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(3189:JASDAQ) ANAP 企業HP
家 利康 社長
家 利康 社長

【ブリッジレポート vol.2】2014年8月期第3四半期業績レポート
取材概要「前回のレポートで「投資家の信頼を回復するには、まず今期の数字をきっちりと仕上げることが必要となる。」と書いたが、残念ながら2度目の業績下方・・・」続きは本文をご覧ください。
2014年7月29日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社ANAP
社長
家 利康
所在地
東京都渋谷区神宮前2-31-16
事業内容
主に10代−20代をターゲットとしたレディースファッション企業。基幹ブランド「ANAP」を中心に全国展開。EC比率が30%超であり、ANAPオンラインショッピングサイトの販売力が強み。
決算期
8月末日
業種
小売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2013年8月 8,590 402 621 261
株式情報(7/16現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
835円 2,130,439株 1,778百万円 12.6% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
- - -189.63 -倍 1,267.25円 0.7倍
※株価は7/16終値。発行済株式数は直近期決算短信より(発行済株式数から自己株式を控除)。ROE、BPSは前期末実績。
 
株式会社ANAPの2014年8月期第3四半期決算概要についてご紹介します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
10〜20代の女性を主要顧客層とし、「ANAP」ブランドを中心としたリーズナブルなカジュアルファッションを提供。顧客が「ファッション」を「オンタイム」で楽しめることが何より重要との企業理念を掲げる。「ANAP」を始め19の主要ブランドで1万を超える豊富なアイテムを少ロットで供給。これにより年間を通して安定した売上を確保できるビジネスモデルが大きな特徴。「ブランド認知度の高さ」、「オンラインショッピングサイトの販売力」も大きな強み。大手ショッピングモールを中心とした店舗販売と、自社サイト「ANAPオンラインショップ」を通じたインターネット販売が収益の柱。
 
【沿革】
 
1992年、現 代表取締役会長の中島 篤三氏が「株式会社エイ・エヌアートプランニング」を設立し、小売業をベースとしたマーケット・イン型企業として店舗を展開。個性的でリーズナブルな普段使いの衣料品を展開する「ANAP」は、ファッションに敏感な10代〜20代の女性から高い支持を得る。
一方、当初より同社専務取締役であった現 代表取締役社長の家 利康氏が運営する「株式会社ヤタカ・インコーポレーテッド」は、製造・卸によるプロダクト・アウト型企業として自社ブランドを展開していたが、フランチャイズとして「ANAP」ブランドの販売にも参画し、フランチャイズ11店舗を出店。両社は緊密な協力関係を構築していった。
両氏ともにファッション業界を取り巻く時代の変化を感じる中、お互いの強みを融合させることにより強力なシナジー効果を追求することができ、それが今まで以上に顧客目線を重視した経営に繋がると判断し、2006年8月、両社は合併。翌2007年、社名を現在の「株式会社ANAP」に変更した。
「ANAP」をメインブランドとしながら、コンセプトの異なる多種多彩なサブブランドを展開して、幅広い顧客ニーズをとらえると共に、原宿、渋谷など首都圏を起点としつつ、イオンモールなど大型ショッピングモールへの出店も進めて全国へ店舗を展開。
2002年1月には独自の自社ブランド販売サイト「ANAPオンラインショップ」を開設するなど、業界の中でもインターネット販売にいち早く着手し、2013年9月には、(株)スタートトゥデイ(東証1部、3092)が運営するアパレル専門ネット通販「ZOZOTOWN」への出店も開始。2013年11月、東京証券取引所JASDAQ市場に上場した。
 
【企業理念など】
企業理念として以下のコンセプトを掲げている。『「ファッション」とは、その時楽しいことが何より重要』
『お客様が「ファッション」を「オンタイム」で楽しめることが何より大事』
『現在(いま)であることにこだわり、欲しいものが手頃な価格でいつでも手に入る「リアルクロージング」のお店』
 
この企業理念に基づき、「たくさんある品物の中から自分の好きなものを探したい」、「同じ洋服を着た人に会いたくない」という消費者の気持ちに対応するべく、「多品種・少ロット」販売にこだわりを持っている。
 
【市場環境】
同社の主要顧客層は10代〜20代の女性で、アパレル業界においては市場全体の約6割強を占める婦人服市場に属している。
 
 
一方、婦人服の販売チャネルを見ると百貨店が下降傾向にあるのに対し、専門店、ネット販売を含むその他が上昇傾向にある。これに伴い、インターネットを通じた販売の比率(EC化率)も上昇が予想されている。
 
 
【事業内容】
メインブランド「ANAP」を中心に、リーズナブルにおしゃれを楽しみたいという、多様なニーズをとらえるため、幅広い年齢層から支持されている全国ブランド、定番もの、流行もの、個性的アイテムまでコンセプトの異なるサブブランドを数多く展開している。豊富なアイテム数とリーズナブルな価格設定が特長となっている。
近年は新しい年齢層のKIDSやGIRLに注力しながら、アクセサリーやバック、小物類についてもブランドとして扱っている。2014年5月末現在、ANAPを始めとした19の主要ブランドを展開。これを店舗、インターネット、卸の3形態で販売している。
 
<同社の主要ブランド>
 
(1)店舗販売事業
「2013年8月期 売上高 5,682百万円(売上構成比 66.2%)、セグメント利益 927百万円」
 
「ANAP」とそのサブブランド等からなるANAPブランドの主要な販売チャネルとして原宿や渋谷等に位置する路面の旗艦店舗、各地のファッションビルおよび郊外に位置する大型ショッピングモールへの出店など、全国に98店舗を展開している。(路面店 28、ファッションビル 18、ショッピングモール 52。2014年5月末現在)
「顧客にANAPブランドの魅力を実感してもらうためのチャネル」であると同時に、「市場動向、流行、顧客ニーズを掴むためのアンテナ」として位置づけている。
 
 
店舗展開に関しては、ショッピングモールへの出店を戦略の中心としている。
その理由の一つが効率の高さ。オーナーに支払う売上歩合の一般的な比率は、ファッションビルに対し、ショッピングモールは約半分となっており、ショッピングモールへの出店は効率性の点で大きく上回る。
2000年に入りショッピングモールの建設が地方を中心に増加していった当初、繁華街や一等地への出店を志向するファッション業界の同業他社はモールへの出店には消極的であったが、米国型のフロア効率の良いビジネスを目指した同社は積極的に出店を進めていった。
こうした姿勢がショッピングモール側からも評価され、中でもイオンモールとは2004年に第1号店として「イオンモールりんくう泉南店(大阪府)」を出店して以来長期間にわたる信頼関係を構築しており、円滑な新規出店戦略遂行の大きな支えとなっている。
また多数のアイテムを有する同社にとっては1店舗当たりの面積が広いショッピングモールの方が、効果的なディスプレイを行う上で適しているという側面もある。
出店を検討するに際しては投資回収期間を個別案件ごとに判断し、役員会での承認を絶対条件としている。
 
 
(2)インターネット販売事業
「2013年8月期 売上高 2,256百万円(売上構成比 26.3%)、セグメント利益 715百万円」
 
業界に先駆けて2002年1月より「ANAPオンラインショップ」としてANAPブランドのショッピングサイトの運営を開始した。2014年5月末の会員数は62.1万人。うち、過去1年以内に購入実績のあるアクティブ会員数は13.3万人となっている。

常時1万アイテム以上の自社商品を品揃えしながら、ANAPカラーを全面に押し出したPOPなデザインのサイトで、ターゲットとする年代層が興味を持つ音楽や映画等の海外エンターテイメント情報を提供している。
ファッション雑誌を見ているかのような感覚や、ウィンドウショッピングを楽しんでいるかのような感覚になれることを意識して、掲載商品をコーディネートし、顧客が自ら着用した姿をイメージしやすくするといったサイト作りに力を入れている。
 
 
同サイトはいわゆるセレクト型のインターネットショッピングサイトとは異なり、システムに詳しい家蘯卍梗らが深く関わり自社開発したシステムによって構築されたサイトである点が大きな特徴となっている。
受注管理、売上管理、在庫管理、購入分析などを自社で一元的に管理している他、自社開発であるため、新たな機能の追加や従来機能の改善が容易であるというメリットがある。例えば、オンラインショップ担当スタッフが発案した顧客に楽しんでもらうためのアイディアや、顧客からのリクエスト等を即座にサイト上に反映して表現することができる。同社の商品戦略を機動的に実現する重要な仕組みとなっている。

同サイトにアクセスしてみると、例えば、「期間限定の950円均一セール」、「会員限定の送料無料キャンペーン」といったイベントが行われていることが分かるが、その内容は随時、極論すればアクセスの度に異なっており、その動的コンテンツのためにユーザーにとって魅力的なWebsiteとなっている。
こうした仕組みも自社開発したシステムによる自動プログラミングで実行されているため、極めて効率的にキャンペーンを展開することが出来るようになっている。

また、消費者のユーザビリティーを常に考慮し、使用デバイスとしてもPC、携帯を経ていち早くスマートフォン、タブレットへの対応も進めてきた結果、スマホ・タブレット受注割合は2014年5月で76.9%と極めて高い。

同社では中期的な経営目標として「インターネット販売事業の売上構成比50%超」を掲げている。
そのためには自社サイトのみでなく様々なサイトに多くのアイテムを出品する必要があるとの考えから、2013年9月には、(株)スタートトゥデイが運営するアパレル専門ネット通販「ZOZOTOWN」および、同じく(株)スタートトゥデイが運営するガールズファッション通販サイト「LABOO」への出店も開始した。同様な理由で、卸売販売としてネット通販大手「Amazon」にも出店している。

加えて、平成26年5月28日からクルーズ株式会社が運営するファストファッションサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」にて新規販売を開始している。
 
(3)卸売販売事業
「2013年8月期 売上高 651百万円(売上構成比 7.6%)、セグメント利益 40百万円」
 
全国のセレクトショップ向けに卸売販売を行っている。「ANAP」の各ブランドは他社バイヤーに対しセレクト商品を納品し、「Factor =」「Romeo y JuLieta」のブランドについては展示会受注によって商品を納品している。
売上規模は大きくないが、業界のトレンドに加え、大手アパレルやバイヤー動向などの情報を収集するための重要な機会と捉えている。
 
 
特長と強み
 
安定性を生み出すビジネスモデル
同社では、専属バイヤーがアジアを中心とした現地に出向いて日本のユーザーのニーズを捉えると判断した衣料品等のサンプル品を仕入れ、同社独自のデザインを施し、中国や香港の専門業者に生産を依頼している。このため、大きなコストを掛けることなく多品種・少ロットでの生産および商品展開が可能になっている。
このため、一つの商品の好不調が売り上げ全体に大きく影響しにくい構造となっている。

また、前述のように多彩な独自ブランドを並行して展開しているため、各ブランドのシーズン毎の好不調を全体としてカバーすることができる。

このように、「多彩なブランド展開」と「多品種・少ロットでの豊富な品揃え」により年間を通して安定した売上を確保できる点が同社のビジネスモデルの大きな特長・強みとなっている。
 
①ブランド力・ブランド認知度
創業時から変わらない「個性的でリーズナブルな普段使いの衣料品」というコンセプトやブランドカラーを継続している一方、商品の入れ替わりが早く、消費者にとっては常に新鮮な品揃えとなっている。また、テレビや雑誌などメディアへの露出度も高い。
こうしたことからブランドの魅力が向上し、直営店舗における販売力の向上と、オンラインショップにおける集客力の向上に結び付いている。
イオンモール、ZOZOTOWNおよびネット通販大手「Amazon」に出店が可能なのは、同社商品が低価格ではあるが「ブランド」として認知されているためといえるだろう。
 
②多彩な商品とスピーディーな供給力
同社では多彩な商品をスピーディーに取り揃えるために、仕入(直接買付)の場において現場主義を取り入れている。これは、仕入を行う際、経験豊富な本部のバイヤーに、店舗の店長スタッフが帯同するというもので、市場動向、流行、顧客ニーズを素早く仕入に反映させることにより、販売機会のロス低減につなげている。
加えて、次世代バイヤー育成の意図も含んでいる。

また、同社の海外仕入れに関するリードタイム(発注から仕入れまでの期間)は2013年8月期で平均1.8か月と大変短く、特に売れ筋商品に関するリピートオーダーがあった際に大きなメリットをもたらしている。
 
③魅力ある店舗づくり
同社の店舗では、「幅広いターゲット層」を対象に、「個性的な商品」を「ポップなオリジナルカラー」で取り揃えている。加えて、スタッフはそれぞれがANAP商品を着こなしており、店舗内でANAPブランドの世界観を構築している。
こうした演出により顧客に対し楽しいショッピングの機会と商品を選ぶ楽しみを提供している。
 
④オンラインショッピングサイトの販売力
前述の通り業界に先駆けてインターネット販売に取り組んできた同社だが、矢野経済研究所の調査によれば、2011年度のアパレル通販専業を除くアパレル専門店を対象としたネット通販売上高ランキングにおいて、同社はまだ小規模な企業ながらも、第11位にランキングされている。
同社の有するブランド力と、独自のインターネット販売への取り組みが、こうした実績に結び着いていると言えるだろう。
 
 
 
2014年8月期第3四半期決算概要
 
 
新規出店効果などで増収となるも、在庫コントロールに苦戦し大きく利益は減少
不安定な天候、円安の進行による輸入原材料の高騰など、厳しい事業環境の下、売上高は前年同期比5.0%増の63億円。店舗販売は微減だったものの、インターネット販売は好調だった。
ただ、セール販売を増加させたため、粗利率は前年同期に比べ約9%低下した。
販管費は、商品の出荷・配送・保管のためのアウトソーシング費用の増加などで、同5.6%増加し、この結果営業利益は406百万円の損失となった。不採算店舗の発生に伴う減損損失97百万円等があり、四半期純利益も損失となった。
 
 
 
◎店舗販売事業
第3四半期までに8店舗新規出店した一方、3店舗退店し、期末店舗数は98店舗となった。また、店舗改装4店舗、店舗ブランドの変更2店舗を行った。
店舗数は増加したが、既存店売上が減少したため、売上高は減収となり、セール販売の増加により営業利益は大幅な減益となった。
 
◎インターネット販売事業
「ZOZOTOWN」、「LABOO」への出店も寄与し、売上高は堅調に増加。売上高構成比は30%を超えたが、セール販売実施により利益は減少し、利益率も前年同期に比べ低下した。
 
 
ただ、セール販売実施の影響があっても当第3四半期(3-5月)の利益率は20%を超えており依然として高水準と会社側は認識している。
また、2014年5月28日からはクルーズ株式会社が運営するファストファッションサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」での販売も始まった。こうした他社ECモールへの新規出店を今後も積極化させるとともに、「LINE@」を始めとした他社媒体等を活用した自社ショッピングサイトの集客力向上を通じて、経営目標である売上構成比率50%の達成を目指している。
 
◎卸売販売事業
新規取引先への販売が増加し増収となった。
 
(3)キッズ・ジュニアブランド動向
同社は親子連れの顧客に対するキッズ・ジュニアブランドの販売強化策を進めているが、同ブランドの当第3四半期(累計)の売上高は前年同期比37.4%増の1,524百万円と好調で、売上高構成比も前年同期の18.2%から、23.9%と着実に上昇した。経営目標として売上高構成比30%を目指している。
 
 
たな卸資産は前期末比213百万円増加した一方、売上債権は同171百万円減少し、流動資産は同31百万円の増加となった。不採算店舗に伴う減損損失の計上により有形固定資産が同97百万円減少したが、投資その他の資産が増加したため、固定資産は同146百万円増加した。この結果総資産は同178百万円増加した。短期借入金の同500百万円増加などで、流動負債は同335百万円増加し、社債および長期借入金の減少等により固定負債は同194百万円減少した結果、負債合計は同141百万円増加した。株式公開に伴い資本金、資本剰余金が増加した一方、利益剰余金が同322百万円減少した結果、純資産は同36百万円の増加にとどまった。
この結果、自己資本比率は43.5%と、前期末より0.8%低下した。
 
(5)トピックス
◎株主優待制度の導入
自社に対する理解を深め、より多くの株主による中長期的な保有を目的とし、株主優待制度を導入する事とした。

*対象株主
毎年8月31日現在の株主名簿に記載された同社株式を1単元(100株)以上保有している株主が対象となる。

*優待内容
所有株式数に応じて優待割引券を贈呈する。
 
同社通販サイト「ANAPオンラインショップ」(http://www.anapnet.com/)で販売されている商品を5,000円以上購入の場合30%割引で購入できる。ただし、割引対象商品の上限金額は10万円とする。

*贈呈時期
2014年11月下旬の発送予定。

*株主優待制度の開始時期
2014年8月31日現在の株主名簿に記録された株主を対象に開始する。
 
 
2014年8月期業績予想
 
 
通期業績予想を下方修正。不採算店舗の閉鎖にも着手。
第3四半期決算発表と同時に2014年8月期通期業績見通しを下方修正した。
前述のとおり、既存店売上高の減少、セール販売増による粗利率の低下が主な要因。

当第3四半期末のたな卸資産残高は1,746百万円で、前年同期末と比べて213百万円、前期末と比べて202百万円増加している。
そのため、第4四半期(6-8月)にも、在庫圧縮を図り、また他社との価格競争もあり、一定量のセール販売を実施せざるを得ないが、会社側は来期上期中には在庫を適正水準まで減少させ、セール販売を行わずに利益確保を重視した販売方法に移行する考えだ。特に、仕入先を含む、仕入金額の見直しを通じて、原価低減を達成する。

配当については現時点では未定としている。
将来的には、内部留保と投資のバランスを勘案しながら、配当性向30%を基準とした継続的な配当を行う考えだ。
 
(2)不採算店舗の閉鎖
競合店舗との競争激化、周辺の商環境の変化等により収益改善が見込めない店舗を、2014年9月を目途に10店舗閉鎖する事とした。
 
(3)今後の取組み
相対的にファッションに対する関心が低い20-25歳のいわゆる「さとり世代」が顧客の中心層となる中、明確なファッショントレンドが現れず、消費者による衣料への支出も減少傾向にあるが、他社動向との比較において、デザイン・機能性に優れた商品は、ある程度の売上高を維持している。
こうした状況を踏まえ、メインブランドであるANAPを除くサブブランドに関して、リストラクチャリングを実施し、オリジナリティーをより強化する計画だ。具体的には、様々なサブブランドのコンセプトを総括し、新たなブランドとして再編成する。
また、前述のように原価低減を積極的に実施し、ファッショントレンドの不在に耐え得るビジネスモデルを構築する。加えて、多品種少ロットだけでなく、消費者ニーズを反映した一定量の「たて積み(少品種多ロット)」による商品展開にも着手し、今後の業績回復を目指す。
 
 
今後の注目点
前回のレポートで「投資家の信頼を回復するには、まず今期の数字をきっちりと仕上げることが必要となる。」と書いたが、残念ながら2度目の業績下方修正となってしまった。
今後の取組みで触れたブランドのリストラクチャリング、来期の原価低減策、消費者ニーズを反映した一定量の「たて積み(少品種多ロット)」による商品展開等の詳細も注目したいが、まずは第4四半期も実施中のセール販売による在庫圧縮が急務であり、その上で今回の再修正予想値を絶対堅持する事が直近の最も重要な経営の課題となろう。奮起を期待したい。
 
 
 
<参考:成長戦略>
 
同社ではセグメント別の課題と施策を以下の様に認識している。
 
その中でも以下の4点を特に注力する成長戦略として掲げている。
 
①新規出店
今上期には新規4店舗を出店したが、第3四半期は4店舗を出店。「顧客にANAPブランドの魅力を実感してもらうためのチャネル」であると同時に、「市場動向、流行、顧客ニーズを掴むためのアンテナ」としての位置づけは変わらず、今後も収益性の高いショッピングモールを中心に年間10店舗程度の出店を継続する。
 
②新たな顧客層の取り込み
前述のように、KIDS、GiRLが順調に伸びている中、これらを強化すると共に、新たなブランドとして「ANAP SCHOOL」、「ANAP BOY」をスタートさせた。
また、2013年9月より「ZOZOTOWN」、「LABOO」に出店を開始。下表のように取扱高は順調に拡大している。
自社サイトとの競合を懸念する声も外部にはあるが、「同業他社による類似ブランドの出品が少ないこと」、「ZOZOTOWNの商品購買年齢層は20代から30代と同社の中心顧客年齢層よりも高いこと」などから、カニバリゼーション(自社製品同士の顧客の取り合い)を上回る高い効果を発揮していると会社側は判断している。
 
 
③オンラインショッピングサイトの集客力アップ
若年層に人気のSNS「LINE」のビジネスアカウント「LINE@」のファッションカテゴリにおいて同社のユーザー登録数は2014年7月現在約14万名で、第2位と高い人気を獲得している。
月間2回程度店舗のクーポンを配布するほか、オンラインショップの情報も提供している。
その他、Facebook、Twitter、docomoなど他社媒体を通じた認知度向上に積極的に取組んでいる。
 
④在庫の一元管理
2012年5月、オンラインショップの物流業務をアウトソーシングし当日発送が可能になったのに続き、2013年2月には自社店舗への商品出荷配送をアウトソーシングしたが、さらにアウトソーシングを進め、2014年2月には全ての事業セグメントにおける在庫の共有化を開始した。

これまでは、各事業セグメントの在庫が区分管理されていたため、全社レベルでの在庫水準の最適化が難しかった。また、インターネット販売事業においては欠品が発生するケースもあった。 今回の在庫一元管理の開始により、「適正在庫水準の維持」、「在庫管理業務の効率化」が実現すると共に、「インターネット販売事業における機会損失の低減と販売機会の増加」が期待でき、同事業の更なる拡大と収益性向上に大きく貢献すると考えている。店舗販売事業においても同様の効果を見込んでいる。
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
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