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(2483:JASDAQ) 翻訳センター 企業HP
東 郁男 社長
東 郁男 社長

【ブリッジレポート vol.3】2014年3月期業績レポート
取材概要「第二次中期経営計画の最終年度2015年3月期「売上高100億円、営業利益7億円」という目標は残念ながら未達となってしまうが、ISSグループの戦力化に・・・」続きは本文をご覧ください。
2014年6月24日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社翻訳センター
社長
東 郁男
所在地
大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル
事業内容
日本最大規模の翻訳会社。特許、医薬、工業、金融・法務の4分野を中心とした企業向け産業翻訳が軸。2012年9月のM&Aにより、通訳、コンベンション、翻訳者・通訳者派遣にも進出。
決算期
3月末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2014年3月 8,772 364 359 179
2013年3月 7,267 422 422 220
2012年3月 5,536 440 439 227
2011年3月 4,756 279 270 139
2010年3月 4,239 236 239 105
株式情報(6/13現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
3,475円 1,684,500株 5,853百万円 7.0% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
48.00円 1.4% 160.28円 21.7倍 1,536.34円 2.3倍
※株価は6/13終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期実績。
 
(株)翻訳センターの会社概要、2014年3月期決算概要、今後の戦略等について、ブリッジレポートにてご紹介致します。
 
今回のポイント
 
 
※(株)アイ・エス・エスは子会社として(株)アイ・エス・エス・インスティテュートおよび(株)アイ・エス・エス・コンサルティングを有しており、これら3社を総称して、以下ISSと表記する。
 
会社概要
 
翻訳業界の国内最大手で唯一の上場企業。特許、医薬、工業、金融・法務分野において、産業翻訳と呼ばれる技術文書やビジネス文書の翻訳を行う。語学力、専門性、文章力に優れた約6,200名の登録翻訳者・通訳者を有する。高い品質と専門性、対応言語約70言語という幅広さが特徴。M&Aによって、通訳も含めた言語サービスにおける事業領域の拡大を図る。
 
【沿革】
江戸時代から薬の町として有名な大阪・道修町(どしょうまち)で、医薬専門の翻訳サービスを提供するために設立された(株)メディカル翻訳センターが前身。その後、特許などへ翻訳業務の範囲を広げる過程で東京、大阪、名古屋に設立した数社を整理・統合して1997年8月に(株)翻訳センターとなる。2006年株式上場後、海外へも進出。2012年9月に通訳、国際会議企画・運営、人材派遣で実績を持つISSを子会社化。
 
 
【社長プロフィール】
東 郁男社長は1961年7月15日生まれ。
1992年8月同社入社後、1997年8月取締役就任。2001年9月に創業者からバトンを引き継ぎ、代表取締役に就任し、2006年の株式上場の指揮を執る。
 
【企業理念・経営方針】
<企業理念>
 
<経営ビジョン>
「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」
 
【市場環境】
翻訳ビジネスは大きく分けて、「産業翻訳」、「出版翻訳」、「映像翻訳」があるが、同社の中心的な事業は、企業や官公庁で発生する技術文書、ビジネス文書の翻訳のことを指す「産業翻訳」と言われる分野。
日常生活においては出版翻訳や映像翻訳を目にすることが多いが、年間2,000億円といわれる日本の翻訳市場において、産業翻訳は90%と圧倒的な大半を占めている。
一般社団法人日本翻訳連盟によると、国内には約2,000社の翻訳会社・事業者があるが、売上高56億円(単体、2014年3月期)の同社の以下は、10位で売上高数億円程度と、小規模事業者が大多数の業界となっている。
 
 
日本企業の活動のグローバル化が進むにつれて、翻訳ニーズは益々拡大するものと予想されている。
高速鉄道、プラント設備・装置技術、水道など日本企業による現地インフラ事業の受注拡大。
震災、洪水などの教訓からリスク分散に伴う生産拠点の多極化。
医療分野が成長戦略の重要な柱の一つと位置付けられており、研究の進展、新薬の開発、日本製医療用機器の輸出拡大
所謂「クールジャパン」戦略に基づいた、コンテンツ、製品・サービスの輸出拡大や、来日誘致策の積極化
海外に目を向けてみると、アメリカの調査会社コモンセンスアドバイザリー社発表による2012年の世界の語学サービス会社の売上高ランキングにおいて、同社は世界で12位、アジア地域では1位にランクインされた。
同社レポートによると、世界の翻訳市場は約2兆3,500億円と、日本市場の10倍以上にあたる巨大市場が形成されている。当然競争も激しい事は予想されるが、同社は事業拡大のため、新規領域への取組も開始しており、将来的には世界トップ10入りを目指している。
 
 
 
【事業内容】
特許、医薬、工業、金融・法務など、専門性の高い事業分野における産業翻訳を行っている。
産業翻訳の具体例としては、以下の様なものが挙げられる。
デジタル機器等における複数言語で書かれている取扱説明書
海外生産工場での機械の仕様書や現地従業員向けの作業マニュアル
現地会社で使う規程類などの人事労務資料
ソーシャルゲームを含めた各種ゲームやアニメ、マンガなどのコンテンツ類
日本国あるいは外国へ特許出願する際の特許明細書
日本国あるいは外国で医薬品の承認申請を取得するための資料
決算短信などのディスクロージャー関連資料
 
現在の顧客数はグループで約3,500社。9割が法人顧客。
売上ベースで対応言語の80%が英語で、中国語6%、独・仏が数%と続くが、近年、東南アジア言語の翻訳依頼が増えている。2014年3月期ではスペイン語の売上高が第3位となった。
現在、約70言語に対応している。
 
◎ビジネスモデル
翻訳作業は、同社に登録している6,239名(2014年3月期。子会社ISSを含むグループ連結のべ人数)が行う。質の高い翻訳者をどれだけ確保できるかが事業拡大の上で大きなポイントとなる。
そのために、登録の際トライアルというテストを実施し、語学力のみでなく、技術知識など専門性や文章力、スピードも評価して一定以上の能力を有した翻訳者のみと契約している。合格率は約40%ということだが、一次審査として書類審査も行っていることから、実際の合格率はもっと低く、狭き門となっている。
登録翻訳者の確保が重要な経営課題と認識しているが、実際のところは、翻訳者の数がボトルネックになった事はないということで、安定的に仕事を発注できる同社の事業規模の大きさもあり、登録者数は順調に拡大している。
同社の売上原価のほぼ大半が登録翻訳者への支払報酬で、原則的に「対応言語 1ワードあるいは1文字」当たりの従量制となっている。
 
業務フローを示したのが以下の図だが、同社が安定的に利益を生み出すためには以下の2点が最も重要であり、そのために様々なシステムを導入している。
 
 
)殘者の選定
品質確保のためには、顧客から依頼された原稿の内容に適した翻訳者を言語、専門性、スピード、発注単価などを加味して選定しなければならない。
この選定でミスをすると、納品までの後工程に支障をきたし、収益低下につながる。
 
同社では基幹業務システム「SOLA」を使用し、常に適切な選定が行う事が出来るような体制を構築している。
「SOLA」は、2003年4月に導入した、案件の受注から納品、回収までを一括管理する同社独自開発の基幹業務システムで、販売管理だけでなく、登録者に関する、専門分野、過去の実績、スケジュール等、詳細なデータが蓄積されている。
コーディネーターと呼ばれる社内の担当者が、このデータベースを用いて適切な翻訳者を選定する。「SOLA」を使うことでコーディネーターの属人的な経験などに頼らずに適切な翻訳者の選定を行う事が出来る。
 
∨殘のスピードアップ及び品質チェック
顧客に納品する前に必要な校正作業は社内の校正スタッフ、ネイティブスタッフなど、専門スタッフが行っている。また、翻訳作業をより確実かつスピーディーに行えるよう、自社開発の「HC TraTool」を始めとした翻訳支援ツールを使用している。
 
 
従来の手作業による翻訳では、大量の原稿の重複箇所の表現統一を手作業で処理しており、業務の精度を高めるためには、多くの人手を投入するなど、効率的ではなかった。
この問題を解決するために同社は、翻訳支援ツール「HC TraTool」を開発し、2010年4月から本格導入した。これは、重複箇所の表現統一を機械的に処理するもので、ツール導入により、翻訳作業に関わる人出を減らし、より速く正確に行うことが可能となった。
 
◎事業セグメント
翻訳事業が売上、利益の大半を占める。なおISSの子会社化に伴い、セグメントの区分を変更している。
 
 
特許分野、医薬分野、工業分野、金融・法務分野からなる。
 
‘探分野
主に、特許事務所および各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした、電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における、外国出願ならびに日本出願等に伴う特許出願明細書、特許公報等の翻訳を行っている。
 
医薬分野
主に、製薬会社を顧客とした、新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文、および、医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、米国FDA(食品医薬品局)等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳や化学品、農薬関連の翻訳も行っている。
 
9業分野
主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした、技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、メディアコンテンツ類の翻訳も行っている。
 
ざ睛察λ〔格野
主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした、市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、人事関連資料、マーケティング関連資料、報告書等の翻訳、また、各種メーカー等を顧客とした、株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料の翻訳、会社案内・法律関連文書、人事規程等の翻訳も行っている。
 
 
顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類などの翻訳業務を行う翻訳者派遣を行っているほか、会議、商談、工場見学等の通訳業務を行う通訳者の派遣、外資系企業をメインターゲットとした人材紹介業務も行っている。
 
 
(株)アイ・エス・エスにおいて、大規模国際会議や企業内会議、商談、工場見学などの際の通訳を請負っている。
 
 
(株)アイ・エス・エス・インスティテュートにおいて通訳者・翻訳者養成のための語学教育を提供している。
 
 
(株)アイ・エス・エスにおいて、コンベンション事業を、子会社の(株)外国出願支援サービスにおいて、外国出願用の特許明細書の作成業務などを行っている。
 
 
特徴と強み
 
翻訳業界最大手で唯一の上場企業である同社は、以下の様な強みや特徴を有している。
 
◎専門性
特許、医薬、工業、金融・法務の4分野において高い専門性を有している。
言語としての専門性はもちろんだが、外国特許出願に際しての出願書類の作成も手掛けるのに加えて、本業である翻訳も行う等、その業界に関する高い専門性と翻訳に付随した付加価値サービスを展開している。
近年様々な機械翻訳サービスがWEBを通じて提供されるようになっては来ているが、現在のところ、同社が手掛けるレベルの産業翻訳で使用に耐えられるものではなく、今後も顧客が要求する専門性と言う観点からすれば普及、浸透には相当な時間と開発コストが必要になるのではないかと思われる。
 
◎総合力
目指す姿として「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジェ」という経営ビジョンを掲げて、2012年9月に通訳業界で大きな実績をもつISSを買収した。
また、対応言語数が70言語という幅広さ、前述の外国特許出願時におけるワンストップ・サービスなど、守備範囲の広さが大きな競争優位性に繋がっている。
 
 
2014年3月期決算概要
 
 
全事業堅調で増収となるも、東京本部移転等で減益
売上高は前期比20.6%増収の87億円。2012年9月に子会社化したISSが好調だったほか、翻訳事業も医薬分野、金融・法務分野が堅調だったが、特許分野と工業分野の売上が当初想定程は伸びず、収益性の高い翻訳事業の売上構成比率が低下したため粗利率は0.7%低下した。(ただ、翻訳事業の粗利率は翻訳支援ツールの使用促進により、43.6%から44.3%へと0.7ポイント改善している。)
東京本部の移転、翻訳事業におけるローカライゼーション案件用人材獲得など先行投資的人員増などで販管費が増加し、営業利益、経常利益は減益となった。
 
翻訳者の登録数は2014年3月末で6,239名。前期に比べ1割ほど増加した。
 
 
)殘事業
<特許>
企業の知的財産関連部署における取引拡大と新規顧客開拓が奏功した。
 
<医薬>
プリファードベンダー契約(※)に基づく受注の継続的な拡大に加え、新たなメガファーマとのプリファードベンダー契約の獲得や製薬会社からの新薬申請資料の受注が好調に推移した。
プリファードベンダー(※):企業が優秀な人的リソースの確保と費用低減を狙い、優先的に業務を委託する特定の調達先のこと。
 
<工業>
ウェブサイト関連の大型プロジェクト案件や情報通信関連企業からの定期案件の獲得、(株)アイタスから譲受したローカライゼーション案件が順調に推移した。
 
<金融・法務>
前期より注力している企業の管理関連部署への営業活動が奏功したこと、保険会社や金融情報サービス企業からのスポット案件獲得や外資系金融機関からの受注が増加したこと等から好調だった。
 
派遣事業
IT情報通信関連企業や各種金融機関、外資食品・飲食関連企業への通訳者・翻訳者派遣などが好調に推移した。
 
通訳事業
大手通信関連企業や製薬会社、ITシステム関連企業、外資食品・飲食関連企業からの受注が増加した。
 
語学教育事業
(株)アイ・エス・エス・インスティテュートの通訳者・翻訳者育成のレギュラーコースで計画を上回る受講申込を確保できた。
 
その他
2013年6月に横浜で開催した「第5回アフリカ開発会議」の全体運営を担当するなど、(株)アイ・エス・エスのコンベンション事業が大きく寄与したほか、子会社である(株)外国出願支援サービスの売上も堅調に推移した。
 
 
流動資産は売上債権の増加などで、前期末比185百万円の増加。固定資産は有形固定資産、投資その他の資産増などで79百万円増加し、資産合計は240百万円増加した。一方負債も仕入債務増などで115百万円増加した。
この結果、自己資本比率は前期末の64.3%から63.6%に低下した。
 
 
営業CFは前期と同じくプラスだったが、差入保証金の差入、有形固定資産の取得などで投資CFがマイナスとなり、フリーCFもマイナスとなった。
財務CFは前期にあった借入金の返済が無くマイナス幅は縮小。キャッシュポジションは若干低下した。
 
 
2015年3月期通期業績予想
 
 
利益率の高い翻訳事業の伸びで、売上高、利益ともに過去最高更新へ
売上高は前期比7.1%増の94億円を計画。前期に続き、金融・法務分野、工業分野など翻訳事業が好調。
人件費増などで販管費は増収率を上回って増加するが、粗利益増加で吸収し、営業利益以下増益へ。
売上、利益ともに過去最高を更新する。配当は前期から3円増配の48.00円/株を予定。
 
 
<翻訳事業>
特許、医薬、工業、金融・法務の主要4分野はいずれも増収の見込み。 特許分野では、子会社である(株)外国出願支援サービスとの連携を図り、企業の知的財産関連部署への拡販を推進する。
医薬分野では、今期も主要ターゲットであるメガファーマへの深耕とプリファードベンダー契約の獲得に加え、中小製薬会社および医療機器関連企業への拡販にも注力する。
工業分野では、主軸である自動車関連企業からの受注拡大に加え、他産業分野へのサービス展開とローカライゼーション案件受注も更に強化する。
金融・法務分野では、国内外の金融機関への積極的なアプローチとIR関連資料の制作体制強化に加え、企業の管理関連部署への拡販を図り、受注拡大を目指す。
 
<派遣事業>
企業内での多様な需要を満たす通訳者・翻訳者を確保し、外資系の金融、通信、食品企業などでの受注拡大を目指す。
 
<通訳事業>
IRに関する通訳業務や、金融関連企業と製薬会社を主要ターゲットとして受注拡大を図る。
 
<語学教育事業>
首都圏における通訳教育の需要を確実に獲得していくとともに、翻訳者教育の拡充を進めるが、通訳養成は既にシェアも高く、横這いを予想している。
 
その他のセグメントのうち、コンベンション事業は、スポット案件を織り込んでいないため、減収を計画。
 
 
今後の戦略
 
今後の戦略、現在の取組みなどを東社長に伺った。
 
同社は第二次中期経営計画における重点施策として、「ISSグループの子会社化」、「専門性の強化」、「翻訳制作体制増強」をあげている。
 
<ISS子会社化のシナジー>
共同営業とクロスセールスの体制作りを進めてきたが、大手情報通信企業、外資系食品企業などで、クロスセールスの実績が出てきた。
引き続き、顧客及び案件の相互紹介を進めて行く。
翻訳センター及びISSの双方にとっての未開拓顧客についても、業界トップ企業や海外展開を強化している企業をターゲット顧客として選定し、開拓を進める。当社グループは「全ての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」を経営ビジョンとして掲げているが、ISS社員の意識も行動もそれに沿って変わってきたと感じる。
 
 
<専門性の強化>
2013年6月、(株)アイタスから、ローカライゼーション・マニュアル翻訳事業の一部及び人員を譲受したが、今期より営業部に変更し、工業分野の一部から「第5の分野」として育成中である。
現在の主要顧客はITベンダーのみだが、電機・機械メーカーや情報通信企業もターゲットに営業を進めている。
また、英語のみでなく多言語翻訳の受注を目指している。
 
<翻訳制作体制の増強>
現在約6,200名の翻訳者がおり稼動率にはまだ余裕があるが、質の高い翻訳者の確保は続けていく。
一方、校正、レイアウト、チェック等の社内制作体制の強化も課題として認識している。
また、「HC TraTool」を始めとした翻訳支援ツールの積極活用により、売上高総利益率の継続的な向上を実現する。
翻訳支援ツールの使用率は2014年3月期で40.8%となり、当面の目標としていた40%を超過した。15年3月期の目標は50%。将来的には60%程度までは引き上げることが出来ると見ている。
 
<目指す姿>
既存4分野における専門性の強化やローカライゼーション等新たな翻訳分野の拡大による「収益機会の拡大」と、翻訳支援ツールの利用促進やITによる業務効率化による「収益性の向上」により、中期的な目標である「世界トップ10入り」を実現させる。
 
 
今後の注目点
第二次中期経営計画の最終年度2015年3月期「売上高100億円、営業利益7億円」という目標は残念ながら未達となってしまうが、ISSグループの戦力化による事業領域の拡大は具体的なシナジー効果を生み始めたようで、次に繋がる明るい材料と言える。通訳・翻訳以外の「言語」への取り組みを目指している同社の次の一手を注目したい。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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