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(2714:JASDAQ) プラマテルズ 企業HP
井上 正博 社長
井上 正博 社長

【ブリッジレポート vol.16】2014年3月期第3四半期業績レポート
取材概要「通期予想に対する進捗率は、売上高が76.5%、営業利益が74.2%、経常利益が75.8%と順調。通期業績は会社予想に沿ったものとなりそうだ。来・・・」続きは本文をご覧ください。
2014年3月4日掲載
企業基本情報
企業名
プラマテルズ株式会社
社長
井上 正博
所在地
東京都品川区北品川4-7-35 御殿山トラストタワー
事業内容
合成樹脂専門商社。射出成形向けスチレン系、エンプラ系樹脂といった付加価値の高い樹脂が主力。業界唯一の上場企業。
決算期
3月 末日
業種
卸売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2013年3月 55,610 817 783 420
2012年3月 57,790 883 840 531
2011年3月 55,762 899 842 500
2010年3月 47,145 663 621 388
2009年3月 52,550 893 809 489
2008年3月 56,861 1,089 943 704
2007年3月 52,022 1,219 1,115 652
2006年3月 50,673 1,054 1,005 569
2005年3月 46,804 790 746 403
2004年3月 43,720 659 566 309
2003年3月 42,614 685 642 240
株式情報(1/30現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
420円 8,548,367株 3,590百万円 6.4% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
15.00円 3.6% 42.11円 10.0倍 795.07円 0.5倍
※株価は1/30終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
プラマテルズの2014年3月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
合成樹脂の専門商社。原料メーカーから仕入れた樹脂原料やコンパウンド(樹脂原料に添加剤を加え機能を強化した成形材料)をセットメーカーや成形メーカー及び樹脂の二次加工メーカーに販売している。最終用途は、電子・電機・OA事務機器、玩具、住宅建材、自動車等。連結子会社12社 (国内2社、中国4社、香港1社、シンガポール1社、フィリピン1社、タイ1社、インド1社、台湾1社)、持分法適用関連会社1社(ベトナム)と共にグループを形成し、子会社で合成樹脂フィルターの製造・販売も手掛ける。総合商社の双日(株)グループにおいて合成樹脂部門を担う双日プラネット(株)が株式の46.5%を保有している。
 
【沿革】
1951年3月、合成樹脂の販売を目的とした日本樹脂(有)として設立され、52年3月に株式会社に改組。2000年1月のプラマテルズ(株)への商号変更を経て、01年10月にJASDAQに株式を上場した(11年10月にJASDAQ上場10周年を、12年3月に設立60周年を、それぞれ迎えた)。社名の「プラマテルズ」は、合成樹脂原料の英語名プラスチックマテリアルズに由来する。

グループでの拡大戦略や積極的な海外展開も同社の特徴で、03年1月に香港に現地法人を、同年4月に上海に現地法人を、それぞれ設立。その後、シンガポールに拠点を開設し(04年3月に法人化)、04年10月に天津に現地法人、06年2月には東洋インキ製造(株)との合弁でベトナムにコンパウンド製造・販売会社を設立(出資比率20%)。アジア進出を進める日系企業への供給体制の充実を図るべく、09年1月にシンセン、同年8月に大連、11年7月にフィリピン、12年7月にタイ(バンコク)、13年5月にインド、同年8月に台湾、と子会社を相次いで設立した。

また、グループに製造部門を有し、上記の合弁会社の他、98年11月に二次加工等の(株)富士松を100%子会社化し、更に03年9月にはフィルタレン(株)を設立して同年10月よりメディカル向け等の合成樹脂フィルターの製造・販売を開始した。
 
 
【事業の特徴】
石油精製の過程で得られるナフサ(粗製ガソリン)を高温熱分解して得られるエチレンやプロピレン等の出発原料を重合すると(分子同士を結合させて高分子にする事)、プラスチック、合成繊維原料、合成ゴム等、基礎製品の原料となるポリエチレンやポリプロピレン等の高分子が生まれる。同社はポリエチレンやポリプロピレン等を原料メーカーから仕入れて、OA機器、家電、自動車部品メーカー等に販売している。
 
重点仕入先と仕入商品及び用途
旭化成グループ
スチレン系プラスチック:冷蔵庫、エアコン等
東洋インキグループ
プラスチックコンパウンド:OA・事務機器
帝人グループ
エンジニア系プラスチック:カメラ・プリンター外装
この他、双日グループ、チッソグループ、三井化学グループ、出光興産グループ等
 
主な販売先と構成比(13/3期連結ベース)
OA・事務機器(31.5%)、家電・電子(14.7%)、建材(11.2%)、医療機器(8.4%)、自動車(6.2%)、容器・化粧品(2.1%)、玩具・その他(25.9%)
 
品目別売上高と構成比(13/3期個別ベース上位100社)
プラスチック原料(ペレット):46,119百万円(82.5%)
プラスチック製品:8,631百万円(15.5%)
プラスチック関連機械:515百万円(0.9%)
プラスチックシート:342百万円(0.6%)
 
販売先業界別では、日本メーカーが圧倒的な強みを持つOA・事務機器が31.5%、スチレン系・オレフィン系が中心の家電・電子(売上構成比14.7%)、塩化ビニール系材料が中心の建材(同11.2%)、この他、スチレン系やポリエチレンテレフタレート等の玩具・その他が25.9%。この他、医療機器8.4%、自動車6.2%、容器・化粧品2.1%と取引先は多様だ。
 
 
【コアコンピタンスと競合先】
(1)コアコンピタンス
高付加価値商材の拡販の原動力となっているのが、(1)合成樹脂原料に関する高い専門性、(2)商社としてのネットワークを駆使した提案力、及び(3)顧客との質の高いコミュニケーションに基づく少量多品種即納体制、の3点。いずれも合成樹脂専門商社に不可欠な要素であり、最もQCDに厳しい日本の優良企業との継続的取引の中で同社が磨き上げてきたコアコンピタンスである。高い専門性を背景にメーカーと一体となって提案営業を進める事でビジネスを広げ、少量多品種の即納対応及び顧客密着型の営業展開で顧客満足度を高めている。
 
 
(2)競合先
ライバルは、総合商社系列の専門商社や化学系専門商社であり、海外ではブローカー等。総合商社系列の専門商社は基本的に汎用品等の大きなロットでのビジネスを志向しており、同社のように提案営業による需要の掘り起こしや多品種少量の取引に積極的に対応するケースは少ない。海外ではブローカー的な企業が取引に介在する事はあるが、同社のようにきめ細かい営業を行うことは稀。
取扱商品が我々最終消費者の目に触れる事がめったにないため、理解しにくい一面を持つ同社だが、国内外のライバルと比較すると、同社の存在感が際立ってくる。
 
【市場動向と成長戦略】
(1)市場動向
同社が強みを有するエンジニアリング系樹脂市場は、成長著しいアジアにおいて5%以上の成長が続くとみられている。また、国内においても堅調に推移しており、概ね横ばいを維持している。こうした中、今後共販売先の海外展開に対応していく事で海外の成長力を取り込んでいく考え。もっとも、販売先は精密機器、医療機器、家電・電子等の勝ち組企業が多く、いずれの販売先も国内外での生産バランスに配慮した経営を行っているため、国内も事業の拡大余地を残している。
 
(2)成長戦略
13/3期実績ベースの仕向け先別売上構成比は、国内69.2%、香港16.9%、中国10.6%、アジアその他3.3%。改めて国内での足場固めを図ると共に、海外では、アジアでの営業ネットワークを構築し顧客企業のアジアでの生産拡大をサポートしていく。
 
国内
12年5月に弘前営業所を、同年8月に長崎出張所を、それぞれ開設した。弘前営業所の営業圏となる青森にはワールドワイドに展開する精密機器メーカー系の精密部品工場があり、秋田には大手医療機器メーカーの生産拠点がある。また、長崎ではワールドワイドに展開する精密機器メーカーの工場がある。13年6月には大分営業所を九州支店へ組織変更した。
 
海外
中国沿岸部に加え、広くアジアへ展開する事で変化する顧客ニーズを確実に捉える体制を構築し、更なる成長を目指す考え。この一環として、11年7月にフィリピン(マニラ)、12年7月にタイ(バンコク)、13年は5月にインド(プネー)、8月には台湾(台中)に現地法人設立した。既に中国沿岸部での拠点開設は一巡しており、14/3期にアジアの拠点整備も完了する。来15/3期よりアジアに展開する各拠点の業績貢献が始まる。
 
 
2014年3月期第3四半期決算
 
 
前年同期比11.5%の増収、同5.2%の経常増益
売上高は前年同期比11.5%増の156億13百万円。海外日系メーカーの需要回復や国内の底打ちに加え、海外の拠点増設効果もあり売上の回復が鮮明。3四半期連続で売上高が前の四半期を上回った。
利益面では、ナフサ価格の上昇等を反映して原価率が0.2ポイント上昇した他、前期から今上期にかけて実施した国内外での拠点拡充に伴い販管費も増加したものの増収効果で吸収。営業利益は2億61百万円と同4.4%増加した。第2四半期比では21.4%の営業増益となり、3四半期連続の前四半期比増益。
 
 
 
拠点拡充等の先行投資負担を吸収するには至らず、前年同期比4.9%の増収ながら、同3.5%の経常減益
売上高は前年同期比4.9%増の443億66百万円。OA・事務機器、精密部品、光学機器等で使われるエンジニアリング系樹脂が堅調に推移する中、医療機器等に使われるオレフィン系樹脂が伸びた他、エアコン、食品容器、家電、玩具等で使われるスチレン系樹脂の売上も増加した。

営業利益は同5.5%減の6億45百万円。ナフサ価格の上昇を反映した売上原価の増加に加え、5月にインド、8月に台湾と子会社を設立する等、前期から今上期にかけて実施した国内外での拠点拡充や売上の増加に伴う運賃等の増加で販管費も増加した。持分法投資利益の増加等で営業外損益が改善したものの、総合型厚生年金基金からの脱退に際して発生した同社及び連結子会社フィルタレン(株)の脱退時特別掛金2億66百万円を特別損失に計上したため、四半期純利益は2億07百万円と同46.6%減少した。
 
 
第3四半期末の総資産は前期末に比べて17億28百万円増の255億38百万円。売上増加に伴う運転資金の増加と円高修正に伴う海外資産の評価額の上昇が総資産増加の主な要因。自己資本比率は28.6%。
 
 
2014年3月期業績予想
 
 
通期業績予想に変更はなく、前期比4.3%の増収、同7.2%の経常増益
第4四半期(1-3月)も回復トレンドが続く見込みで、通期業績予想に変更はなかった。同社及び連結子会社フィルタレン(株)の厚生年金基金脱退に伴う脱退時特別掛金を特別損失に計上するため当期純利益が前期比で減少するものの、売上高、営業利益、経常利益が揃って増加。海外拠点の強化に向けた人材の確保と育成で先行投資が続くものの、売上の増加と販管費の効率化で吸収できる見込み。

配当は、1株当たり8円の期末配当を予定している(上期末7円と合わせて年15円)。尚、同社は、将来の事業展望(海外展開及びM&A)と経営基盤・財務基盤の強化のため必要な内部留保を確保しつつ安定的な配当の継続を実施していく事を基本方針としている。
 
 
今後の注目点
通期予想に対する進捗率は、売上高が76.5%、営業利益が74.2%、経常利益が75.8%と順調。通期業績は会社予想に沿ったものとなりそうだ。来15/3期は消費税率引き上げに伴う最終需要の一時的な減少が予想され、同社のビジネスも影響を受けるかもしれない。しかし、業績モーメンタムは良好であり、また、オペレーションが軌道化するタイ(12年7月設立)現法の業績貢献が期待できる上、インド(13年5月設立)及び台湾(13年8月設立)の子会社が通期で寄与するため総じて見通しは明るい。このため、(株)インベストメントブリッジでは、13/3期第4四半期を底とする業績回復が15/3期も続くと考えている。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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