ブリッジレポート
(4290:東証1部) プレステージ・インターナショナル 企業HP
玉上 進一 社長
玉上 進一 社長

【ブリッジレポート vol.14】2015年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「上期予想に対する進捗率は、売上高48.3%(前期の実績ベースの進捗率48.0%)、営業利益54.1%(同47.5%)、経常利益60.3%(同42.1%)・・・」続きは本文をご覧ください。
2014年8月12日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社プレステージ・インターナショナル
社長
玉上 進一
所在地
東京都千代田区麹町1-4
事業内容
コールセンター活用のBPO。自動車の事故、故障対応や金融関連が主業。不動産分野に注力
決算期
3月 末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2014年3月 22,223 2,809 2,704 1,981
2013年3月 24,225 2,380 2,158 1,409
2012年3月 23,385 2,621 2,651 1,543
2011年3月 19,210 2,291 2,360 1,145
2010年3月 16,174 2,390 2,434 1,587
2009年3月 14,729 2,316 2,311 1,410
2008年3月 13,438 1,806 1,817 1,074
2007年3月 12,829 1,631 1,634 877
2006年3月 10,040 1,298 1,206 655
2005年3月 8,306 1,052 1,055 566
2004年3月 7,101 458 387 353
株式情報(8/1現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
840円 30,735,540株 25,818百万円 16.1% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
10.00円 1.2% 65.08円 12.9倍 435.87円 1.9倍
※株価は8/1終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
プレステージ・インターナショナルの2015年3月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
連結子会社22社、持分法適用関連会社1社とグループを形成し、国内外でBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を展開している。サービスの主なものは、損害保険会社、自動車関連会社、不動産管理会社等を主な取引先とし、実際のサービスは自動車保険加入者に提供するロードアシストサービス、海外旅行損害保険加入者向けの日本語緊急コンタクトセンターサービス、物件の管理会社等と契約しマンション等の入居者に対するホームアシストサービス(水漏れ、鍵開け、ハウスクリーニング等)、駐車場管理会社向けのパークアシストサービス等。
 
【事業セグメントの概要】
成長分野の情報をより明確に数値化する事を目的に、15/3期より下記の通りセグメントを変更した。
 
 
ロードアシスト事業では、損害保険会社及び自動車メーカー等との契約に基づき、その顧客であるエンド・ユーザーに対してロードアシストサービスを提供している。同社が秋田BPOキャンパス等のコンタクトセンターにおいて緊急要請を24時間年中無休で受け付け、実際のサービスは、関係会社である(株)プレミアアシスト東日本・西日本や協力会社等に委託している。
また、プロパティアシスト事業では、分譲マンション等の入居者へ一次修繕サービス(水漏れ、鍵開け、ハウスクリーニング等)を提供する「ホームアシスト」及び駐車場管理会社向けサービス「パークアシスト」を手掛けており、実際のサービスは関係会社(株)プレミア・プロパティサービス等が提供している。この他、ITソリューション事業では、(株)プレミアネットワークプレミアITソリューション が、グループ各社の事業に関連するシステム開発を手掛けている。
 
 
2015年3月期第1四半期決算
 
 
前年同期比11.0%の増収、同57.0%の経常増益
売上高は前年同期比11.0%増の55億56百万円。ロードアシスト事業及びインシェアランスBPO事業が高い売上の伸びを見せる等、全てのセグメントで売上が増加した。
利益面では、原価抑制等の取り組みが成果をあげ、売上総利益率が0.2ポイント改善。売上の増加と売上総利益率の改善で販管費の増加を吸収して営業利益は7億03百万円と同12.7%増加した。持分法投資損益(△32百万円→20百万円)や為替差損益(△82百万円→50百万円)の計上で経常利益が7億84百万円と同57.0%増加したものの、前年同期に投資有価証券売却益4億29百万円を特別利益に計上した影響で四半期純利益は5億37百万円と同2.5%減少した。
 
(2)セグメント別動向
成長分野の情報をより明確に数値化する事を目的に、15/3期より下記の通りセグメントを変更した。下記の14/3期第1四半期実績は新セグメントに沿って遡及修正されている。
 
 
ロードアシスト事業は、売上高19億30百万円(前年同期比14.1%増)、セグメント利益2億60百万円(同51.3%増)。認知度向上及びサービスの利用増等による既存受託業務の拡大と新規受託業務の寄与で売上が増加。サービス利用に伴う費用の抑制やシステム化による手配工数削減など原価管理の徹底で利益率も改善した。

プロパティアシスト事業は、売上高6億32百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益48百万円(同68.8%増)。不動産向けサービス(ホームアシスト)、駐車場管理会社向けサービス(パークアシスト)共に既存受託業務が増加。フィールドワーク専門子会社における拠点拡充及び機能強化のための先行投資負担があったものの、売上の増加と費用の低減等で吸収した。

インシュアランスBPO事業は、売上高6億76百万円(前年同期比21.3%増)、セグメント利益1億11百万円(同28.4%増)。海外関連事業(クレームエージェントサービス、ヘルスケア・プログラム)が増収をけん引。間接費の抑制が成果をあげ、利益率も改善した。

ワランティ事業は、売上高7億51百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益14百万円(同78.2%減)。家賃保証プログラムの好調で売上が増加したものの、自動車延長保証・メンテナンスプログラムにおける既存受託業務終了の影響と新規プログラムの立ち上げ費用の増加で利益が減少した。

ITソリューション事業は、売上高2億25百万円(前年同期比30.8%増)、セグメント利益32百万円(同36.3%増)。IT関連子会社の既存受託業務が増加。原価管理の徹底で利益率も改善した。

カスタマーサポート事業は、売上高11億22百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益2億06百万円(同5.8%減)。選択と集中を進めた結果、国内カスタマーコンタクトサービスにおいて一部業務が終了し売上・利益の両面で影響を受けた。売上面では日本人駐在員向けクレジットカードの売上増でこの影響をカバーできが、利益面ではカバーできなかった。

派遣・その他事業は、売上高2億18百万円(前年同期比30.8%増)、セグメント利益30百万円(同106.0%増)。合弁会社(株)プライムアシスタンスへの人材派遣の好調で売上が増加。増収効果と間接費用の抑制で利益が倍増した。
 
 
売上債権・仕入債務の減少や法人税・配当金の支払い等で第1四半期末の総資産は181億82百万円と前期末に比べて4億31百万円減少した。自己資本比率は前期末に比べて3.4ポイント改善の75.4%。
 
 
*ROE(自己資本利益率)は「売上高当期純利益率(当期純利益÷売上高)」、「総資産回転率(売上高÷総資産)」、「レバレッジ(総資産÷自己資本、自己資本比率の逆数)」の3要素を掛け合わせたものとなる。ROE = 売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × レバレッジ
*上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残(前期末残高と当期末残高の平均)を用いている(決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない)。
 
東証発表の「決算短信集計」によると、東証1部、東証2部、及びマザーズ上場企業の14/3期のROEは、金融を除く全産業8.65%(前期は4.99%)、製造業8.55%(同4.53%)、非製造業8.79%(同5.67%)。同社は流動性に富んだ優れた財務体質を維持しつつ、高い利益率と資産効率の良さを強みに、東証上場企業の平均をコンスタントに上回るROEを実現している。
 
 
2015年3月期業績予想
 
 
業績予想に変更はなく、通期で前期比10.2%の増収、同12.8%の経常増益予想
連結売上高は前期比10.2%増の245億円。案件の精査で海外カスタマーコンタクトサービスが縮小するカスタマーサポートの売上が減少するものの、その他のセグメントでは売上の順調な増加が見込まれる。利益面では、減価償却費の増加(同51.0%増の8億65百万円)や、プロパティアシスト事業での体制強化及びインシュアランスBPO事業での東南アジアを中心にした拠点機能強化等の先行投資を吸収して営業利益が30億円と同6.8%増加。合弁会社(株)プライムアシスタンスの寄与による持分法投資利益の増加等で経常利益は同12.8%増加する見込み。設備投資は富山BPOタウンを中心に同15.5%増の26億50百万円を予定している。

配当は1株当たり上期末5円、期末5円の年10円を予定。連結配当性向は15.4%となる見込み(14/3期;15.2%、13/3期:15.8%)。
 
 
 
今後の注目点
上期予想に対する進捗率は、売上高48.3%(前期の実績ベースの進捗率48.0%)、営業利益54.1%(同47.5%)、経常利益60.3%(同42.1%)。合弁会社の好調もあり、経常利益の進捗が顕著である。会社側の想定を上回って推移していると考えていいだろう。また、国内における、秋田BPOキャンパス、山形BPOガーデン、及び富山BPOタウンの3拠点運営に向けた体制の構築や海外におけるインシュアランスBPO事業の業務拡大に向けた体制の整備も順調なようだ。15/3期のスタートは上々と考える。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
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