ブリッジレポート
(6498:東証1部) キッツ 企業HP
堀田 康之 社長
堀田 康之 社長

【ブリッジレポート vol.17】2014年3月期業績レポート
取材概要「今後の売上拡大のけん引役となる海外では、現地の経営判断の迅速化を図るべく、3極(欧州・米州・アセアン)2拠点(中国・インド)の機能の複合・・・」続きは本文をご覧ください。
2014年6月24日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社キッツ
社長
堀田 康之
所在地
千葉市美浜区中瀬1-10-1
事業内容
バルブ国内首位。特に建築設備や石油化学向け強い。海外開拓に積極姿勢。伸銅品も国内上位
決算期
3月末日
業種
機械(製造業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2014年3月 117,355 6,470 6,501 3,564
2013年3月 111,275 6,558 6,521 4,039
2012年3月 108,446 4,638 4,388 2,480
2011年3月 106,059 6,341 5,929 3,063
2010年3月 96,592 6,976 6,248 3,079
2009年3月 127,095 7,188 6,475 3,396
2008年3月 149,274 11,615 10,525 6,290
2007年3月 149,512 11,342 10,652 9,973
2006年3月 107,631 9,673 9,132 8,070
2005年3月 95,705 9,627 8,513 5,804
2004年3月 73,802 4,181 2,962 1,598
株式情報(5/29現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
527円 109,218,877株 57,558百万円 5.7% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
12.00円 2.3% 45.77円 11.5倍 601.56円 0.8倍
※株価は5/29終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
キッツの2014年3月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
バルブを中心とした流体制御機器・装置の総合メーカー。バルブは、上下水道、給湯、ガス、空調などの身近な生活分野だけでなく、あらゆる産業設備に使われており、同社は素材からの一貫生産を基本に、青銅、鋳鉄、ダクタイル鋳鉄(強度や延性を改良した鋳鉄)、ステンレス鋼等を素材に数万種をラインナップしている。また、子会社を通してバルブの材料となる伸銅品の生産及び外販を行っている他、フィットネス事業やホテル事業等も手掛けている。バルブでは国内トップ。伸銅品では国内2位のポジションにあり、同社を含めた30社でグループを構成している。
 
【事業セグメントの概要】
事業は、バルブ事業、伸銅品事業、及び総合スポーツクラブの経営(フィットネス事業)やホテル・レストランの経営(ホテル事業)等のその他に分かれ、14/3期の売上構成比は、それぞれ74.9%、17.8%、7.3%(利益ベースでは、91.2%、5.8%、3.0%)。
 
バルブ事業
バルブは、配管内の流体(水・空気・ガスなど)を「通す」、「止める」、「流れを絞る」等の機能を持つ機器で、ビル・住宅設備用、給水設備用、上下水道用、消防設備用、機械・産業機器製造施設、化学・医薬・化成品製造施設、半導体製造施設、石油精製・コンビナート施設など様々な分野で使用されている。同社は世界有数のバルブメーカーであり、耐食性に富む青銅製や経済性に優れた黄銅製の汎用バルブ、或いは付加価値の高いボールバルブ等のステンレス製バルブにおいて特に高いシェアを有する。
鋳物からの一貫生産も同社の特徴で、日本で最初に「国際品質保証規格ISO9001」の認証を取得。材質や弁種のラインナップを充実させ、建築設備や各種プラントだけでなく環境・エネルギー・半導体分野にも展開しており、また、グローバルコストの実現に向けて海外生産拠点の強化にも取り組んでいる。14/3期の海外売上比率は約35.6%。
 
 
 
伸銅品事業
伸銅品とは、銅に亜鉛を加えた「黄銅」、すず及びりんを加えた「りん青銅」、ニッケル及び亜鉛を加えた「洋白」等の銅合金を、溶解、鋳造、圧延、引抜き、鍛造等の熱間または冷間の塑性加工によって、板、条、管、棒、線等の形状に加工した製品の総称。キッツグループの伸銅品事業は(株)キッツメタルワークスの事業分野であり、黄銅製の材料を用いた「黄銅棒」を製造・販売している(黄銅棒はバルブ部材の他、水栓金具、ガス機器、家電等の部材としても使用されている)。
 
その他
スポーツクラブの経営(フィットネス事業)やホテル・レストランの経営(ホテル事業)等を行っている。フィットネス事業では、(株)キッツウェルネスが首都圏を中心に総合スポーツクラブを展開しており、スイミングプールをはじめ各種マシン、フィットネススタジオ、テニス、スカッシュ、ゴルフレンジ等の本格的な施設を提供している。一方、ホテル事業では、(株)ホテル紅やが長野県諏訪湖畔で温泉を楽しむ事ができるリゾートホテルを運営。夕日に輝く展望風呂や大小の宴会場に加え、国際会議も開かれる大コンベンションホールを有する。
 
 
総合バルブメーカーとして、国内では、主要都市に展開する販売拠点ときめ細かい代理店網によって全国をカバー。海外では、インド、U.A.E.、韓国に駐在員事務所を置く他、中国、シンガポール、タイ、アメリカ、ドイツ、スペインに販売拠点を設置し、グローバルな販売ネットワークを構築している。
 
 
国内バルブ事業では、建築設備向けが46%を占め、水関連(上下水道等、13%)、機械装置や半導体(共に9%)等の比率も高いが、石油精製・石油化学、一般化学、食品・製紙、ガス、電力等、幅広い分野に製品を供給している。
 
 
海外バルブ事業のエリア別売上構成比は、アジア57%(アセアン・その他41%、中国13%、中東3%)、北米27%、欧州・その他16%。製造拠点は、タイ、中国、台湾、ドイツ、及びスペインに展開している。
 
 
【沿革】
1951年1月、各種バルブの製造・販売を目的とした(株)北澤製作所として設立され、同年4月に長坂工場(山梨県長坂町)が完成し、青銅バルブの製造・販売を開始した。1959 年3月には(株)東洋金属を設立してバルブの素材となる黄銅棒の生産を開始し、1962年9月には社名を(株)北澤バルブに変更。1977年4月の東証2部上場を経て、1984年9月に東証1部に指定替えとなった。

2001年以降は、選択と集中を進めると共に、キャッシュ・フロー重視の経営を推進。08年秋のリーマン・ショック後は、国内生産体制の再構築と海外事業の強化に取り組み、2011年にアセアン地区の統括会社としてKITZ Corporation of Asia Pacific Pte. Ltd.をシンガポールに設立。2012年には東洋バルヴ(株)の生産部門を(株)キッツに移管し、東洋バルヴ(株)を販売会社として再スタートさせた。2013年には欧州地区の統括会社としてKITZ Europe GmbHを設立した他、シンガポールの総代理店Mikuni Engineering (Singapore) Pte. Ltd.を買収して新会社KITZ Valve&Actuation Singapore Pte. Ltd.をスタートさせた。
現在、世界有数のバルブメーカーとして国内外の連結子会社29社と共にグループを形成。「キッツブランド」の商品は、国内外で高品質の商品として高い評価を得ている。
 
 
第2期中期経営計画(14/3期〜16/3期)の進捗状況
 
創立70周年に当たる2020年度(21/3期)を最終年度とする長期経営計画「KITZ Global Vision 2020」(11/3期〜)”の達成に向けて、第2期中期経営計画(14/3期〜16/3期)が進行中である。
 
(1)第2期中期経営計画(14/3期〜16/3期)
成長拡大分野へグループの経営資源を効率的かつ効果的に投入し、事業体質の変革による収益性の向上を図り、グローバル企業としての地位を確立する。
上記目的のため、全ての事業活動(経営・開発・生産・販売)における品質を追求する。
 
収益構造の改善
工業弁事業を強化する事で(売上の拡大と採算改善)、汎用弁事業に依存した体質を改善する。具体的には、工業弁の最適地生産による収益性改善と供給体制の再構築に取組むと共に、経営判断の迅速化を図るべく、海外拠点の機能を複合化する。また、成長分野であるオイル&ガス市場及びプラント計装市場向け製品開発と設備投資の強化、M&Aや業務提携による事業の拡大、補完、及び新規参入にも取組む。
尚、「機能の複合化」とは、3極(欧州・米州・アセアン)・2拠点(中国・インド)のそれぞれに、セールス、マーケティング、エンジニアリング、ストック、メンテナンス、サービスの機能を持たせること。これまでは、これらの機能が本社に集中していた。
 
グループシナジー
国内外グループ会社の実力を総点検して新たな体制を構築する。また、水素ステーション市場向け及び水関連市場向けの新製品投入等、グループ各社が連携して新規事業の立ち上げに取組む。
 
更なる選択と集中
グローバルで戦える体制の整備を念頭に、グループ事業を再編統合し、最適供給体制を再構築する。第1期中期経営計画(11/3期〜13/3期)において、汎用バルブ生産の中国移管と子会社東洋バルヴ(株)の製造と販売を分離した(製造部門を(株)キッツに統合し、製造部門の生産性向上を図ると共に、東洋バルヴ(株)が販売に専念できる体制を整えた)。14/3期で製販分離後の体制整備が進んだ事を受けて、15/3期は銅製バルブの生産を茅野工場に、ステンレス鋼製バルブの生産を長坂工場に、それぞれ集約する。
 
 
急激な円高や東日本大震災の影響等で極端に需要が落ち込んだ第1期中期経営計画(11/3期〜13/3期)に続き、第2期中期経営計画(14/3期〜16/3期)も、人手不足による国内での建設工事の遅延による需要顕在化の遅れや円高修正による利益の圧迫、更には欧州での景気回復の遅れやアジアの変調等、厳しい事業環境にさらされている。
このため、前14/3期は期中に業績目標を修正したものの、売上面では、伸銅品事業が計画通りに推移する中、主力のバルブ事業が修正計画をほぼ達成。利益面では、バルブ事業において、第4四半期に実施した一部製品価格の値上げと市場環境の好転が見込まれることから、修正計画を大きく上回った。
15/3期は、価格改定効果に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などもあり、国内バルブ事業の収益性が改善する見込み。
 
 
 
 
2014年3月期決算
 
 
前期比減益ながら、予想を上回る着地
売上高は前期比5.5%増の1,173億55百万円。国内販売が前期比微増にとどまったものの、円高修正による海外販売の増加で主力のバルブ事業の売上が同4.0%増加する中、数量増と市況の安定で伸銅品事業の売上が同16.7%増と伸びた。
営業利益は同1.3%減の64億70百万円。製品価格の低下や円高修正による円ベースでのコスト増が利益圧迫要因となったものの、内製化等による原価低減でほぼ吸収した。当期純利益が同11.8%減少したのは、過去5年間の米国子会社との取引について国税庁から移転価格税制にかかる指摘を受け、過年度法人税等7億16百万円を見積もり計上したため。
予想との比較では、バルブ事業において原価低減が想定以上に進んだ事に加え、数量増と市況安定で伸銅品事業の収益性も想定以上に改善した。
期末配当は1株当たり5円を予定している(年間では50銭増配の10円)。
 
 
 
バルブ事業
売上高は前期比4.0%増の878億88百万円。このうち、国内販売は同1.8%増の566憶33百万円。国内需要は全般に力強さを欠いたものの、半導体製造装置向けの好調に加え、1月に実施した価格改定に伴う仮需(約30億円と推定)もあり、増収を確保した。市場別では、主力の建築設備向けが同1%の減収。仮需の発生があったものの、人手不足による入札の不調や工事の遅延で期初の想定よりも実需の発生が鈍かった。また、プラント向けも期末に定期修理需要があったものの年間を通じては想定よりも弱かった。一方、半導体メーカーの継続的な設備投資で半導体装置向けが同32%増加した他、消費増税前の駆け込み需要によるマンション向け給装品の好調で水市場向けが同6%増加。機械装置向けも下期からの回復で前期並みの売上を確保した。
海外販売は前期比8.5%増の312億54百万円。海外需要も全般に力強さを欠いたものの、円高修正が売上の押し上げ要因となった。地域別では、前期の大型プラント関連(約10億円)の反動で北米が同1%の減収。同7%の増収となったアジアは、アセアン・その他が同11%の増収、中国が同23%の増収。キッツブランドの販売増でヨーロッパも同22%増加した。

セグメント利益は同2.4%減の85億97百万円。内製化を中心にした原価低減効果が22.5億円あったものの、数量減や売上構成の変化が11億円強の減益要因となった他、価格低下(7億円強)や円高修正による円ベースでの海外子会社の販管費の増加(4億円強)も響いた。
 
伸銅品事業
売上高は前期比16.7%増の209億53百万円、セグメント利益は同24.1%増の5億48百万円。2013年度の国内黄銅棒市場は前年度比3.7%増の15,415トン/月。販売数量は、特需的な案件もあり、前期比7.5%増加。銅相場の安定を受けて収益性も改善した。
 
その他
売上高は前期比3.9%減の85億14百万円、セグメント利益は同13.6%減の2億85百万円。上期の在籍会員数が前年同期の実績を下回った事が響きフィットネス事業の売上が同1.5%減少。空調改修工事と客室リニューアル工事で一部の客室が利用できなかった期間があり、ホテル事業の売上も同5.6%減少した。利益面では、下期の入会者増と経費削減でフィットネス事業の利益が同6.9%増加したものの、売上が減少する中、外壁塗装工事など修繕費が負担となったホテル事業が損失となった。
 
 
(3)会社別の動向
(株)キッツ個別では前期比1.1%の減収、同15.0%の経常減益。国内販売は同0.8%増の461億37百万円。機械装置や工業用プラントで多く使われるステンレス製バルブが減少(同3.3%減)したものの、1月に実施した価格改定に伴う仮需もあり、建築設備向けの青黄銅バルブが同4.3%増加した。一方、海外販売は同5.7%減の183億01百万円。ヨーロッパ向けが増加したものの、北米及びアジア向けが減少した。
利益面では、収益性の高いステンレスバルブの減少と円高修正による海外子会社からの輸入コストの増加で営業利益が25億43百万円と同26.7%減少。子会社からの配当金が増加する一方、支払利息が減少したものの、経常利益も同15.0%減少した。
子会社では、半導体製造装置向けのキッツSCTや工業用のフィルター等を手掛けるキッツマイクロフィルターの売上・利益が増加。一方、米国でのオイル・ガス向けの減少や中国での石炭化学関連の減少でPerrin社の売上・利益が減少した。
 
 
期末総資産は前期末に比べて76億10百万円増の1,075憶83百万円。期末にかけての運転資金の増加や消費増税に伴う駆け込み需要等による仮需の発生や円高修正による海外資産の円建て評価額の上昇が総資産増加の主な要因(為替換算調整勘定:△28億49百万円→5億16百万円)。自己資本比率は61.1%と前期末に比べて1.8ポイント改善した。
 
 
利益の減少と運転資金の増加に加え、税金費用の増加(△10億50百万円→△29億55百万円)もあり、営業CFが減少したものの、11億20百万円のフリーCFを確保した。長短借入金の積み増し等で運転資金の増加に対応したため、財務CFは黒字となった。
尚、14/3期は、34億円の設備投資を行い、減価償却費として34億円を計上した。
 
 
2015年3月期業績予想
 
 
前期比4.0%の増収、同23.0%の経常増益予想
国内、欧州、北米の回復で主力のバルブ事業の売上が増加する。利益面では、円高修正による利益の押し下げ2億円を見込んでいるものの、内製化等による原価低減(約21億円を見込む)と価格改定効果(14.5億円を見込む)でバルブ事業の利益率が改善する他、伸銅品事業やその他の利益も増加する見込み。
 
配当は1株当たり2円増配の年12円を予定(第2四半期末6円、期末6円)
同社は継続性と安定性に留意して配当を実施しており、当面の配当性向については、連結当期純利益の25%前後が望ましいと考えている。ただ、将来的な利益配分の目標として、「自己株式の取得も含めて、連結当期純利益の3分の1前後を目指す」としている。
 
 
 
バルブ事業
売上高920億円(前期比4.7%増)、セグメント利益103億円(同19.8%増)を見込む。売上高の内訳は、国内販売が同4%増の589億円、海外販売が同6%増の331億円。国内では、販売価格改定(14年1月より)に伴う仮需の反動が避けられないが、上期中には流通在庫の整理が進む見込みで、上期の落ち込みを下期にカバーする。市場別では概ね全ての市場で売上増を見込んでおり、建築設備市場は、人手不足等を要因とする工事遅延の懸念があるものの、首都圏の再開発物件等で2014年から2016年に竣工する物件が多数ある上、東京五輪関連の需要も徐々に顕在化してくる。機械装置関連は前下期からの回復基調が続き、プラント関連も前期は想定を下回った定期修理の増加が見込まれる。半導体向けも前期並みの高水準を維持する見込みで、製造装置用に加え、設備用部材の増加にも期待がかかる。

海外では、アセアンに不透明感があるものの、北米及び欧州の回復が見込まれる。同14%を見込む北米ではシェールガス・オイル関連の化学プラント向けの受注を目指し、南米でオイル&ガスや鉱山向けの開拓も進める。欧州・その他は同8%増を見込んでおり、欧州域内での小規模設備投資案件にきめ細かく対応していく考え。一方、アジアは同1%の増収にとどまる見込み。このうちアセアン・その他は(同1%の増収を見込む)、シンガポールでプラント案件の取り込みを図る他、フィリピン、ベトナム、マレーシアの市場開拓に力を入れるものの、タイで政情不安が続く上、インドネシアも議会選挙・大統領選挙を控えて上期は低調な推移が見込まれる。景気の減速が引き続き懸念される上、日本品不買運動も継続している中国は同2%の減収を見込んでいる。キッツブランド以外のPerrinブランドやISOブランドの積極的なプロモーションにより新規開拓を進める考え。
 
 
伸銅品事業
売上高210億円(前期比0.2%増)、セグメント利益6億円(同9.4%増)を見込む。国内需要を前期比横ばいとみており、生産、売上も前期並みにとどまる見込み。コスト削減で収益性の改善を図る。前提は、生産重量が前期(3,230トン/月)比微増の3,250トン/月、銅価格が75万円/トン(前期75万円/トン)。
 
その他
売上高90億円(前期比5.7%増)、セグメント利益4億円(同40.2%増)を見込む。フィットネス事業は、既存店でのオプション商品の販売に加え、高齢者向けプログラムや小規模事業所の開設等で売上が同2.3%増加。ホテル事業は、「稀石の癒」リニューアルに伴う集客強化やWeb予約による受注強化に加え、外国人旅行者の誘致にも取り組む事で、売上が同10.7%増加する見込み。利益面では、稼働率の改善でホテル事業の損益が1億20百万円程度改善する見込み(黒字転換)。
 
 
今後の注目点
今後の売上拡大のけん引役となる海外では、現地の経営判断の迅速化を図るべく、3極(欧州・米州・アセアン)2拠点(中国・インド)の機能の複合化が進んでいる(本社に集中していたセールス、マーケティング、エンジニアリング、ストック、メンテナンス、サービスの移管)。利益面では、第1期中期経営計画から進めてきたグループシナジーの追及や選択と集中の成果(主力製品の最適地生産体制の構築及び採算性向上と供給体制の見直しによる原価低減)と前期に実施した値上げの浸透で、収益性の改善が一段と進む見込み。当初は急変する事業環境に翻弄された感のある第2期中期経営計画だが、足取りがしっかりしてきた。
震災復興関連需要や首都圏再開発案件需要に加え、今後、東京五輪関連の需要も顕在化してくる見込みで、国内バルブ販売の見通しは明るい。海外は、アセアンの主戦場であるタイやシンガポールに不透明感があるものの、北米や欧州が回復過程にあり、特に北米では日系エンジニアリング会社の受注活動が活発化しており、同社のビジネスチャンスも拡大している。期初に示した売上・利益を確実に達成する事で、第2期中期経営計画の進捗とその成果を示したいところだ。
 
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