ブリッジレポート
（7590）株式会社タカショー

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ブリッジレポート：（7590）タカショー vol.27

（7590：JASDAQ）タカショー

高岡伸夫社長

【ブリッジレポート　vol.27】2014年1月期業績レポート
取材概要「大手ハウスメーカーを中心にプロユースが伸びている（大手ハウスメーカーのエクステリア＆ガーデンカタログにタカショー商品が掲載され･･･」続きは本文をご覧ください。
2014年4月1日掲載

企業名	株式会社タカショー
社長	高岡　伸夫
所在地	和歌山県海南市南赤坂20-1
決算期	1月	業種	卸売業(商業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2014年1月	18,069	1,006	973	508
2013年1月	16,751	881	956	422
2012年1月	14,969	708	690	315
2011年1月	13,019	687	657	339
2010年1月	12,756	580	584	296
2009年1月	13,118	440	393	246
2008年1月	13,437	597	474	289
2007年1月	12,420	424	414	183
2006年1月	11,112	528	541	305
2005年1月	10,895	528	498	270
2004年1月	10,153	466	346	213
2003年1月	10,057	360	257	162
2002年1月	9,457	-17	-83	-89
2001年1月	9,045	523	467	177
2000年1月	8,535	580	575	258

株式情報（3/14現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
469円	12,278,452株		5,758百万円	7.8％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
17.00円	3.6％	55.29円	8.5倍	587.21円	0.8倍

※株価は3/14終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

タカショーの2014年1月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

「やすらぎのある空間づくり」を基本コンセプトに、人工・天然の竹木製フェンスやガーデンファニチャー、緑化資材等の庭園資材を製造・販売。LED（発光ダイオード）ライト等の照明機器、池・滝・噴水等のウォーターガーデンや坪庭等も手掛けている。
製造は国内及び中国、販売は国内のみならず、欧州、アジア、オセアニアへも展開。商品の企画から製造、販売までを一貫して手掛けるグループ力を強みとし、日本においても確立した市場となりつつある「ガーデニング市場」のリーディングカンパニーとして期待されている。グループは、連結子会社18社、関連会社3社。

【販売ルート】

営業部門は、販売ルート別に設計・施工が必要なハウスメーカーや工務店向け「プロユース」、ホームセンターへの卸売を中心にした一般消費者向け「ホームユース」、「e-コマース・通信販売」、「輸出」に分かれる。個別ベースの売上構成比は、それぞれ54.0％、37.9％、2.5％、5.6％（14/1期実績）。
「プロユース」では、プロユーザー向けのカタログ「PROEX（プロエクス）」を業界最大の約25万冊印刷し、造園業者、設計士、エクステリア施工店、商業施設等にダイレクトメールで配布している。カタログには商品を使った庭園イメージの写真が掲載されており、この写真を見ながら実際に施工する場所と庭園の簡単な図面を書いてファックスもしくはWebで発注すると、CAD（コンピュータによる設計支援システム）、CG（コンピュータ映像）を駆使した完成予想図と共に見積書を当日中に返送し、正式な注文があれば商品を短納期する仕組み作りが確立している。

事業戦略

基本コンセプトは「やすらぎのある空間づくり」。庭での暮らし方を提案するライフスタイルメーカーとして業容を拡大させていく考え｡長期的な数値目標として、25/1期に売上高600億円、営業利益50億円を掲げており､この目標達成に向け、企画からサービスまで一貫して手掛ける垂直ビジネス、中国での製造とワールドワイドでの販売を展開するグローバルビジネス、ハウスメーカーとの取組みや非住宅市場向け建材・外装等のトータル化ビジネス、LEDのイルミネーション、ソーラーライト、ローボルトライト等の近代化ビジネスの4つの取り組みを進めている。

【グローバルビジネス】

文化性のあるものを海外から日本に取り入れる一方、中国の九江工場で製造した、木製品、ソーラーライト、ワイヤー製品等を、世界に輸出している。このうち、ガーデニング市場が4兆円規模と言われている英国（日本は6,000億円程度）向けは日本から輸出しており、米国においては、通販会社のガーデナーズと提携しており、中国で製造した商材がすでに同社のカタログに掲載されている。この他、ドイツ、オーストラリア、韓国に展開している。ワールドワイドに展開するためには、英国のような大きなマーケットに販社を置く必要があると言う。

【トータル化ビジネス】

エクステリア（新築外構）、ガーデン（庭での暮らしの提案）、コントラクト（非住宅市場向け建材、外装）に力を入れている。「ガーデンとは、囲われた楽園。囲うものが無ければガーデンは成り立たない」という独自の発想の下、この囲うものをエクステリアと捉え、タカショーらしい独自性を重視した製品開発を進めている。

ハウスメーカーとの取組みでは、「エバーアートウッド」等が高い評価を受けており、大手メーカーのエクステリア＆ガーデンカタログに掲載される商品が増えている。「5th ROOM」（庭は、リビング、ダイニング、キッチン、ベッドルームに続く5番目の部屋であり、家と庭の持つ良い部分を重ね合わせた空間である）や「スマートリビングガーデン」（後述）と言ったコンセプトも共感を呼んでいる。

コントラクト（非住宅市場向け建材、外装）分野では、景観建材事業を展開している。「エバーアートウッド」や「エバーバンブー」等の提案を強化していく考え（「エバーアートウッド」は国土交通省から不燃材料として認定されており、外装だけではなく、内装にも対応可能）。尚、12年度の民間の非住宅建設投資は12兆円を超え、13年度は更なる拡大が見込まれている。

この他、庭のプロフェショッナル集団を目指す「リフォームガーデンクラブ」を通じて問屋や施工店とのコミュニケーションを図る。更には、「エクステリア＆ガーデンライティングマイスター制度」や「ウォーターガーデンマイスター制度」と言った制度を10年2月に設立、業界の活性化に向けた取り組みも盛況だ。全国49会場で実施した「エクステリア＆ガーデンライティングマイスター研修会」には約1,426社（3,051名）が、全国14会場で実施した「ウォーターガーデンマイスター研修会」には540社（1,027名）が、それぞれ参加した。

【近代化ビジネス】

「スマートリビングガーデン」の一環として、LEDのイルミネーション、ソーラーライト、ローボルトライト等、自然エネルギーの利用や省エネタイプの商品開発や販売を通してガーデンから出来る省エネ・節電をテーマに庭からのエコを提案している。「スマートリビングガーデン」とは、スマートハウスの発想と庭から始まるエネルギーマネジメントシステムGEMSを融合させ、家と庭で「省エネ」、「創エネ」、「畜エネ」の実現する庭であり、こうした庭づくりを目指す同社の提案活動の事。

【ライフサポートビジネス】

12年4月に日本初の本格的なガーデンセンター「GARDENER'S JAPAN（ガーデナーズジャパン）」を本社隣接地にオープンした。「GARDENER'S JAPAN」は施設の半分が緑に包まれ、オープンガーデンのような長時間滞在したくなる楽しい空間造りに特徴がある。通販サイト「青山ガーデン（http://www.aoyama-g.co.jp/）」や同社発行のガーデニング専門誌「BISES」との連動を強化していく考え。

Gardeners Japan：和歌山県海南市南赤坂3-3　TEL：073-482-3333　FAX：073-482-3332

2014年1月期決算

前期比7.9％の増収、同1.7％の経常増益

売上高は前期比7.9％増の180億69百万円。エバーアートウッド関連商品の売上が25億41百万円（前期比22％増）、屋外ライト商品（100Ｖライト／ローボルトライト）商品の売上が24億80百万円（同22％増）となった。ルート別にはホームユース事業部の売上が56億44百万円（同6.9％減）にとどまった。しかし、プロユース事業部組織を強化し、同事業部の売上は80億43百万円（同11.9％増）となった。子会社の販売も順調に推移した。トーコー資材は新潟営業所・長岡営業所開設により売上は6億29百万円（同27.8％増）となった。海外販売は23億63百万円（同56.3％増）、海外販売比率は13/1期の9％から14/1期は13％に拡大した。江西高秀は直接貿易が順調に推移し、売上は13億86百万円（同25.5％増）。タカショーヨーロッパは売上値引の減少及び為替の影響により、売上は10億13百万円（同14.2％増）となった。

利益面では製造子会社において設備投資効果により生産効率が改善し、売上総利益率が39.9％から41.2％に改善した。人員増に伴う人件費の増加や販促・広告強化等により販管費率が34.6％から35.6％に増加したものの、営業利益は前期比14.2％増となる10億6百万円を確保、営業利益率は前期5.3％から5.6％に上昇した。為替差益が前期の106百万円から13百万円に減少したため、経常利益は前期比1.7％増の9億73百万円となった。海外子会社ではタカショーヨ－ロッパの経常損失が1億71百万円から95百万円に減少した。配当は19円の期末配当を実施する。

14/1期末の流動資産は前期末比10億22百万円増加し、99億18百万円。売上増加に伴い、受取手形及び売掛金が同9億8百万円増の33億76百万円となった。固定資産は同5億33百万円増加し49億96百万円。建物及び構築物が同2億62百万円増加し24億14百万円となった。これらにより、総資産は同15億55百万円増の149億14百万円となった。
流動負債は前期末比84百万円増加し、51億51百万円。短期借入金が同4億69百万円減の8億14百万円となったものの、来期販売用商品の仕入により、支払手形及び買掛金が同5億54百万円増の23億46百万円となった。固定負債は同24百万円増加し、24億83百万円。国内子会社において新規のリースが発生しリース債務が同12百万円増の54百万円となった。これらにより負債合計は同1億8百万円増の76億35百万円となった。
純資産合計は前期末比14億46百万円増加し、72億78百万円。新株式の発行により、資本金が同4億80百万円増の13億7百万円、資本剰余金が同4億80百万円増の13億58百万円となった。14/1期末の自己資本比率は前期末比4.9ポイント改善し48.3％となった。
尚、230万株の新株発行により9億円62百万円を調達、物流設備・生産設備・販売設備・システムに充当する。また、機動的な事業展開及び有利子負債額の減額を目的とし、主力銀行3行による総額30億円のコミットメントラインを導入した。

14/1期末の現金及び現金同等物の残高は前期末比3億31百万円減少し、17億77百万円となった。
営業CFは売上債権の増加及び仕入債務の増加により、2億5百万円の支出（前期は3億52百万円の収入）となった。投資CFは有形固定資産の取得や無形固定資産の取得により、5億57百万円の支出（同7億5百万円の支出）となった。これらにより、フリーCFは7億62百万円の支出（同3億52百万円の支出）となった。財務CFは株式の発行、配当金の支払い等により3億57百万円の収入（同6億20百万円の収入）となった。

2015年1月期業績予想

14/1期比7.9％の増収、同22.7％の経常増益予想

売上高は前期比7.9％増の194億90百万円、経常利益は同22.7％増の11億94百万円を計画する。庭は家での暮らしにおける5番目の部屋である「5th Room」に基づき、庭でのライフスタイルメーカーとしてガーデニングとエクステリア製品の販売強化を図る。また、住む人の困っているコトサービス、メンテナンスサービスなどを後付の市場と位置づけ、作りこんでいく庭、変化・再生していく庭のお手伝いをすべく、体制強化を図り、併せて全国の販売体制の強化も図る。
さらに、グローバル展開においては、中国における長期的かつ持続的な経済成長に伴い中国国内のガーデン・エクステリア関連商品の製造だけでなく、北米、欧州、アジア、オセアニア地域への直接販売も強化する。
尚、有利子負債（リース債務を除く）は14/1期末42億55百万円から15/1期末には35億27百万円に減少する見通し。
配当は1株当たり17円の期末配当を予定している。

今後の注目点

大手ハウスメーカーを中心にプロユースが伸びている（大手ハウスメーカーのエクステリア＆ガーデンカタログにタカショー商品が掲載されている）。また、照明機器をガーデンフェンスや庭園資材につぐ第3の柱とするべく、ローボルト（12ボルト）LEDライトや100ボルトLEDライト等の新アイテムを投入すると共に、夜の庭を演出する「光」についての同社認定制度である「エクステリア＆ガーデンライティングマイスター制度」を導入して人材の育成に取り組んできた。
中国の工場や新基幹システム等にここ2年間で約23億円の投資を行うなど、国内外で積極的に投資を行ってきた。これら投資をこなしながら4期連続の増収、5期連続の経常増益を達成した。15/1期のガーデニング業界は、来年4月からの消費税増税前の駆け込み需要がある反面、その反動も想定され不安定な環境にある。こういった中、同社は売上では海外が引き続き牽引し、国内でも諸施策の効果や子会社の貢献により増収基調を維持するだろう。利益面では、増収基調を強めながら投資先行で利益が伸び悩んでいる海外の改善余地が大きい。
株価は低迷し、PERは10倍を下回り、PBRは1倍を割り込んでいる。配当利回りも高水準にある（配当性向は30％を目標とする）ことから、見直し余地がありそうだ。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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