ブリッジレポート
(2660:東証1部) キリン堂 企業HP
寺西 忠幸 会長
寺西 忠幸 会長
寺西 豊彦 社長
寺西 豊彦 社長
【ブリッジレポート vol.29】2014年2月期業績レポート
取材概要「前述のように、同社株はPER1ケタ台、PBR1倍割れと投資家からの評価は低い。その要因の一つとして、継続的にトップラインを伸張させることが可・・・」続きは本文をご覧ください。
2014年5月7日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社キリン堂
会長
寺西 忠幸
社長
寺西 豊彦
所在地
大阪市淀川区宮原4-5-36
事業内容
関西を中心に売場面積150〜300坪型のドラッグストアをチェーン展開。医療コンサルティング会社を子会社化するなど調剤事業の強化を推進。
決算期
2月
業種
小売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2014年2月 103,055 1,820 2,282 942
2013年2月 101,761 1,924 2,242 882
2012年2月 102,229 1,684 1,960 184
2011年2月 100,465 1,118 1,537 188
2010年2月 104,964 1,232 1,527 -443
2009年2月 106,695 1,781 2,030 500
2008年2月 106,098 2,321 2,530 804
2007年2月 72,803 1,312 1,651 577
2006年2月 66,690 1,308 1,574 753
2005年2月 58,165 745 985 414
2004年2月 48,281 1,084 1,283 607
2003年2月 39,144 1,095 1,215 577
2002年2月 33,274 868 982 253
2001年2月 28,192 718 742 341
2000年2月 25,537 535 596 309
株式情報(4/11現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
627円 11,331,080株 7,105百万円 8.4% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
20.00円 3.2% 85.61円 7.3倍 1,030.59円 0.6倍
※株価は4/11終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
キリン堂の2014年2月期決算概要および2015年2月期決算見通しなどについて、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
関西圏を地盤とする中堅のドラッグストア。グループで医薬品等の卸売事業や医療・介護コンサル等も手掛けている。ドラッグストア事業では、近畿2府5県(大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀、三重)を中心に、香川、徳島、石川、及び関東1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)においてドミナント戦略を進めており(特定地域内に集中出店することで経営効率を高めるとともに、地域内でのシェアを向上させ競争優位に立つ戦略)、グループ店舗数は330店舗(FC2店舗、海外3店舗を含む)。
グループは、ドラッグストアを展開する同社を含め全9社から成る。なお、2014年2月期よりBEUNETグループを連結範囲に含めることとなったことに伴い、海外における事業セグメントの区分を見直し、従来「小売事業」に区分していた「忠幸麒麟堂(常州)商貿有限公司」の事業を「その他」に変更した。麒麟堂美健国際貿易(上海)有限公司は2014年6月を持ってBEUNETグループに統合する予定。BEUNETグループについては、2014年2月期は貸借対照表のみの連結となっている。
連結の従業員数は1,567名。(いずれも2014年2月15日現在)
 
 
【中期3カ年計画】
中期3カ年計画の骨子として、ヾ存店の活性化、調剤事業の推進、及びC翊拘の成長に向けた取り組み、の3点を挙げている。ヾ存店の活性化では、セルフサービス売場を徹底しライトカウンセリングに軸足を置いた店舗運営を強化する。また、業務システムの改革によるコストコントロールとPB商品の強化で収益力向上にも努める。調剤事業の推進では、調剤売上高の拡大と在宅支援を進めていく。一方、C翊拘の成長に向けた取り組みでは、関西地域へのドミナント出店を継続すると共にM&Aやアライアンスにも対応していく考え。

ローリング方式を採用した数値計画は以下の通り。
2014年2月期はトップラインを計画通り伸ばすことが出来ず、利益率も引き上げられなかったこと、消費税増税の影響も考慮せざるを得ないことなどから、保守的に見積もり、売上高経常利益率3%の達成を2015年2月期から2016年2月期に1年後ろ倒しとした。
既存店売上の伸びは横這いと想定し、増収要因は主として新店効果および調剤売上の寄与を前提としている。
粗利率は消費税増税の影響をPB売上比率の上昇等でカバーする。
販管費比率は24.4%を想定している。出店は15店以上のペースで、M&Aも含めながら、進めていく。2014年8月には持株会社体制移行し、15/2期第2四半期終了時点で改めて中期経営計画について説明する予定。
 
 
 
【同業他社比較】
ドラッグストアを中心業態とする上場企業は、以下の16社が挙げられる。(売上規模順)
 
 
売上高トップは(3088)マツキヨHLD、時価総額トップは(7649)スギHLDとなっている。(株)キリン堂は、売上高では12位、時価総額は13位。ただ、上位企業とは売上高の差以上に、時価総額、PER、PBRといった株価評価の面で大きな開きが存在している。
その要因はいくつか考えられるが、その一つが、下から2番目の営業利益率となっている収益性の低さであろう。その点では同社が中期経営計画の中で掲げている「業務システムの改革によるコストコントロールとPB商品の強化による収益力向上」は早期の実現が望まれる。また、関西に商圏を絞り込む中で継続的にトップラインを伸張させることが出来るのか?という投資家の疑問も、低評価の一因になっていると思われる。
 
 
2014年2月期決算概要
 
 
新店効果に加え既存店も前年を上回り増収。販管費増加により営業利益は減少するも、経常利益は連続増益を達成
売上高は前期比1.3%増収の1,030億55百万円。新店効果同18億79百万円に加え既存店売上高が前期を0.1%上回った。粗利率の高い調剤売上の伸びなどで粗利率は前期同水準。ただ、販売費、人件費、営業費、施設費など販管費は計画範囲内でコントロールできたものの、粗利増で吸収しきれず営業利益は同5.4%の減益となった。経常利益は受取賃貸料増などで同1.8%増の増益だった。当期純利益は前期における一過性の要因(ジェイドラッグの連結子会社化に伴う繰越欠損金の節税効果発生)の反動はあったものの、同6.8%の増益で着地した。
売上、利益は当期純利益を除き計画未達となった。
 
 
◎出退店状況
期末の国内グループ店舗数はFC2店舗を含む327店舗(前期末 322)。出店は計画11店舗に対し12店舗と上回ったが、退店も計画3店舗に対し7店舗となった。調剤薬局は2店舗開店、2店舗閉店だった。
 
◎既存店の状況
既存店売上高前期比は2013年2月期を上回り、+0.1%とプラスに転じたが、計画の+1.5%には至らなかった。客単価は前期を上回る2.6%増となったものの、客数は2.4%の減少となった。

既存店の活性化対策としては、改装を7店舗で行ったほか、ポイントカード会員化による囲い込みと、ポイントカード会員の来店回数増に向けた販促、ライトカウンセリングによる推奨販売等を行った。
ポイントカード会員に関しては、客数は前期比1.1%減少したが、客単価は同+1.6%上昇し、売上高は既存店売上高全体を上回る0.5%増となり、一定の効果は表れたようだ。
 
 
◎PB商品売上高動向
PB商品のSKU(商品の最小管理単位)は742となり、13/2期末(548)に比べて194増加した。
小売事業の商品売上高全体に占めるPB商品の比率(PB比率)は目標を10%としているが、当期は8.6%と前期を上回り、着実に上昇している。力を入れているHBC(ヘルス&ビューティケア。医薬品、健康食品、化粧品)商品の構成比率も前期を上回った。PB商品の売上総利益率は前期に比べ0.4ポイント上昇した。
 
 
 
平均処方箋単価のアップ(10,148円/枚、前期比+698円)、1店舗当たり処方箋受付枚数の増加(1,313枚/店舗、同+21枚)、処方せん取扱い店舗数の増加(53店舗、同+1店舗)などにより、粗利率の高い調剤売上高が2ケタの増収となった。
紙オムツの販売増で育児用品が、また花粉症関連のサプリメントや健康茶等の販売増で健康食品が増収となった.。
一方、雑貨等では日用雑貨等の売上が増加したものの、顧客に好評だったコメの確保が難しく、代替品確保に時間がかかり減収となった。
 
 
施設費を除き各費用とも前期を上回り、販管費合計は前期比1.8%増加したものの、計画範囲内でコントロールすることができた。
 
 
現預金、売上債権、たな卸資産等の増加により流動資産は前期末比1,900百万円増加。建物及び構築物の増加で有形固定資産は増加したが、のれんや長期貸付金等の減少で無形固定資産、投資その他の資産ともに減少し、固定資産は同304百万円減少。総資産合計は同1,595百万円の増加となった。
一方負債面では、仕入債務、長短借入金(合計額)は減少したが、電子記録債務、未払法人税等の増加で負債合計は同801百万円増加した。
純資産は利益剰余金の増加などで同793百万円増加。この結果、自己資本比率は前期末比より0.8ポイント上昇し、27.4%となった。
 
 
営業CFは前期を上回る2,917百万円のプラス。新規出店や改装など設備投資は引き続き営業CFの範囲内で行ったことにより、フリーCFも前期を大きく上回った。有利子負債の削減を進めたため、財務CFのマイナス幅は拡大した。
 
(3)トピックス
◎純粋持株会社体制への移行を発表
2014年8 月18 日を期日として、同社単独による株式移転により純粋持株会社である「株式会社キリン堂ホールディングス」を設立することを2014年3月31日開催の取締役会で決議した。(2014年5月13日開催予定の定時株主総会での承認を前提とする。)
 
*持株会社体制への移行の背景及び目的
ドラッグストア業界は、顧客の低価格志向・節約志向が進む中、各種業態を超えた競争が激化し、厳しい経営環境が続いている。
そうした中、競争に勝ち抜き、企業価値の一段の向上を実現するには、機動的で柔軟な経営判断が出来る体制の構築と、グループ各社の採算性と事業責任の明確化を図ることが不可欠と判断し、純粋持株会社体制へ移行することとした。

移行後は、純粋持株会社である「株式会社キリン堂ホールディングス」が、グループ全体の経営戦略の策定、経営資源の配分及び子会社の業務執行に関する監督機能を担い、加えて、子会社各社のミッションを明確にするとともに、グループ内事業間のシナジー効果の追求や他社とのアライアンスによる事業の再編などによって、グループ全体としての経営効率を高め、グループ外取引の拡大、新たな事業機会の創出などを通じた成長力の強化を図る。
 
*移行等の手順
「ステップ1」:株式移転による純粋持株会社を設立
2014年8月18日を期日として株式移転により持株会社を設立することで、同社が持株会社の完全子会社となる。
持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部に上場申請する予定であり、上場日は、同じく2014年8月18日を予定している。また、(株)キリン堂は持株会社の完全子会社となるので、同社株式は持株会社の上場に先立ち、2014年8月13日に上場廃止となる予定。なお、上場廃止日については、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため変更される可能性もある。
 
 
「ステップ2」:純粋持株会社設立後の体制
同社の子会社等を純粋持株会社の子会社として再編する予定。具体的な内容及び時期は、決定次第開示を行う。
 
 
*株式移転に係る割当の内容
株式移転により持株会社が(株)キリン堂の発行済み株式の全部を取得する時点の直前時における同社の株主に対し、同社の普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1 株を割当て交付する。
(今回の株式移転は、同社単独による株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、株式移転時の同社の株主構成と持株会社の株主構成に変化はないことから、株主に不利益を与えないことを第一義として、株主が所有する同社普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割り当てることとした。また、同社単独による株式移転であるため、第三者機関による移転比率の算定は行わない。)
なお、持株会社は(株)キリン堂と同じく単元株制度を採用し、1 単元の株式数も同じく100 株とする。
 
 
2015年2月期業績予想
 
 
既存店活性化策およびコストコントロールの継続で増収・増益を見込む
売上高予想は前期比4.6%増の1,078億円。「新ポイントカード」の稼働、PB商品の強化等により既存店売上高同1.8%増を目指す。関西地区への集中出店で国内店舗数は前期比9店舗増の336店舗に。
PB商品比率アップなどによる粗利率改善と販管費のコントロール継続により、2ケタの営業増益を計画。退店等に伴う特別損失は下期を中心に420百万円を見込んでいる。各種施策の効果は今期後半から顕在化してくる見通し。
配当は新設予定の(株)キリン堂ホールディングスにて、20.00円/株を予定。予想配当性向は23.4%。
 
 
(2)主な方針
1.既存店活性化策の継続
 嵜轡櫂ぅ鵐肇ード」稼動を起点とした客数増加による既存店の増収
2014年4月より、「新ポイントカード」を導入する。今回、ポイントカード新規導入となる「サーバ」店舗での新規会員の獲得が中心的な目的となるが、そのほか、会員に対する定期DMの内容も従来は一律の割引提示だったが、顧客ニーズに対応して内容をフレキシブルに変更。ステージアップクーポン制度を導入し、上位顧客に対するインセンティブを提供して来店回数の増加と買い上げ点数の増加による客単価アップを図る。値引きによるマイナス面とのバランスも考慮している。
他にも、棚割り、商品構成などの見直しを特に食品部門で行い、顧客に対する利便性を向上させる。

PB商品の強化
引き続きPB商品のリニューアルと新規開発、販売拡大を進める。今期は99SKUの導入を計画しており、その8割がHBC商品。
前述のように、PB商品の売上構成比率10%を目標としている。
 
2.関西地区への出店計画
出店16店舗、退店7店舗を予定している。引き続き営業キャッシュ・フローの範囲内で関西地区に集中して出店を行う。
新店、改装、システム関係を含めた設備投資は2,725百万円を計画している。
 
3.調剤事業拡大に向けた基盤づくり
今期は調剤併設型店舗1店舗、調剤薬局1店舗の新規開局を計画しており、計画通りであれば処方箋取扱店舗数は連結ベースで55店舗となる。連結の調剤売上高は8,502百万円(前期比 +1.0%)を見込んでいる。薬剤師の採用および育成の強化が最大の課題と認識している。
 
 
今後の取組み
 
【基本方針】
「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーンの確立」という基本方針を掲げ、関西地域における小商圏フォーマットでのドミナント深耕を進めていく考え。地域密着と顧客関係性強化を軸に店作りを進めて競争力を強化する。
 
【施策】
 岾據θ・健・快」のコンセプトに沿った顧客第一主義の店づくり
同社の中心的なメッセージである「未病対策」をテーマにした健康・美容の専門性に、顧客にとっての利便性を加えた店づくりを進めていく。
未病とは、健康な状態の範囲ではあるが病気に近い状態のことで、日本未病システム学会の定義では、仝〆挫佑飽枉錣呂覆い自覚症状がある場合、⊆覚症状はないが検査値に異常がある場合(自覚症状があり、検査値に異常がある場合は「病気」)。例えば、高血圧、高血脂症、肥満等が未病の範疇に入り、これらは日本人の全死因の6割を占める「三大生活習慣病(ガン・心臓病・脳卒中)」につながるとされている。
同社では、未病対策として、病気に向かうベクトルを健康方向に向け直すための専門的カウンセリングを顧客に提供し信頼関係を構築するとともに、具体的な商品ラインアップの充実、買い物をしやすいレイアウトなどの利便性を向上させ、顧客関係性を深化させていく。
 
医療提供施設としての機能強化
既存店舗への調剤併設や大型調剤薬局の開設を推進するほか、地域に根ざした調剤薬局の取り込み、(株)ソシオンヘルスケアマネージメントとの連携による医療モールの開設を図るなど、調剤事業の推進および在宅支援の取組みを中心として医療提供施設としての機能を強化する基礎固めの時期と位置付けている。

前述の純粋持株会社へ移行の目的の一つが、当社の主力展開地域である関西圏での事業拡大に向けたM&A戦略の加速である。
例えば、小規模調剤薬局の中には、後継者の不在等の問題で経営の継続が難しいところも増加している。こうした調剤薬局が当社グループと一緒になり、当社既存ドラッグストアと融合させることで、調剤併設比率を高めていく。近隣病院との関係が元々深い調剤薬局を統合することはメリットが大きいと同社では考えている。
ただその場合でも、M&Aにより直接(株)キリン堂に吸収されることに対して抵抗を感じる調剤薬局経営者もいることが想定され、スムーズにM&Aを進めるためには持株会社体制の方が有利と考えている。
 
【海外展開】
忠幸麒麟堂(常州)商貿有限公司は2014年2月末、中国江蘇省で3店舗を運営している。生活便利ストアとして、化粧品、ベビー関連用品、日用品、食品を中心とした品揃えを行っている。
現在は未だ先行投資の段階ではあるが、既存店舗の黒字化と収益力のある基幹モデルを作ることを目指している。

2014年2月期より連結子会社となったBEUNETグループは、化粧品の小売店を展開するとともに、日本ブランドの化粧品の卸売機能を持っており、商品仕入れ力を生かした売場のプロデュース力が最大の強み。日中間の輸入窓口として、忠幸麒麟堂(常州)商貿有限公司の店舗や中国市場への販売や、日系GMSへの化粧品売場プロデュース等の役割を期待しており、中国事業展開のための必要なパートナーとして位置づけている。
 
 
今後の注目点
前述のように、同社株はPER1ケタ台、PBR1倍割れと投資家からの評価は低い。その要因の一つとして、継続的にトップラインを伸張させることが可能なのかという投資家の疑問があるだろう。

この疑問に対し同社は以下の様に考えている。
『2006年のニッショードラッグ買収に際し、資金調達を有利子負債に拠ったこと、およびニッショードラッグにも借入金があったため、まず借入金の削減を優先させ、営業CFの範囲内での出店に抑制してきたため過去5年はトップラインを上げることができなかった。今期も営業CFの範囲内での出店を計画しているが、借入金の削減も順調に進み、新店を拡大する余裕も出てきたため、中期3か年経営計画にあるとおり新店を伸ばす方向へ転換していく。加えて既存店も前期末から今期初めは好調に推移してきており、「新ポイントカード」導入等による来店客数増加につなげたい。』

キリン堂直営とニッショードラッグ直営を合計した期末店舗数の過去4年間の年間増減数が、2011年2月期 0、2012年2月期 4、2013年2月期 10、2014年2月期 5であったことを考えると、2015年2月期 9店舗、2016年2月期 7店舗と新店出店ペースは上向く計画となっている。ただ、終わった2014年2月期も8店舗純増の計画が実際には5店舗にとどまった。今期計画通りに店舗数を拡大させることが出来るのかに注目したい。
一方で薬剤師国家試験の合格率が低下したことは、調剤事業に関しては人員確保、店舗拡大の面でネガティブインパクトは避けられないものの、利便性の向上などによって1店舗当たり処方箋受付枚数を増価させる等、前期に続き、調剤売上を拡大させることが出来るかもポイントとなるだろう。
中長期的には持株会社体制への移行を具体的な成果に結び付けるM&A案件の進展を期待したい。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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