ブリッジレポート
(3034:東証1部) クオール 企業HP
中村 勝 社長
中村 勝 社長

【ブリッジレポート vol.24】2015年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「2014年7月末に国内ドラッグストア6位の(株)ココカラファイン(3098)と業務提携を発表した。両社は、各々のノウハウ、インフラ、リソース等・・・」続きは本文をご覧ください。
2014年8月26日掲載
企業基本情報
企業名
クオール株式会社
社長
中村 勝
所在地
東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー37階
事業内容
調剤薬局チェーン大手。首都圏中心に全国に店舗展開。
決算期
3月末日
業種
小売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2014年3月 100,966 2,105 2,208 777
2013年3月 76,783 2,812 2,829 1,349
2012年3月 66,201 3,308 3,238 1,560
2011年3月 60,915 2,804 2,807 1,137
2010年3月 56,305 2,031 2,032 828
2009年3月 49,010 1,526 1,506 653
2008年3月 38,002 1,314 1,298 547
2007年3月 24,827 937 875 403
2006年3月 21,701 779 763 333
2005年3月 20,193 611 580 74
2004年3月 18,500 28 10 -134
2003年3月 11,869 253 413 -33
2002年3月 8,107 5 153 68
株式情報(8/6現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
616円 32,712,000株 20,150百万円 5.2% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
18.00円 2.9% 51.97円 11.9倍 521.60円 1.2倍
※株価は8/6終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
クオールの2015年3月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
※ CSO(Contract Sales Organization):医薬品販売業務受託機関
 
会社概要
 
首都圏を中心に、調剤薬局を全国に展開。医療機関とのマンツーマン体制を基本とする事で調剤薬局間の無駄な顧客獲得競争を排除してきた。一方で、近年では面分業強化の観点から新業態店舗の開発にも取り組んでおり、現在、(株)ローソンとの資本業務提携による「コンビニエンスストア(以下、CVS※)併設型調剤薬局」(調剤薬局とコンビニの融合)、家電販売大手の(株)ビックカメラとの連携による出店、更にはJR西日本グループとの業務提携による駅型調剤薬局「駅クオール薬局」といったプロジェクトが進行中。また、子会社を通してCSO事業、治験事業、売店事業などの関連事業も手掛ける。

※CVS:Convenience Store
 
【事業セグメントとクオールグループ】
事業は調剤事業と関連事業に分かれ、2014年3月期は調剤事業の売上が全体の90.4%を占めた。各事業の概要は次の通り。
 
調剤事業
クオール(株)等が手掛ける調剤薬局の経営が中心だが、CVS併設型調剤薬局における物販の収益も含まれている。
 
関連事業
アポプラスステーション(株)のCSO事業、クオールRD(株)の治験事業、メディカルクオール(株)の出版関連事業、メディコ(株)の売店事業が当セグメントに含まれる。
 
【流通改革】
2014年3月、同社はアイセイ薬局やドラッグストアのココカラファイン等、調剤薬局・ドラッグストア19社と共に、卸へ医薬品の競争入札を行う医薬品調達機構を立ち上げた。医薬品調達機構は、医薬品を5つのカテゴリーに分け、このうち新薬創出加算品、特許品、及び長期収載品の3カテゴリーについて、カテゴリー別に事前に医薬品卸に対して購入予定価を通知、その価格に対して医薬品卸は一般競争入札を行う。残りの後発医薬品、エッセンシャルドラッグ(※)は従来通り、各社がおのおの各取引先と交渉する。これまで同社はすべての医薬品を一括購入していたため、値引き率には限界があった。15/3期より、先述の5つのカテゴリーに分けることにより、特にジェネリック医薬品では高い値引き率での交渉・妥結が可能となり、利益率の改善につながる。15/3期分の医薬品についてはすでに単品単価で妥結しており、今後は入札制度によって安定的な利益確保が可能になる。
※エッセンシャルドラッグ:必須医薬品、その国の保険医療に必要な最低限必要な医薬品。
 
 
【調剤市場の動向】
調剤薬局は全国に約5万5千件あり、コンビニとほぼ同数。同社が創業した1992年には14%程度だった医薬分業比率だが、現在、約67%にまで高まっている。また、調剤市場は年率3%〜8%の成長が続いており、市場規模は約6.6兆円だが、大手チェーン薬局の売上高は約6,600億円にとどまり、シェアは10%(クオール約1.5%)とマーケットリーダーが存在しない。しかし、医療費の抑制に取り組む国策の下で、薬価・調剤報酬の改定や消費税率の引き上げで中小薬局の経営は徐々に圧迫され、M&Aが活発化しており、今後、大手チェーン薬局の寡占が進んでいくとみられている(分業率が100%に上昇した場合の市場規模は推定で約10兆円。大手チェーン薬局のシェアが過半を超えると予想されている)。
 
 
【調剤薬局の収益構造】
一般的には調剤薬局が処方箋を1枚処理した場合、処方箋単価の約25%が技術料で残り約75%が薬剤料として調剤薬局の収入となり、技術料は100%粗利となるが、薬剤料は薬剤の仕入原価を差し引いた残りが粗利となる。
 
 
売上高3,000億円、営業利益240億円構想
 
質・量共に業界No.1を目指すと共にクオールグループの企業価値の最大化を図るべく、売上高3,000億円、営業利益240億円構想が進められている。売上高3,000億円の内訳は、1,000店舗体制の構築を念頭に異業種との連携やM&Aによりトップラインの引き上げを目指す調剤事業が2,400億円、CSO事業を手掛けるアポプラスステーション(株)を中心とする関連事業が600億円。営業利益240億円の内訳は、利益率5%を想定している調剤事業のセグメント利益(営業利益)が120億円、一方、関連事業は利益率20%を想定しており、セグメント利益は120億円。調剤事業は出店とM&Aでトップラインを伸ばし、関連事業で利益を下支えする考え。また、専門領域をもった質の高い薬剤師の育成にも取り組み、高度先進医療への対応も進めていく。
 
 
(1)調剤事業
これまでは処方箋を受け取った患者が自ら薬局を選ぶ事はほとんどなく、病院等の近くの薬局(門前薬局)を利用するケースが一般的だった。しかし近年では、自宅の近くや買い物のついで、或いは通勤・通学の途中で薬局を利用するコンシューマーが増加している。実際、同社が電通を通して実施している市場調査でも、上記を裏付ける結果が出ていると言う。

通常、調剤薬局は大病院など大手医療機関の門前に店舗を構え、好立地を活かした店舗運営を行うケースが多いが、同社は、医療機関と1対1の密接な関係(処方元医療機関の医師との強固な信頼関係)を構築していくマンツーマン薬局を基本とする一方、異業種と連携した面展開による店舗戦略で患者のニーズに応えている。

この一環として、2010年ローソンと提携し同社がローソン店舗の法人オーナー(フランチャイジー)として調剤薬局を併設したコンビ二運営を行っている他、駅前の好立地に店舗展開し、強い集客力を誇るビックカメラとの連携やJR西日本グループとの提携による究極の好立地とも言える駅構内での店舗展開にも取り組んでいる。特にCVS併設型調剤薬局や駅構内の店舗の運営は従来の調剤薬局の運営と大きく異なるため労務管理やコスト管理で難しい面はあるが、いずれの取り組みも成果をあげつつあり、「認知されれば処方箋が集まる」事が確認できた。加えて、2014年7月31日、ドラッグストア大手のココカラファインとの業務提携を発表した(詳細は後述)。調剤市場は、コンビニ、ドラッグストア、スーパー等、異業種との競争激化が予想されるものの、同社は異業種の強みを取り入れる事で競争を勝ち抜いていく考え。
 
 
ローソンとの提携
利便性(コンビ二)と専門性(調剤薬局)を融合する事でより身近で利便性の高い調剤薬局を実現するため、2010年8月にフランチャイジー契約の下、CVS併設型調剤薬局の1号店を出店した。2012年8月には、関係強化を図るべく業務提携先だった(株)ローソンと改めて資本提携も行い(5%の出資受入)、14/3期末現在、CVS併設型調剤薬局は既に37店舗を数える。
同社にとっては慣れないコンビニ運営ではあったが、徐々に立地の選定や運営ノウハウの蓄積が進んできたことから、15/3期以降はこれまで進めてきた第2世代の「薬局とコンビニの融合」から第3世代の「ヘルスケアCVS」にチェンジすると共に、収益性を重視してスクラップ&ビルドを進めていく。具体的には、「ヘルスケアCVS」として、調剤、ドラッグストア、コンビニを融合した店舗スタイルとする。(OTCの販売を薬剤師に移管すると共に物販の商品構成も見直す)。また、従来は60代以上をターゲットとしていたが、今後は若年層からの幅広い年齢層を対象に小商圏での健康づくりに貢献していく。新規出店は、今後、2年間で10〜15店舗を計画しており、収益性重視の観点から物件を厳選して行う。
上記方針の下、15/3期は第3世代の「ヘルスケアCVS」を中心とした出店、5店舗の閉店、新人事制度の導入等運営体制の整備に努め、16/3期にはローソン事業を黒字化させたい考え。
 
 
ビックカメラとの連携
有楽町、新宿、名古屋、札幌のビックカメラ店内に出店している。ビックカメラ店舗への出店は、ターミナル駅に近い立地の良さとビックカメラの集客力による1日当たり数万人の集客が魅力だ。面対応(※)薬局として認知され、処方箋応需医療機関数は現在約6,600まで拡大。処方箋受付枚数も増加傾向にあり、特に有楽町店及び新宿東口店(ビックロ)は月間の処方箋受付枚数が1,400枚を超えている。
※面対応:不特定の医療機関から幅広く処方箋を応需すること
 
 
JR西日本グループとの提携
2012年8月、新業態の調剤薬局の確立による新たな顧客層及びマーケットの開拓を念頭に、駅構内店舗の企画・開発を手掛ける(株)ジェイアール西日本デイリーサービスネット(兵庫県尼崎市)と業務提携した。提携の一環として、「駅の救急箱」をコンセプトに駅クオール薬局JR大阪店(年中無休、営業時間7:00〜22:00)を2013年4月にオープン。利便性の高さが近隣の医師や患者から評価されており、処方箋応需医療機関数は約1,350まで拡大、処方箋受付枚数も月間1,000枚を超え堅調に推移している。また、第一三共ヘルスケアの解熱鎮痛薬ロキソニンS(市販薬へのスイッチOTC)の販売では全国No.1の実績を誇る。2014年9月1日には新大阪駅に2号店となる駅クオール薬局JR新大阪店をオープンする。医療用医薬品約2,000品目の他、OTC医薬品約1,500品目をそろえ、ビジネスマンや旅行客の利用を見込んでいる。尼崎駅への出店も決定しており、近隣のクオール薬局との相乗効果も期待されている。
 
 
(2)関連事業
調剤事業は2年に1回の薬価・調剤報酬の改定や消費税率の引き上げによる収益の圧迫を避ける事ができない(調剤薬局は仕入段階で消費税を負担するが、調剤売上に消費税を転嫁できない)。こうしたリスクを吸収して安定成長を実現するべく関連事業を拡大している。具体的には、グループ会社のアポプラスステーション(株)が展開するCSO(MR※の派遣)事業と人材サービス(看護師、薬剤師、登録販売者等の登録派遣)事業、クオールRD(株)の治験事業、メディカルクオール(株)の出版関連事業、及びメディコ(株)の売店事業を展開しており、特に力を入れているのが、MR派遣のCSO事業。アポプラスステーション(株)は、国内企業として初めてCSO事業に参入、同社のCMRを採用する製薬企業の数は日本最多となっている。医薬品市場は、ジェネリック薬の拡大、アンメットメディカルニーズに対応した薬剤の増加などで、製薬会社のコスト構造に変化が現れ、固定費削減が進められている。その結果、正社員のMRから派遣のMRへ需要が増加傾向にあり、国内のCMR数は年々増加している。アポプラスステーション(株)では受注増に対応するためCMRを前倒しで採用しており、14/3期末のCMRは約530名だが、今後は1,000名規模に倍増させ、収益性を高める計画。また、人材サービス事業においても、薬剤師は国家試験の合格率低下、看護師は需給がひっ迫していることと介護需要の増加により、慢性的な人材不足となっている。さらにドラッグストアの出店拡大により、登録販売者の需要も増加しており、医療従事者の派遣市場は年々拡大基調にある。この流れを受けて、アポプラスステーション(株)の人材サービス業も派遣先数・登録者数とも堅調に推移している。

※MR(Medical Representative):医薬情報担当者
 
(3)高度先進医療への対応等、質の高い薬剤師の育成
高度先進医療の進展によって、外来での抗がん剤治療なども年々増加しており、調剤薬局にも高い専門性を持った薬剤師が必要とされている。同社では、疾患別に病態から治療までを学ぶ「QOL(クオール)認定薬剤師制度」を設け、高度な専門知識を持った薬剤師の育成にも力を入れている。2013年度にはがん認定薬剤師制度を開始、50名が認定を受け、2014年度からは「認知症認定薬剤師」も新設された。2014年3月現在、全認定薬剤師は2,500名を超えている。求められる医療ニーズに応じて専門性の高い薬剤師を育成する事で競合他社との差別化を図る考えだ。
 
 
 
2015年3月期第1四半期決算
 
 
前年同期比12.2%の増収、同9.6%の経常減益
売上高は前年同期比12.2%増の272億82百万円。既存店の好調とM&A効果で調剤事業の売上が同11.3%増加する中、CSO事業等を手掛けるアポプラスステーション(株)を牽引役に関連事業の売上も同21.3%増加した。

一方、営業利益は同10.3%減の5億79百万円。2014年4月に実施された薬価・調剤報酬の改定や消費税の負担増で原価率が0.8ポイント悪化、のれんや人件費の増加等で販管費が同9.6%増加した。ただ、特別損失や法人税等が減少したため、四半期純利益は2億27百万円と同27.9%増加した。

第1四半期末の従業員数は正社員3,455人(前期末3,301人)、臨時雇用者1,691人(同1,528人)。正社員に含まれる薬剤師1,548人(1,431人)。
 
(2)セグメント別動向
調剤事業
売上高246億63百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益7億38百万円(同25.8%減)。調剤売上高、処方箋応需枚数は既存店の好調と新規取得子会社の寄与で増加したものの、前期より収益性を重視し新規出店数を抑えたため、新店の売上高、処方箋応需枚数は減少した。処方箋単価は、薬価改定の影響やジェネリック医薬品(後発品)の積極的な推進により減少したが、ジェネリック医薬品の推進は前述した流通改革による利益率の改善につながるため、処方箋単価の減少を補うことが可能である。
第1四半期末の店舗数は直営店528店舗、フランチャイズ店2店舗の計530店舗。新規出店7店舗、子会社化による取得4店舗の計11店舗を出店する一方、閉店により1店舗減少した(前年同期末はフランチャイズ店1店舗を含む473店舗)。
 
 
 
関連事業
売上高26億19百万円(前年同期比21.3%増)、営業利益83百万円(前年同期は営業損失68百万円)。CSO事業及び人材サービス事業を手掛けるアポプラスステーション(株)の業績が好調に推移し、売上・利益の両面で寄与した。
 
 
第1四半期末の総資産は前期末に比べて9億67百万円増の548億71百万円。借方ではM&Aに伴いのれんが増加し、貸方では長期借入金が増加した。自己資本比率は前期末に比べて0.7ポイント低下の30.9%。
 
 
2015年3月期業績予想
 
 
通期業績予想に変更はなく、前期比11.7%の増収、同75.7%の営業増益
売上高3,000億円構想に向けて、調剤報酬改定等の影響を最小限に食い止めるため、構造改革として①聖域なきコスト削減②入札制度実施(取引の透明性、早期妥結、安定した収益確保)③ローソン事業の収益改善(第三世代:ヘルスケアCVS)④関連事業の収益拡大(中核となるCSO事業の収益力向上)等に取り組む。また、ジェネリック医薬品を積極的に推進し、期末までに全店舗の80%で後発医薬品調剤体制加算を取得し、「お薬手帳」の持参率を70%に引き上げる。

出店は収益性を重視するため41店舗(ローソン事業10店舗)にとどまるが、すべてのM&Aを織り込んではおらず、M&Aも引き続き積極的に取り組む。ローソン事業は第三世代の「ヘルスケアCVS」に出店スタイルを転換し、収益を改善、売上高は100億円規模に拡大する見込みで、16/3期黒字化を目指す。

関連事業の中核を担うアポプラスステーションは、製薬メーカー各社の固定費削減の動きを受けMRの需要が増加傾向にあり、足元のMRの受注は堅調であり、今期予想も保守的と考えられる。看護師、薬剤師、登録販売者の人材サービス業「メディカルジョブセンター」も各職種の人材不足、特に国家試験の合格率低下による薬剤師の需給がひっ迫しており、同社は全国に拠点を増やし、支援体制を拡充している。このような環境下において今後も売上高が堅調に推移することが予想される。
 
(2)配当は1株当たり年18円を予定
配当は、第2四半期末8円、期末10円の年18円を予定。同社は利益配分に当たって、「安定的な成長を確保するための内部留保資金を充分に考慮しつつ、連結業績及び配当性向等も総合的に勘案して、株主の期待に応えていく事」を基本方針としている。
 
 
今後の注目点
2014年7月末に国内ドラッグストア6位の(株)ココカラファイン(3098)と業務提携を発表した。両社は、各々のノウハウ、インフラ、リソース等の資産を相互に活用する事で更なる発展を目指しており、薬局の機能を高め、充実させる事で、次世代の医療体制の構築及び国民の健康維持に貢献できると考えている。両社で設置する「業務提携委員会」の下、①薬剤師等人材の採用・育成及び交流、②医薬品等商品の協調調達、③什器・備品・消耗品等の協調調達、④新物流体制の構築、⑤販売促進活動の協働、⑥新たなシステムの開発及び既往システムの共有、及び⑦新たな商品開発及び販売方法の確立等について、具体的な取組みを進めていく考え。また、将来的な資本提携についても協議していく。
消費者の生活動向の変化と認知度の向上を背景に調剤薬局は利便性の高さで選ばれる時代を迎えつつある。同社は異業種と連携する事で利便性を向上させ、面対応を進めていく考え。(株)ココカラファインはグループで調剤薬局227店舗を含む1,352店舗を展開し、約3,500億円の年商を誇っている。その(株)ココカラファインとの業務提携は興味深いものであり、クオール(株)の潜在成長力の顕在化に寄与するものと考える。施策の早期具体化に期待したい。
 
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