6%増)。売上の面では、分譲マンション分野での既存受託業務の拡大と賃貸分野での新規受託でホームアシストの売上が増加。パークアシストも、既存受託業務が堅調に推移した。利益面では、バックオフィス業務の一部システム化や委託料の適正化でホームアシストの採算が改善傾向にある。
単純合算によるメニュー別構成比は、売上がホームアシスト56.5%、パークアシスト43.5%、利益が79.8%、20.2%。
 
(3)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)
上期末の総資産は166億01百万円と前期末に比べて7億47百万円増加した。借方では、山形BPOガーデンへの投資及び国内外の拠点拡充等で有形固定資産が増加した他、サービス利用の増加で立替金も増加。一方、投資有価証券の売却で投資その他が減少した。貸方では、主に純資産が増加。投資有価証券の現金化等で設備投資資金を賄ったため、有利子負債は減少した。この結果、自己資本比率は73.5%と前期末に比べて2.8ポイント改善。有利子負債の残高は1億07百万円と僅少で実質無借金経営。CFの面では、5億61百万円の営業CFを確保しており、ストックオプションの行使等で財務CFも黒字となった。
 
 
 
2014年3月期業績予想
 
 
先行投資負担を吸収して利益が上振れする見込み
今後の受注見通しやCRM事業及びプロパティアシスト事業における業務委託契約終了の影響を反映させ、売上高予想を220億円と若干引き下げた。一方、利益は上方修正。山形BPOガーデン、富山BPOタウンの人材採用の加速、サービス品質向上のための人員増強、更にはインシュアランス事業における海外拠点の体制強化や人材確保を織り込んだものの、選択と集中による業務の効率化効果が当初の想定以上である事に加え、円高修正も加味した。尚、為替の前提は1ドル=94.39円と保守的。
10月1日付けで1株を2株に分割した。
 
(2)セグメント別見通し
ロードアシスト事業
下期は、自動車ディーラー向け業務の拡大が見込まれる上、上期にスタートしたリース関連企業からの新規受託業務が下期はフルに寄与。新たに自転車ロードサービス業務を開始する予定。加えて、業務移管の影響もなくなり、下期は前年同期比増収・増益見込み。冬場の繁忙期に向け、引き続き山形BPOガーデンへの業務移管を進め、体制の強化を図る。通期予想は売上高75億21百万円(前期比18.3%減)、セグメント利益8億81百万円(同1.6%増)。
 
インシュアランス事業
下期はヘルスケア・プログラムで新規受託2案件がスタートする他、家賃保証事業も、上期に獲得したクライアントが寄与。延長保証事業での契約内容変更の影響は通期で28億円の減収要因。このため、実質的には増収となる見込み。通期予想は売上高61億47百万円(前期比20.9%減)、家賃保証事業の採算改善によりセグメント利益は7億38百万円と同50.6%増加する見込み。
 
CRM事業
下期は事故受付サービスにおいて、新規受託業務案件がスタートする。コンタクトセンターアウトソーシングでは、需要が見込める保証案件を中心に新規開拓に力を入れる。ただ、利益面では、複数の受託業務が終了するため、前年同期比で減益(業績予想に織り込んでいた金融関連分野での案件受注が、事業環境の変化で見込めなくなったため利益予想を引き下げた)。通期予想は売上高26億90百万円(前期比4.2%減)、セグメント利益2億50百万円(同20.9%減)。
 
カード事業
カード会員数の増加に加え、円安が追い風となり、下期も堅調な推移が見込まれる。通期予想は売上高19億80百万円(前期比17.3%増)、セグメント利益5億41百万円(同12.2%増)。
 
プロパティアシスト事業
下期は、ホームアシストで、存クライアントの業務委託契約終了が予定されている一方、賃貸分野での新規受託案件が寄与。パークアシストも、既存受託業務が堅調に推移する見込み。ただ、山形BPOガーデンへの一部業務移管に伴う2拠点体制の整備で一時的にコストが増える。通期予想は売上高24億30百万円(前期比21.0%増)、セグメント利益1億41百万円(同16.5%増)。
 
 
 
今後の注目点
合弁会社への業務移管の影響を短期間で吸収し、14/3期は増益に転じる見込み。円高修正の恩恵も一部にはあったが、充実したサービスラインナップを有する事と、個々のサービスにおいて販売力・収益性の両面でブラッシュアップが進んでいる事がその原動力だ。また、クライアント企業との継続的関係から得られる消費者ニーズを素早く汲み取り、迅速に新しいサービスを生み出していく事も同社の強みであり、中期事業方針の下、この強みを活かして成長力を高めていく考え。既に、大手損害保険会社や大手金融機関系カード会社それぞれと自動車延長保証商品の開発を進めている他、大手マンションデベロッパー及びその系列管理会社と共に住宅設備の延長保証プログラムの開発にも取組んでいる。いずれの案件も、クライアントと共に開発に取り組む事で将来の収益が担保されている事が特徴だ。この他、大手損害保険会社とのヘルスケア・プログラム開発計画を有する他、人材・システム・設備を活かした各種ソリューションビジネスの整備も進行中である。NKSJホールディングスとの合弁会社設立を機に、同社の経営がよりアグレッシブになったように感じられる。12/3期に計上した最高益の更新に、多くの時間を要しないであろう。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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