ブリッジレポート
(2687:東証1部) シー・ヴイ・エス・ベイエリア 企業HP
泉澤 豊 会長
泉澤 豊 会長

【ブリッジレポート vol.40】2015年2月期第1四半期業績レポート
取材概要「主力のコンビニ事業は減収にもかかわらず増益となり、課題とする効率化は進展している。しかし、業界ではセブンイレブン一人勝ちの様相を強・・・」続きは本文をご覧ください。
2014年9月30日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
会長
泉澤 豊
所在地
千葉県千葉市美浜区中瀬1−7−1 CVSベイエリアビル
事業内容
千葉及び東京のベイエリア地域を中心に、コンビニを直営店舗主体に展開。ビジネスホテル事業の他、子会社がマンション向けフロントサービスを提供。
決算期
2月
業種
小売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2014年2月 30,193 50 167 -878
2013年2月 27,190 -426 -354 -880
2012年2月 26,882 338 342 -369
2011年2月 28,635 601 650 233
2010年2月 26,322 416 610 235
2009年2月 25,271 571 334 -78
2008年2月 24,277 623 446 216
2007年2月 23,347 699 610 310
2006年2月 22,332 1,018 1,055 600
2005年2月 20,956 1,081 1,101 578
2004年2月 17,236 946 1,048 499
2003年2月 14,024 880 878 390
2002年2月 12,358 847 873 445
2001年2月 11,835 753 722 386
2000年2月 9,840 641 673 306
株式情報(7/17現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
154円 49,364,470株 7,602百万円 - 1,000株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
未定 - 1.62円 95.1倍 35.72円 4.3倍
※株価は7/17終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2015年2月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
1981年2月設立。「便利さの提供」を企業理念とし、直営店主体のコンビニ事業を中心に、ビジネスホテル事業、子会社を介したクリーニング事業及びマンションのフロント(業務)受託事業を手掛けている。主力のコンビ二事業では、89年より「サンクス」店舗を運営。現在は、12年3月より(株)ローソン(2651)とフランチャイズ(FC)契約を結び、千葉県及び東京都のベイエリアを中心に直営店舗主体に展開。また、単体ではビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」の運営も行っている。グループは、同社の他、クリーニングとリネンサプライを事業ドメインとする(株)エフ・エイ・二四(以下、FA24)、及びマンションフロントサービスを手掛ける(株)アスクの連結子会社2社。いずれも100%子会社である。
 
【事業概要】
(1)京葉地区の湾岸エリア(港区、中央区、江東区、江戸川区、浦安市、市川市)中心に展開するコンビニ事業
主力のコンビ二事業では、東京都区内(千代田区、中央区、港区、江東区、江戸川区、大田区、渋谷区、新宿区、台東区、北区、足立区、葛飾区)及び千葉県北西部において店舗展開。特に港区、中央区、江東区、江戸川区、浦安市、市川市に集中出店する。また、13/2期には神奈川県内(横浜市)に初出店している。再開発が進むベイエリア地域を中心としたドミナント展開を行う。創業来、「便利さの提供を理念に事業展開してきた。(株)ローソンが得意とするカウンターフーズの強化、同社が他社に先駆け展開している生鮮野菜の販売や、独自展開する「クリーニング取次ぎサービス」を通じて顧客の利便性向上を図ると共に店舗競争力を高めていく考え。
 
 
 
(2)非コンビニ事業の育成 −「便利さの提供」を追求−
「便利さの提供」と言う企業理念の下、コンビニ店舗での「クリーニング取次ぎサービス」や「宝くじ」販売等の独自サービスを提供している他、ビジネスホテル、クリーニング・リネンサプライ、及びマンションフロントサービスといった非コンビニ事業にも注力している。
 
ビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」  (株)シー・ヴイ・エス・ベイエリア
09年11月オープン。市川市が保有するJR京葉線市川塩浜駅前の遊休地を定期借地で借受け、コンビニ併設の108室規模(シングル54室、ダブル12室、ツイン41室、バリアフリー1室)のビジネスホテルを運営している。JR京葉線 市川塩浜駅は東京駅から快速で19分、東京ディズニーリゾートのある舞浜駅まで2駅5分、幕張メッセがある海浜幕張駅まで14分の好立地。価格競争力も強く、平日はビジネス客、週末はレジャー客と安定した集客を誇る。
 
クリーニング・リネンサプライ  連結子会社 (株)FA24
フロント受付やコンビ二受付によるクリーニングサービス、リネンサプライサービス、ユニフォームレンタル&クリーニングサービス、及びおそうじサービス等を、BtoC、BtoBで提供。13/2期には自社クリーニング工場が稼働した他、昨年3月より、ローソンの加盟店舗の一部で、同社がCL-BOX型の「クリーニング取次ぎサービス」の実験を開始した。
 
マンションフロントサービス  連結子会社 (株)アスク
宅急便やクリーニングの取り次ぎ等、マンションのフロント業務を手掛けるマンションフロント(コンシェルジュ)サービス、レジデンスサポート(メンテナンスサポート、ハウスクリーニング事業者紹介等)、ミニショップや売店の運営、更にはカーシェアリングや「ネットスーパー」取り次ぎサービス等を手掛ける。豊富な経験と確かな実績によるフロントサービスを提供している。業界トップのマンションフロントサービスでは、首都圏を中心に884件(5月末現在)を受託しており、室内清掃や東日本大震災の教訓を踏まえた階段避難器具や防災グッズの提供サービスのほか、室内清掃などの新サービにより顧客満足度の向上に取り組んでいる。
【サービスの提供内容】
・コンシェルジュサービス
 ⇒宅配便、クリーニング取次ぎ
・レジデンスサポート
 ⇒メンテナンスのサポート、ハウスクリーニング業者紹介
・ミニショップ、売店の運営など
・カーシェアリングサービスの提供
・大手企業と提携した、「ネットスーパー」取次ぎサービスによる付加価値の提供
 
 
2015年2月期第1四半期決算
 
 
前年同期比1.4%の減収、72.2%の経常減益
営業総収入は前年同期比1.4%減の74億43百万円。コンビニ業界では大手各社の積極的出店競争が続いているほか、各チェーンが差別化を図った出店戦略を進めていることなどから、全店ベースの売上高や来店客数は増加を続けている。しかし一方では他業種を巻き込んでの出店攻勢の影響や、消費税率引き上げ前のタバコの駆け込み需要があったものの、その反動減が響いたことで、4月5月の既存店売上は前年割れの状況となっている。コンビニ事業では不採算店舗の閉店もあり減収となった。
しかし、利益面では、コンビニ事業やクリーニング事業、その他事業が増益となり、マンションフロントサービス事業の減益をカバーして営業利益は前年同期比20.6%増の44百万円となった。営業外収益で有価証券運用益が減少したことや営業外費用で不動産賃貸費用が増加したため、経常利益は同72.2%減の27百万円にとどまった。尚、不採算店の閉店に伴う費用が当初の見積りより安価に済んだことなどにより、店舗閉鎖損失引当金戻入額39百万円を特別利益に計上した。
 
 
コンビニエンス・ストア事業
事業収入55億56百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益32百万円(同49.2%増)。
ローソンが差別化戦略として他社に先駆けて展開している生鮮食品の販売や「MACHI cafe」(マチカフェ)ブランドでの淹れたてコーヒーの提供店舗を増やしているほか、同社が独自で導入している「クリーニング取次ぎサービス」や「数字選択式宝くじ」及び「宝くじ」の販売など、顧客の利便性向上を第一に考え、他店舗との差別化となるサービスの提供に努めることで店舗運営力を高めてきた。
また、4月以降順次不採算店舗の閉店及び運営からの撤退を進めており、10店舗の不採算店舗を閉店した。一方、収益性を重視した店舗規模での運営体制の構築に向けて、新たに2店舗を出店し、1Q末現在の加盟店を含む店舗数は119店舗となった。こういった中、1Qの同社の既存店売上は業界平均を下回る水準での推移となった。しかし、不採算店舗閉鎖を含む効率性重視の戦略によりセグメント利益は増益となった。
 
 
マンションフロントサービス事業
事業収入14億51百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益88百万円(同10.1%減)。
豊かで魅力的なマンションライフを提供すべく、外部のサプライヤーと緊密に連携し、お米の産地直送販売やイベント・カルチャー教室の企画運営などのサービスラインナップを拡充させることで、フロントサービスの存在価値の向上に努めるとともに業務効率化を図り、成長基盤を強化してきた。
また、カーシェアリングシステム「catera(カテラ)」は新築マンション建設計画に対する駐車場設置コストの削減や、既築マンションの機械式駐車場修繕費の軽減など、マンションが抱える様々な駐車場問題を解決する一策となるほか、短期間の利用を目的とし、会員同士で自動車をシェアすることで、車代、駐車場代などの固定費を分散できる。このため、マンションデベロッパーや管理組合と居住者の双方にメリットがあるサービスとなっている。また、マンションポータルサイト「OICOS(オイコス)」は居住者同士のコミュニティーの活性化や、管理組合のマンション管理ツールとしての機能を果たしており、このような付加価値サービスと一体で営業活動をすることで、受託物件の拡大に努めた。
1Q末現在の総受託物件数は884件。5件の解約があったものの、新たに22件の物件を受託した。
 
クリーニング事業
事業収入3億65百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益22百万円(同28.9%増)。
クリーニング業界では、服装のカジュアル化や低価格化衣料の浸透、家庭用洗剤や洗濯機が進化したことなどにより、顧客数の減少や洗濯代への出費が絞られる動向が続いており、年々1世帯当りのクリーニング代が減少傾向にある。
こういった中、タワーマンションや高級マンションのフロントでの便利、かつ、高品質の「クリーニング取次ぎサービス」を提供することにより、全国全世帯平均よりも高い客単価を得ている。春先には衣替えの時期に合わせた値引きセール等の販促企画を実施し、需要の喚起に努めた。
自社工場では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要や新規物件の増加に対応すべく、生産体制の強化及び効率化を実施した。
 
その他事業
事業収入1億28百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益30百万円(同19.4%増)。
ビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」はJR京葉線の市川塩浜駅に隣接した利便性の高い駅前立地である事や、コンビニの併設や宿泊プランの多様化等、利用者の要望に対応した運営に努めた。利用者が快適に過ごせるよう経年による劣化の目立つ箇所の修繕やロビーの構造に変更を加えるなど、ハード面での投資も順次行っている。
 
 
1Q末の総資産は前期末比2億53百万円増の108億84百万円。現預金が3億20百万円増加した一方、預け金が58百万円減少したことなどにより流動資産が2億73百万円増加し、また、投資有価証券が12百万円減少したことなどにより固定資産が20百万円減少した。
負債は前期末比2億21百万円増加し90億90百万円となった。買掛金が1億50百万円、短期借入金が3億円増加した一方、店舗閉鎖損失引当金が2億46百万円減少したことなどにより流動負債が2億72百万円増加し、また、長期借入金が57百万円減少したことなどにより固定負債は50百万円減少した。
純資産は前期末比31百万円増加し、17億94百万円となった。四半期純利益を34百万円を計上したことによるもの。
自己資本比率は前期末比0.1ポイント減少し、16.5%となった。
 
 
2015年2月期業績予想
 
 
通期予想に修正はなく、売上高282億円(前期比6.6%減)、経常利益1億85百万円(同10.8%増)を見込む。上期予想も修正なし。
主力のコンビニ事業では引き続き収益性を重視した店舗規模での運営体制を構築する。クリーニング事業では、商品管理センターとともにクリーニング、メンテナンス、在庫管理と一元管理を可能とするトータルサービスを提供することで収益の拡大を目指す。その他事業ではビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」において、宿泊プランやサービス内容をより充実させ、顧客満足度の向上により一層努めることで、客室稼働率の上昇・収益の拡大を目指す。
 
 
今後の注目点
主力のコンビニ事業は減収にもかかわらず増益となり、課題とする効率化は進展している。しかし、業界ではセブンイレブン一人勝ちの様相を強めており、ローソンを展開する同社としては苦しい局面にある。既存店売上の巻き返しが待たれるところ。「CVS・BAY HOTEL」では東京ディズニーリゾート30周年の反動や消費税率引き上げの影響も懸念されたが好調に推移している。
2Q以降は、まずはコンビニ事業の既存店売上の回復に注目したい。尚、足元6月の既存店売上は−2.5%にとどまっており、消費税率引き上げ後の反動が続いている。中期的には子会社の収益への本格貢献に引き続き期待したい。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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