ブリッジレポート
(9616:東証1部) 共立メンテナンス 企業HP
石塚 晴久 会長
石塚 晴久 会長
佐藤 充孝 社長
佐藤 充孝 社長
【ブリッジレポート vol.39】2014年3月期第3四半期業績レポート
取材概要「業績は順調。特にホテル事業の好調さは目を引くものがある。通期予想への経常利益の進捗率は77%に達しており達成は視野に入った。中期計画・・・」続きは本文をご覧ください。
2014年3月18日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社共立メンテナンス
会長
石塚 晴久
社長
佐藤 充孝
所在地
東京都千代田区外神田 2-18-8
事業内容
学生寮、社員寮の運営・受託管理大手。 ビジネスホテル、リゾートホテル、外食事業も展開。
決算期
3月
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2013年3月 99,472 6,521 5,599 3,206
2012年3月 91,170 6,017 4,602 2,376
2011年3月 84,983 4,610 3,308 1,052
2010年3月 84,513 4,033 3,012 1,254
2009年3月 82,303 5,349 4,510 2,133
2008年3月 75,606 4,492 4,167 2,740
2007年3月 66,287 3,745 3,787 2,413
2006年3月 63,084 4,611 4,823 2,010
2005年3月 58,014 4,407 4,411 2,343
2004年3月 54,080 4,004 4,059 2,137
2003年3月 50,108 4,148 3,884 2,039
2002年3月 50,064 3,908 3,580 1,821
2001年3月 37,884 2,827 2,643 1,146
2000年3月 36,787 2,368 2,281 906
株式情報(3/4現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
3,630円 13,037,696株 47,327百万円 9.7% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
43.00円 1.2% 276.11円 13.1倍 2,596.34円 1.4倍
※株価は3/4終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROEは前期末実績。
 
共立メンテナンスの2014年3月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
"ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じて、広く社会の発展に寄与する"と言う経営方針の下、「現代版下宿屋」(食事付きの寮の運営)を中心にした寮事業、「温泉感覚を取り入れた大浴場」と「美味しい朝食」といった寮事業のノウハウを活かしたホスピタリティ重視のビジネスホテルや「リーズナブルで質の高いリゾートライフ空間の創造と提供」をテーマに掲げたリゾートホテルのホテル事業、オフィス(事務所)・レジデンス(住居)のビルメンテナンス、ビル賃貸及び賃貸代行、駐車場運営等の総合ビルマネジメント事業、外食やレストラン運営受託のフーズ事業等を展開。知名度と実績で他社を凌駕する主力の寮事業を安定収益源とし、ホテル事業の育成により成長を加速している。グループは、同社の他、子会社11社、及び関連会社4社。
事業の種類別セグメントと売上構成(13/3期)は次の通りである。
 
 
【沿革】
設立は1979年9月。食の世界に長く携わった創業者 石塚晴久氏が調理人として企業の給食施設の運営受託を開始した。翌80年には千葉県佐倉市に、木造2階建て(四畳半が28室)の民間学生寮「学生会館」第一号棟が誕生。「食」を第一として、「学生の健康と元気こそが親の安心」との考えのもと、提携先の学校名を冠した学生会館事業を展開。東京・神奈川地区、名古屋地区、大阪地区へとエリアを拡大した。85年4月には、「一室から借りる事ができ、朝夕2食付き」を特徴とし、ゆっくり身体を癒せる「大浴場」も重視した社員寮事業を開始。87年5月には、学生寮、社会人寮、給食施設等の受託事業で培った「賄いのノウハウ」を活かし外食事業に展開。93年6月に本社移転(東京都千代田区)を経て、同年7月に長野県でリゾートホテル事業に、8月に埼玉県でビジネスホテル事業に参入した。翌94年9月、現在のJASDAQ市場へ上場(店頭登録)、99年3月の東証二部上場を経て、01年9月に東証一部に指定替えとなった。
 
 
中期経営計画「Kyoritsu Value Up Plan !」(12/3期〜16/3期)
 
2011年12月に公表した中期経営計画「Kyoritsu Value Up Plan!」(12/3期〜16/3期)が進行中である。同計画では、「寮事業の構造改革の仕上げと新たな成長戦略の遂行」、「収穫期入りしたホテル事業の収益拡大の加速」、「第三の柱となる新規事業の育成」、「人材育成と適正配置」を重点施策として掲げ、最終の16/3期に売上高1,377億円、営業利益110億円、経常利益89.5億円の達成を目指している。中期経営計画3年目である14年3月期は主力事業である寮事業の期初稼働率が前年を0.5ポイント上回る好調なスタートから始まり、ホテル事業ではビジネスホテルおよびリゾートホテルともに稼働率と客単価が改善したことから、売上、利益ともに計画を上回る進捗となっている。
 
 
 
 
 
2014年3月期第3四半期決算
 
 
前年同期比8.7%の増収、同34.4%の経常増益
売上高は前年同期比8.7%増の766億93百万円、経常利益は同34.4%増の50億80百万円。寮事業では新規開業による定員増及び前年を0.5ポイント上回る高い期初稼働により増収、ホテル事業では新規事業所の寄与及び既存事業所を含めた全体の稼働率上昇により増収、その他の事業ではデベロップメント事業の開発案件の増加等による増収をはじめ、ほぼすべての事業で増収となった。利益面では、ホテル事業の高稼働を背景に売上総利益率が0.4ポイント上昇、販管費率は0.3%減少して営業利益率が改善、営業利益は前年同期比20.3%増の55億32百万円となった。さらに、支払利息の減少や為替差益の増加により、経常利益が押し上げられた。
 
 
寮事業
売上高は前年同期比2.8%増の301億12百万円、営業利益は前年同期比1.6%減の36億31百万円。14/3期の期初稼働率は97.0%と前年同期を0.5ポイント上回る水準でのスタート、3Q末の稼働契約数は前年同期比1,173名増の29,481名となった。しかし、前年同期に比べ新入寮生の3月早期入寮の増加及び前年同期に大口の留学生法人契約があり、契約金等の売上が期間比較にて減少したため売上は微増にとどまった。利益面では新規開業費用及び水道光熱費の増加や長期展望を見据えた修繕の先行実施に伴う費用等の増加を吸収し、微減益にとどめた。
 
 
ホテル事業
売上高は前年同期比11.6%増の331億88百万円、営業利益は同35.5%増の37億75百万円。ドーミーイン事業では「天然温泉 茶月の湯 ドーミーインEXPRESS掛川」、「天然温泉 夕霧の湯 ドーミーインPREMIUMなんば」を新規オープンした。また、前期オープンの事業所において、認知度の上昇やインバウンド営業も功を奏した結果、大幅に稼働率が向上し前年同期を上回って極めて好調に推移した。リゾート事業では「いにしえの宿 伊久」が新規オープンした。既存事業所においてはきめ細やかな営業が功を奏し、夏のリゾートシーズンのみならず年末に向けても好調を維持し、期間全体を通しても前期を上回る稼働率にて推移した。両事業とも稼働率が好調に推移し、依然として大幅な増収増益基調を推し進めている。
 
その他の事業
売上高は前年同期比12.6%増の212億45百万円、営業損失2億76百万円(前年同期は4億49百万円の損失)。
総合ビルマネジメント事業は売上高83億35百万円(前年同期比15.1%減)、営業損失12百万円(前年同期は40百万円の損失)。前期における所有物件売却に伴う賃貸収入の減少及び建設施工工事部門で受注が減少した。
フーズ事業は売上高38億88百万円(前年同期比5.2%増)、営業損失41百万億円(前年同期は89百万円の損失)。厳しい環境下にはあるものの、個人消費環境の改善を受け、緩やかながらながらも回復の兆しを見せつつある。
デベロップメント事業は売上高38億13百万円(前年同期比152.6%増)、営業利益61百万円(前年同期は30百万円の損失)。総合受注型の開発増加に伴い売上高は増加したが、工事費等の費用も高騰した。
その他事業は売上高52億6百万円(前年同期比35.5%増)、営業損失2億83百万円。(前年同期は2億87百万円の損失)。
 
 
14/3期3Q末の総資産は現金及び預金の増加などにより前期末比99億80百万円増加し、1,322億40百万円となった。負債は転換社債型新株予約権付社債の増加などにより前期末比109億13百万円増加し、983億90百万円となった。純資産は自己株式の取得及び利益剰余金の増加などにより前期末比9億32百万円減少し、338億50百万円となった。期末自己資本比率は25.6%となり、前期末比2.8ポイント減少した。
 
 
2014年3月期業績予想
 
 
前期比6.8%の増収、同17.9%の経常増益予想
通期予想に修正はなく、前期比6.8%の増収、同17.9%の経常増益を計画する。尚2Q決算発表時に営業利益は71億円から74億円に、経常利益は62億円から66億円に、当期純利益は34億円から36億円に、それぞれ上方修正した。引き続きホテル事業が増収増益の牽引役となりそうだ。期末配当は22円(上期とあわせ年間43円)を予定している。
 
 
今後の注目点
業績は順調。特にホテル事業の好調さは目を引くものがある。通期予想への経常利益の進捗率は77%に達しており達成は視野に入った。中期計画では今期は営業利益77億67百万円、経常利益61億56百万円、純利益29億12百万円を目指している。為替差益を含まない営業利益での達成も期待されるところ。来期を見据えると、今期オープンしたホテルの収益への本格貢献も期待できる。中長期では東京オリンピック開催という大きな支援材料も現れた。今後も引き続き中期経営計画の進捗に注目したい。
 
『ご参考』
社債の発行
同社は2013年12月2日付けで第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を発表した。
社債総額は150億円、調達資金は同社の基幹事業である寮事業をはじめ収穫期入りしたホテル事業の開発投資に充当する。
転換価格は価格決定日の終値3,775円に対し22.99%アップの4,643円と時価を上回る水準に設定、株式への転換時には自己株式を活用する。新株式の発行を抑制しつつも将来株式へ転換が行われた時には株主資本の増強を通じ、成長に向けた投資余力の拡大が図れる。また、本社債はゼロ・クーポン発行の為、社債には利息が付かず、将来の金利上昇の影響を受けない資金調達となる。
新株予約権の行使は平成26年2月より可能。
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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